平成で一番悲しかった出来事は？
地震、子どもの教育に影響 被災地の子育て世帯、生活実態調査 「家計赤字」被災後３倍に [熊本県]
２０１６年４月の熊本地震で甚大な被害が出た益城町と御船町の子育て世帯を対象にした生活実態調査で、約３割が経済的理由で習い事など子どもの学校外活動をやめ、家計が赤字の世帯が地震前の３倍に増えたことが分かった。地震で家計が悪化し、子どもの学びにも影響している実態が浮き彫りになった。
調査した公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）は、両町にある自宅が被災、または児童扶養手当を受けるなど困窮する世帯のうち、２０１８年度に子どもが中学か高校に入学した計７５７世帯に、制服などの購入費として給付金（上限４～５万円）を支給。このうち７２８世帯（９６・２％）がアンケートに回答した。
地震前後の家計の変化にについて、借金をしたり貯蓄を切り崩したりするなど赤字の世帯は、地震前は１３・３％だったが、地震後は４０・３％と大幅に増加。「赤字になった」と答えた世帯の約７割が「地震前は赤字ではなかった」と答えた。
学校外活動について、「経済的な理由で学習塾や習い事をあきらめさせたり、やめさせたりしたことがあるか」との問いに２８・８％が「ある」と回答。「経済的理由で子どもに進学をあきらめさせた、または学校を中退させたことがある」との問いには、２９・５％が「ある」「今後可能性がある」と答えた。
現在必要な支援（複数回答可）として、「子どもの就学にかかる経費の軽減」を挙げたのが最多の６５・５％。「学習支援」が４０・８％で続いた。
自由回答では、自宅の再建・補修費用がかさみ、生活を圧迫することへの不安が目立つ。「自宅を再建したため、義援金だけでは全く足りず親戚などから借りてやっと生活している」「生活費が修理代に変わってしまった。子どもが満足できるよう食べさせたいが、食費を減らさざるを得なくなった」という声があった。
調査を担当したプログラムマネジャーの田代光恵さん（３５）は「家計がさらに悪化しないよう、早い段階の学習支援や教育費の負担軽減など、被災地ごとのニーズに合った貧困対策が自治体に求められる」と話している。
【２０１９年４月１３日／西日本新聞／熊本県版】引用
二〇一六年四月一四日夜の前震と、一六日未明の本震（いずれも震度七）の地震の被害にあった熊本県。
県内の全半壊家屋は四万三千棟余りにのぼり、震源に近かった益城町に被害が集中した。
被害にあった家屋などの多くは取り壊され、更地になったり建て替えが進んだエリアもあるが、いまだに約一万六千人もの人たちが仮設住宅住まいを余儀なくされている。
熊本県は地震の数箇月後、「おおむね四年後のほぼ完全な復興」を打ち出した。一九年度はその「四年後」にあたる。
何をもってして「不幸完了」とするかは、被害状況や被災者の希望などによっても違うし、資金面や関係業者の人員確保状況などでも差は出る。
しかし共通しているのは、「安心して生活できる環境」ではないか。
しかし、実際はどうだろうか。
復興とは名ばかりの「公共工事」になってはいないか。防災や復興を隠れ蓑にした公共工事に目がくらんだ人たちの集まりになってはいないか。
そうなってはいないか、そうなりつつはないか・・・、自治体と住民が協力して再確認してほしいものだ。
そして何よりも、被害にあわれた方々と、今もなお仮設住宅などで不自由な避難生活をされている方々に、お見舞い申し上げます。
