停滞する国会改革 本質的議論をなぜしない
与野党はこのまま通常国会を終えて、夏の参院選を迎えるつもりなのか。国会改革の議論が進まない。
国会の機能低下がこれほど指摘されているにもかかわらず、議員の危機感は乏しいというほかない。
今回のきっかけの一つは昨年６月、自民党の小泉進次郎氏ら超党派の議員が「『平成のうちに』衆院改革実現会議」を設立したことだった。
現在、衆院でテーマとなっているのは、国会質疑でタブレット端末の使用を認めるなど紙の資料削減や、女性議員の妊娠・出産時にインターネットを使い、自宅や病院からの議決参加を認める－－などだ。
紙資料削減の必要性は与野党とも認めているが、女性の議場外採決は自民党にも、採決は「出席議員」で行うと定めた憲法との兼ね合いなどを指摘する慎重論があり、「平成のうちに」実現するのは難しそうだ。
このほか党首討論を多くの国民が視聴できる夜間に開催するとの案はほとんど議論もされない有り様だ。
自民党が改革に消極的なのに加え、野党側には与党との合意は参院選の対決ムードが薄れるといった声もある。これでは協議は進まない。
もっと深刻なのは、そもそも何のために国会はあるのかという本質的な議論が欠けていることである。
昨年７月、大島理森衆院議長は「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか」と与野党に猛省を促す談話を発表した。
財務省の決裁文書改ざんなどに対し、国会がきちんと対応できなかったことに強い危機感を示した談話だった。ところが今国会でも統計不正問題の解明は不十分なままだ。
野党の要求に政府側がなかなか資料などを提出しないことが大きな要因だ。質問にまともに答えず、およそ無関係な話を続けて時間を費やす安倍晋三首相の答弁姿勢が充実した審議を阻んでいるのも明らかだ。
大島氏が言うように、政府をチェックするのは与野党を超えた国会の大きな役割だ。まず自民党は首相らにもっと厳しく注文すべきである。
衆院と参院がどう役割を分担していくかという長年の課題も手つかずだ。参院で最近変わったのは、自民党の事情を優先した定数増だけだと言っていい。選挙前だからこそ「参院とは何か」の議論をすべきだ。
【２０１９年４月１４日／毎日新聞／社説】引用
安倍政権が長期化し、やりたい放題に見えなくもないが、彼らだって「日本を良くしたい」という目標の中でやっているのだと信じたい。
失言などで、大臣や官僚などの辞職も相次ぎ、いまだに居座る失言大臣もいるなどもあり、安倍政権の支持率も低いままだ。
毎日新聞の最新の調査によれば、支持率は四十一パーセント（二ポイント増）、不支持率は三十七パーセント（四ポイント減）で、どちらでもないも三割ほどいるような不安定さもある。
日本はどうなるんでしょうね。
何もかにもが、「GDP自称二位」の国に追い越され、ランクを下げるだけとなってしまうんでしょうね。
