★国民の希望は中国からの渡航禁止だ。

※ライブドア版より転載

※BGM　これ結構お気に入りの替え歌です。

政府、水際対策で異例の措置　入国拒否、厳格化要求も―新型肺炎

政府は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国拒否の対象を拡大する手続きを簡略化した。現行制度の「限界すれすれ」とも言える異例の措置だが、与野党からは一層の厳格化を要求する声も漏れる。

政府がこれまでに入国拒否の対象としたのは、

(1)過去２週間以内に湖北省に滞在

(2)同省発行のパスポートを所持

(3)クルーズ船「ウエステルダム号」に乗船

―のどれかに当てはまる外国人だ。

いずれも国家安全保障会議で確認した上で、閣議了解の文書に明記してきた。
新たな手続きでは、対策本部に報告して公表するだけで、対象を拡大できるようにした。

政府は１２日、この手続きを早速活用し、過去２週間以内に浙江省に滞在するなどした外国人を入国拒否の対象に加えた。
特定地域への滞在を理由にした一連の入国拒否は、日本では初めてのケースとなる。

政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。
根拠としたのが出入国管理法５条１項１４号だ。５条１項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、１４号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定する。本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」（政府関係者）だ。
感染者の発生が疑われたウエステルダム号への適用に関しても、政府高官は「すれすれの対応だった」と振り返った。出入国在留管理庁によると、今回の措置により入国を許可されなかった外国人は、１１日時点で６５人に上る。
一方、与野党はさらなる対応を求めている。

自民党は既に、入国拒否対象地域の拡大などを柱とする提言をまとめ、安倍晋三首相に申し入れた。国民民主党の泉健太政調会長は１２日の衆院予算委員会で、中国全土からの入国を拒否する米国などを念頭に、「なぜ湖北、浙江の２省だけなのか。何に配慮しているのか」と疑問を呈した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021201183&g=pol

＞政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。

これは少し違うと思う。今までの対応を鑑みれば確かに無能といわれても仕方がないが、官僚は勝手に法を解釈して物事を決められない。ましてや国の危機ともいえる状況下で何か不手際でも発覚したら担当者の責任問題となりかねない。

だから総理に最終判断を求めただけだ。そもそも法的根拠はある。異を唱えたというのはあまりにも無理筋だ。

＞政府高官は「すれすれの対応だった」と振り返った。

違うと思う。「出入国管理及び難民認定法」に基づいていて何らおかしな対応はしていない。

＞感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」（政府関係者）だ。

嘘だ。「禁じ手」では無い。

日本語が理解できればそんな解釈はできない。みなされる者も含んでいるので何の問題もない筈だ。↓

出入国管理及び難民認定法

第五条　次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（同法第7条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条又は第20条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条（同法第七条において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見がある者
十四　前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/

lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319

それでも問題があるとすればやはり憲法の前文だ。自国の事のみに専念できないのだ。

「国民の生命と安全、財産を守る」には憲法の改憲は必須ではないだろうか。

日本国憲法前文

（中略）

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。（抜粋）

＞「なぜ湖北、浙江の２省だけなのか。何に配慮しているのか」

サクラばかりだったくせに今更、後出しじゃんけんをしても国民には見透かされている。

ただ、訴えている内容は間違ってはいない。

国民の希望は中国からの全面渡航禁止だ。

それこそが「国民の生命と安全、財産を守る」事に繋がるのだ。