★【やられる前にやるニダ！！】青瓦台「在韓米軍基地26個所の早期返還推進」

※ＢＧＭ

文在寅政権がアメリカに見放された可能性 米韓同盟を解消か

【長谷川幸洋】文在寅政権は、もうアメリカに「見放されてしまった」可能性 進むも地獄、退くも地獄

トランプ政権文政権説明を否定

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して、米国のトランプ政権が怒りを露わにしている。米国の要請にもかかわらず、文政権が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する方針を決めたためだ。ここから米国は、どう動くのか。

トランプ大統領自身が激怒しているのは、フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）での発言で明らかになった。

大統領は会議初日の8月24日、外交・安全保障問題を討議する場で「文在寅という人は信用できない。金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）は『文大統領は嘘をつく人だ』とオレに言ったんだ」などと語った。

翌25日夜の夕食会でも、怒りは冷めやらず「なんで、あんな人が大統領になったんだ」と、こき下ろした

（産経新聞やFNNなどhttps://www.fnn.jp/posts/00423006cx/201908262030_cx_

cx）。

米国大統領が公の席で同盟国の首脳をこれほど痛烈に批判したのは、まったく異例である。

米国務省の報道官は、ツイッターで

「韓国政府がGSOMIAを破棄したことに米国は深く失望し、懸念している」

「この決定は韓国防衛をより複雑にして、米軍へのリスクを高めるだろう」

と投稿した。

私は、こちらのほうがより重大と思う。

文字による米政府の公式見解であるうえ、米国が、GSOMIAの破棄を日韓の防衛問題というにとどまらず「米軍に対するリスク」と認識していることを示したからだ。

ここまで言ったからには、米国は問題を放置せず「なんらかのアクションを起こす」とみていいのではないか。

文政権は嘘もついた。

大統領府はGSOMIA破棄について「米国の理解を得ている」と説明した。だが、米国は「一度も私たちの理解を得たことはない」と否定した。これまでも文政権の発表を米国が修正した例があったが、これほど明確に否定したのは初めてだ。

トランプ政権は、これからどうするのか。

「米軍撤退」が早まる？

朝鮮半島ウオッチャーや安全保障専門家の間では、かねて「トランプ政権はやがて在韓米軍を撤退させ、米韓同盟を解消するのではないか」という見方が指摘されていた。その有力な根拠の1つは、2018年6月にシンガポールで開かれた最初の米朝首脳会談だった。

トランプ氏は首脳会談後の記者会見で「いますぐではないが、韓国に駐留している約32000人の米軍兵士を祖国に戻したい」と発言したのだ。これで、大統領の考えが明らかになった。

首脳会談の共同声明は

「新たな米朝関係を確立する」

とか

「米国と北朝鮮は持続的で安定した平和体制を築く」

「板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する」

などと書き込んでいた（2018年5月18日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/5570）。

文大統領と正恩氏が2018年4月の南北首脳会談で合意した板門店宣言は

「今年中に（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換」

する、と書いている。

そもそも、米軍が韓国に駐留している最大の理由は、北朝鮮が突然、休戦協定を破って侵攻する事態を抑止するためだ。

だが、平和協定が結ばれれば、少なくとも理屈の上では、そんな心配がなくなる。

すると、米軍が駐留を続ける理由も自動的になくなってしまう。

一方、北朝鮮が「朝鮮半島における完全非核化」を目指すというのは、北の非核化だけでなく、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすことを意味している。

すなわち米軍撤退である（2018年6月1日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55898）。

そんな板門店宣言をトランプ氏と正恩氏が

「再確認」したのは、平和協定締結という大前提があるにせよ、事実上、米国が米軍撤退に同意したも同然だった。

トランプ政権は明らかに、将来の米軍撤退を視野に入れていた。

そこへ今回、文政権が日本とのGSOMIA破棄を決断した。日米韓の防衛協力を破談にして「これからは北朝鮮に寄り添っていく」

と表明したようなものだ。

そうであれば、トランプ政権は

「かねて温めていた米軍撤退のスケジュールを早めるのではないか」

という見方が1つある。

つまり「文政権はあっち側についたのだから、そんな国に米軍を駐留させていても仕方がない。どうぞ、あとは勝手にやってくれ」

という話である。

「核付き南北統一」は認めがたい

だが、これは単純すぎるだろう。

私はそんな見方に同意しない。ここで米軍が撤退したら、それこそ「文政権と北朝鮮の思うつぼ」になってしまうからだ。

文政権の目標は、成功するかどうかは別にして、自ら「北朝鮮の代理人」として米国を翻弄しつつ、やがて米軍を追い出したうえで左翼政権として南北を統一する、という点にある。

しかも、実は「核付きの南北統一」だろう。

核付きの統一朝鮮なら、中国やロシア、米国のような大国に小突き回されないですむからだ。

先週のコラムで指摘したように、半島の小国である韓国と北朝鮮は、歴史的に地続きの大国である中国の顔色を見ながら生きてきた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66554）。

子分として忠誠を誓うことで、生き延びてきた。だが、核さえあれば、そんな弱い立場とサヨナラできる。だから、何があっても核兵器は手離さない。

この局面で、米国が文政権を見限って撤退するとなったら、文氏も正恩氏も大喜びである。文政権がGSOMIAを破棄したのは、実は米国を怒らせて、米軍が自ら出ていく展開を狙っていたかもしれない。

中国も朝鮮半島から米軍がいなくなれば、万々歳だ。あとは、じっくり好きなように半島を料理すればいい。

逆に、トランプ氏は北朝鮮の非核化を達成できないばかりか、米軍撤退で中国とロシアを監視するのに絶好のポジションにある同盟国を失ってしまう形になる。

それでは、完全敗北だ。

そうなったら、来年の大統領選で民主党から猛攻撃を浴びるだろう。トランプ氏がそんな選択肢を選ぶわけがない。

むしろ逆に、トランプ政権は米軍撤退オプションをいったん棚に上げて、文政権への圧力を強める可能性が高い。

ずばり言えば「文政権の排除」に動くのではないか。もはやこれまで、と見限って、政権からの追い落としを狙うのだ。

べつに、水面下でクーデターを画策するような手荒な手段に走る必要はない。

1950年代や60年代ならともかく、情報技術が飛躍的に進歩した現代で、スパイ小説のような秘密工作は難しい。そうではなく「米国は文政権を支持しない」と示唆するだけでも、十分だろう。

「反米」には舵を切れない

なぜかといえば、日本の大手メディアはあまり報じていないが、文政権に反対するデモや集会が政権寄りの反日デモを凌駕する規模に拡大しつつあるからだ。

米国は反体制派に「無言の支援」を表明するだけで、文政権反対の動きが加速するのではないか。

トランプ政権の高官は、実名で新聞のインタビューに答える形で「GSOMIA破棄は米国の理解を得ている」という「文政権の嘘」を暴露し（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49089730Y9A

820C1I00000/?n_cid=NMAIL007）。

メディアを利用した米国の文政権打倒キャンペーンは、もう始まっている、とみていいのではないか。

文政権はこれに表立って抵抗しにくい。

なぜなら、あくまで「強固な米韓同盟で北朝鮮に非核化を迫る」という政権の建前があるからだ。ここでホンネを見せて、反米に

急舵を切れば、支持者の間に動揺が広がりかねない。

文政権はGSOMIA破棄によって、日本だけでなく米国も敵に回した。

文大統領が正体を見せて「虎の尾を踏んだ」のは間違いない。事態はここから急展開しそうだ。

https://news.livedoor.com/article/detail/17003948/

来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル

韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」（SDD）に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/30/201

9083080066.html

やられる前にやるニダ！！

青瓦台、在韓米軍基地26個所の早期返還の推進...韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）について韓米葛藤に圧迫か

大統領府は30日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、26個所、在韓米軍基地の早期返還を推進することにしたと発表した。 

特にソウル龍山在韓米軍基地の返還は今年中に開始する。

青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の早期返還方針を発表したのは異例だ。 

また最近、韓国政府の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）終了決定に米国政府が反発するなど、韓米葛藤が大きくなる状況である。

このような中、大統領府が米軍基地の早期返還の推進方針を持ってきたものであり、

「米国に対しての圧力メッセージではないか」

という観測が出ている。 
大統領府は国家安全保障室長の主宰でNSC常任委員会を開いた後、発表した報道資料を通じ

「在韓米軍の再配置計画に基づいて、平沢基地などに移転完了し、以前の予定26個の米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした」とし「特に、龍山基地は返還手順を今年内開始することにした」

とした。 

大統領府は

「基地返還が長期間遅延に基づいて、社会経済的困難が発生している円柱、富平、東豆川地域の4つの基地にも可能な限り早期に返すことができるように推進することにした」

とした。 

青瓦台が言及した4つの基地は、江原道原州のキャンプロングとキャンプイーグル、仁川富平のキャンプマーケット、京畿道東豆川のキャンプホビー射撃場などである。 
青瓦台が米軍基地の早期復帰の推進の理由で「地域の社会経済的困難」を挙げたのは、在韓米軍の立場では圧迫に解釈されることができる。

米軍が当初韓国政府と合意した日程どおりに返還を推進していない為、韓国国民が苦しんでいるという意味で読むことができるからである。 

政界の一部では、大統領府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄の問題に韓米間の破裂音がもたらされた中で在韓米軍基地の早期返還の話が出てきたという点について、私たちの政府の不快な気流を迂回的に示しながら、米国を圧迫することになるのではないかという観測も出ている。

また、来月中に開示されている第11回韓米防衛費分担金交渉を控えて韓国政府の在韓米軍への貢献を浮き彫りにさせようと布石と解釈も出ている。 
これと関連し、大統領府関係者は

「これまで、環境汚染浄化問題などで基地返還が数年間何の進展もなかったが、時間が経つにつれ、汚染は進んでる上、土地（地價）の上昇で開発費用の負担も増えた」

とし

「今の環境汚染責任の所在は韓米間の交渉を通じて模索するが、早期返還に向かって推進することにした」

とした。

従来の返還推進方式には限界があると見て早期返還のための別の方法を模索するという意味ではないかと思われる。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/

30/2019083002434.html（韓国語）

韓国はそもそも米国の経済植民地みたいなものです。財閥企業も大株主はほぼ外資系に握られています。 ですので更地にする選択はまず選ばないと思います。

韓国国内のクーデターも無いと思います。 

クーデターには大義名分が必要ですが、韓国国民の半数以上がムンジェインを支持していますから難しいと思います。

私たちとしてはこのまま断交まで突っ走ってほしいと思うのですが、顔に泥を塗られたまま米国が韓国をそのまま放置するとは思えません。 最終的には駆除活動を行うのではないでしょうか。事故か遺書が見つかるという強硬手段にでる可能性もあると思います。

米国が手を下さなくてもムンジェインが逮捕、拘束でもされた場合は間違いなく北朝鮮が使い道が無くなったと判断。

工作員としての活動記録隠滅の為、盧武鉉と同じ遺●付きの自●報道が出る可能性があります。

米国に「見放されてしまった」ムンジェインは進むも地獄、退くも地獄です。

こんな人物を選んだ愚かな韓国国民と共に地獄に落ちて下さい。

そして日本は何があっても手を差し伸べてはいけません。

ひのまるくらぶ更新