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日韓の「未来志向」削除 平成３１年版外交青書、北朝鮮への表現抑制
河野太郎外相は２３日午前の閣議で、平成３１年版「外交青書」を報告した。
日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた「未来志向」の文言を削除した。
他方で３０年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の表現を省いた。
北朝鮮とロシアを刺激する表現を控えることで、拉致問題や北方領土交渉の進展につなげる狙いがある。
日韓関係は厳しい現状を反映させた記述となった。
徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決のほか、韓国国会議員の竹島（島根県隠岐の島町）への上陸、韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘。２９、３０年版で盛り込んだ
「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」
との記述は削除した。
韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が蒸し返した慰安婦問題をめぐっては２ページを割いて特集。平成２７年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述した。
一方で、拉致問題や北方領土交渉の局面転換を期待して、北朝鮮とロシアに対する表現は抑制した。
北朝鮮をめぐっては、３０年版に盛り込んだ「国際社会の圧力をテコとして、拉致問題の早期解決を迫っていく」の表現も削除。
日露関係では、３０年版で「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結」としていた部分を「領土問題を解決して平和条約を締結」と書き換えた。
中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。
安倍晋三首相が日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった」と記した。
https://www.sankei.com/politics/news/190423/plt1904230005-n1.html
2013年と2014年の「外務省ホームページ」や「外交青史」では韓国に対し、「基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」と述べていましたが、2015年の「外務省ホームページ」や「外交青史」では「民主主義、基本的人権など、基本的な価値を共有する隣国」という文言を削除しています。2016年には韓国を紹介する表現が「最も重要な隣国」から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」に変わったことが確認されています。
日本は「法治国家」ですが、韓国は「法治国家」ではありません。
そもそも韓国の法自体がおかしいのです。
日本と韓国の間には「基本的価値観」など共有していないのだから削除は当然です。
朝鮮半島は日本にとって、中国・ロシアの防波堤である以外に価値はありません。戦前からそれは何も変わっていません。 もういっその事、ただの「隣国」だけで良いのではないでしょうか。
自称良識的日本人とやらは 隣国に尽くし、謝罪して賠償すれば、仲良く暮らせると思っているらしいですが 、ここでハッキリと断言します。
「絶対にそんな未来はやってきません」。
朝鮮人にいくら「真実」を「証拠付」で説明しても一切認めることなどありません。無駄です。
南北共に話し合いは無駄なのです。
朝鮮人を相手にするには上下関係をはっきりさｂせ、力でねじ伏せる以外無いのです。
日韓で「未来志向」の記述を復活させるのであれば、私にはどうしても断交の2文字しか思い浮かびません。それが本当の「未来志向」だからです。お互い国民が嫌い同士なんだから何の問題も無いと思います。
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