そうなったら凄いネｗ
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安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。
麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉
と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。
逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。
それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
問題は“閣内不一致”だ。日経新聞政治部OBの政治ジャーナリスト・宮崎信行氏が語る。
「安倍首相が減税を決断すれば、今度こそ増税できると準備を進めてきた麻生財務相は完全に面子を潰され、抗議の辞任をするはずです。第二派閥の麻生派が反安倍に回る。さらに岸田派など党内の財政再建派も黙っていない」
たとえ選挙を乗り切ったとしても、安倍首相の足元に火が付く。
※週刊ポスト2019年5月3・10日号
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/articlemain?d=20190423-00000018-pseven-soci
これ本当に実現したら特定野党は全滅です。
ですが、まったくあり得ない話でもないのです。
安倍首相は特定野党が本来主張してきた政策の
良いところ、国民受けする政策はさっさとパクって実現しています。しかも、おかしな部分は修正しています。
例えば、「教育無償化」など正にそうです。
特定野党は日本国民の為に訴えているように聞こえていましたが、真の目的は「朝鮮学校への無償化」だったと思います。
安倍首相はそこはキッチリと外し、さらに政権によって「教育無償化」が変わらないように「憲法に明記する」と発言しています。
すると特定野党は本来であれば、「賛成」の声を上げる筈なのに「反対」の声を上げてきたのです。
今回の消費税増税については、まだわかりませんが、「消費税増税反対」「消費税を５％に戻すべき」などの特定野党の主張が安倍首相により、実行されれば、正に「グゥ」の根も出ない筈です。
※その他特定野党が主張してきたもの。
消費税増税
ＴＰＰ推進
原発推進
上下水道等の公共インフラの外資売り飛ばし
憲法改憲の為の国民投票法
企業団体献金の再開
普天間の移転先は辺野古
そもそも消費税増税を通したのは旧民主党時代の野田政権であり、経済が最悪な時代に自分達で増税案を提出したのです。
立憲民主党代表の枝野氏は当時、旧民主党政権の経済産業大臣だったことを忘れてはいけません。
最低でも4年間は消費税を上げないと公約し、2009年に民主党政権が誕生する。
円高やデフレを引き起こし大量の失業者が発生。
2012年民主野田政権が消費税増税法案をおし通そうとする。
自・公が猛反発する。
３党修正ということに急転直下。
自・公が景気条項を提示する。
※景気が上昇していないときは延期
民主は合意。
景気条項が加えられる。
2011年6月野田政権が消費税増税関連法が成立。
2014年4月に8%、2015年10月に10%に増税することが決まりました。
消費税増税法案が衆議院で可決 反対総数96票で民主党分裂へ
https://rocketnews24.com/2012/06/26/224449/
安倍政権誕生
2014年8％に増税
2016年景気条項により10％増税を延期
2016年民進党に党名を変え延期反対
立憲民主党増税に反対
いまココ
もしかしたら安倍首相は、特定野党や反日マスコミを利用して、財務省からの攻撃を封じ込め元々増税を延期する作戦だったのかも知れません。
ここで竹田氏の提案が生きてきます。
たかりん。7@takarin_7
【日韓断交を国民に問う】竹田恒泰「韓国との断絶を問う総選挙をすれば、外務省のコリアンスクールとかも吹っ飛びますよ。そこに消費増税凍結を乗っけたら圧勝。そしたら外務省と財務省を封じ込めることが出来る。そこについでに憲法改正も入れる。… https://t.co/O1WRsdSs7l
2019年01月10日 11:41
韓国との断交
消費税凍結
憲法改憲
この3点セットは素晴らしいと思います。
特定野党はこの状況下で「安保法案の廃止案」を国会に提出したと息巻いています。
もはやなりふりなど構っていられなくなったのでしょう。憲法改正は急ピッチで進めなければなりません。もはや一刻の猶予も無いという事です。
彼らが主張するのは
「脱原発」「歴史認識」「憲法９条」「人権」「差別」「貧困」「ヘイトスピーチ」
です。というか、もうバカの一つ覚えのキーワードでしか話せないのです。
この報道でパヨクたちの動きを見てると
安倍政権が倒せるぐらいに思っています。
バカすぎてあきれますｗｗｗ
現実をまったく分かっていません。
旧民主党政権時代に日本経済はどん底に突き落とされましたが、安倍政権になってから
経済が良くなって、外交もうまくいき、年金運用も利益を出し、株価も上昇、就職率も上昇、そして求人倍率を見ると若者にもしっかりとした未来と希望を与えている。
秘密保護法案が通ったからアメリカからすぐに情報が入ってくる様になったし、日米安保と集団的自衛権がどれだけ中国の動きを封じ込めているか特定野党は理解することもできない。
中国の脅威を包囲する為にインド等の周辺国と
の関係も最高潮になっている。
安倍政権が消費税増税を見送り減税して５％にしたならば選挙は圧勝だと思います。
是非、実現していただきたい。
特定野党の皆さんには軍靴の音より外患誘致罪の音が聞こえてきます。
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