★「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」。ｂｙ中国

「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」。

ｂｙ中国

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きゅうじ@ZMBLb7B9fV7xKpN
中国の身勝手な言動を許さないためのスパイ防止法（JBpress） - Yahoo!ニュース https://t.co/v63voVnisG @YahooNewsTopics
2018年12月21日 08:12

中国「国家情報法」米に衝撃　ファーウェイと取引停止

米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。

米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。

「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/

★日本政府⇒華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）情報システム導入時の入札から除外。過去ブログ参照

DAPPI@take_off_dress
藤井厳喜「2011年にアメリカ国防総省がZTEとファーウェイの背後に中国軍部があるから警戒するように言っていた。パナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラ、ジャパンディスプレイはそういう情報を知ってたのか？日本の国防や国益を考… https://t.co/h7aPsWFlFi
2018年12月19日 15:01

ヤン提督‏ @QpHj2dRw9OPI2j3

この経営者は、経済の儲けの部分しか知らない歴史弱者です_(^^;)ゞ西洋哲学で経営してるからだよ。だから、あの大陸と手を結ぶとこうなる。

大陸と絶縁したスズキ会長を見習いな

利益の儲けだけでなく、大陸人の精神文化も考慮に考えたそうな。一本足打法経営だが、インドに集中した手腕は見事なり。

gaschan‏ @gaschan1

経済界の要人もチャイナのトラップに引っかかったのか？頭脳明晰営利追求は立派でも、土台の国家観・歴史観等が間抜けでは血と汗の結晶が奪われ牙をむく。

トランプの大英断でハイテク流出を断つ、日本もチャンスだが売国が邪魔する。

経団連の事務局が汚染されてると思う。

tarou yamada‏ @otintinrando

中華メーカーが危ないというのは以前から言われてたのに、それを言ってるのは嫌中扱いだったのには腹が立つ。
最近の韓国のおかしな言動への反応もそう、あの国がおかしいというのは昔からあった。

問題を指摘する声を無視しておいて、今更騒いでる連中は一体何なのか。

DAPPI@take_off_dress
高市早苗「安全保障に触れる議論は抵抗される。先進国はサイバー空間を陸海空宙に次ぐ領域としてるが、日本はサイバー反撃権の根拠法もない。まずは攻撃者を特定出来る体制を作ることになると思う。一刻も争う話だが議運委員長が野党が反対するもの… https://t.co/blv7ems7kw
2018年12月20日 13:43

すばじょ～ぐぅ～。冬はみかんが主食です。‏ @udonmarunomi

その野党が、日本などにサイバー攻撃する側の味方だからね。

日本の平和を守る市民の会‏ @heiwaomamorukai

反日帰化朝鮮人組織の立憲民主党、社民党、自由党や、中国の補完勢力で、反日組織の共産党など、反日野党6党派は、日本人全員の敵です

陽だまり‏ @xpT52gIJ3dJUOgq

つまり野党ってのはイコール外国勢力ですね。

ちぢれ麺@chidiremen11
☆予見（3/8配信）高市早苗「格安スマホの一部で使ってる1個、中国製部品が72時間おきに中の情報を中国に送信してた」高市氏はファーウェイとZTEってわかってたんだな。 https://t.co/S6f8afE18j
2018年12月20日 10:54

何よりもスパイ防止法の制定は急務だと思います。反対するのは日本人の仮面を被った似非日本人です。

【スパイ防止法】日本に必要なこの法律ができると困る人って誰？過去ブログ参照

ABC‏ @ABC95425953

こういう話を聞くと野田聖子氏は総務相時代に、なにをしていたのか不思議でなりません。

DAPPI@take_off_dress
高市早苗「国民全員がサイバー空間の当事者。サイバー攻撃は受けたことに気付かないのが一番恐ろしいので細心の注意を払ってるが、IoT機器は攻撃される可能性がある。また踏み台にされないようボット対策も大事。法整備が遅れてるので自民党は来… https://t.co/nWyDy0eKLM
2018年12月20日 13:29

日本で普及しているＬＩＮＥにも警戒が必要です。

既に企業では使用禁止しているところが多いのです。理由は情報漏洩です。

ＬＩＮＥ利用者同士で送受信した画像などは、すべて韓国に保存されています。

情報は筒抜けで抜き取られているのです。

しかもその著作権はＬＩＮＥに移行されているのです。

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しかも最悪なことにＬＩＮＥのサーバは韓国にあるのです。これはソ〇トバンクにも言える事です。

LINEは、利用者1人1人の膨大な個人情報リスト「アドレス帳」を収集する為のツールなのです。

インストールの際、電話帳を全てサーバーにアップする仕組みなのです。

登録したら一巻の終わりです。

中国はＬＩＮＥを禁止にしています。

ロシアでもＬＩＮＥを禁止にしたのです。

そして、わが国日本では・・・

ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続き←どうかしている！！過去ブログ参照

DAPPI@take_off_dress
高市早苗「安全保障に触れる議論は抵抗される。先進国はサイバー空間を陸海空宙に次ぐ領域としてるが、日本はサイバー反撃権の根拠法もない。まずは攻撃者を特定出来る体制を作ることになると思う。一刻も争う話だが議運委員長が野党が反対するもの… https://t.co/blv7ems7kw
2018年12月20日 13:43

★中国サイバー部隊「中国に有利な世論工作を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙狙い」過去ブログ参照