☆【再編集版】韓国「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」⇐すでに渡していました。

※2017年に書いたブログの再編集版です。

そろそろ気が付いてもいいんじゃない？

週刊文春はなんであんなにスクープが取れるの？ラインのやりとりがなんで文春にのるの？

中国はＬＩＮＥを禁止にしている。

ロシアでもＬＩＮＥを禁止にした。

そして、わが国日本では・・

情報管理不備のLINE、社会インフラの自覚あるか

現在、国内に8600万人もの利用者を抱える無料通信アプリのLINEが大騒動になっている。発端は朝日新聞の報道だった。　

3月17日、同紙は「無料通信アプリ『LINE』利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった」と報じた。　

記事はこう報じている。　

「同社はサービスに使う人工知能（AI）なのどの開発を、上海の関連会社に委託。中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される『トーク』と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた」　

外国人が、国内サービス事業者が保有する個人情報にアクセスできるのも問題だが、今回の事案がより深刻なのは、日本国内でLINEが人々の生活に深く浸透しているばかりか、政府や自治体、民間企業なども幅広く利用している点にある。

いわばLINEは、もはや公共インフラ事業者と呼んで差しつかえない。

そんなプラットフォーマーの持つ個人情報に、海の向こうから中国人が自由にアクセスできる状態になっていた。その事実も衝撃的だが、なにより同社のセキュリティ意識の希薄さに愕然とさせられた。

（中略）

■「韓国情報機関がLINE傍受」の指摘も　

実はLINEに関しては、これまでも「韓国の情報機関がLINEの通信内容を傍受している」と指摘されてきた。

筆者も、2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するかどうかが問題になった際に、

韓国側から日本に対して

「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」

と脅しがあったという噂も耳にしたことがある。

その意味では、セキュリティや情報管理の面で不安を抱かれやすいイメージがあった。　

今年3月に同社の親会社となったZホールディングス（旧ヤフー）にも、LINEがシステム管理などで使うツールの開発を中国企業に委託していた事実を、つい最近まで知らせていなかった。　

Zホールディングスグループの関係者に話を聞くと、こんな驚く答えが返ってきた。　

「LINE社が中国にこのような委託を行なっているという事実をZホールディングスグループが知らされたのは、1カ月前だったらしい」

今回、筆者はこの問題で対応に当たっているLINE社の関係者に接触することができた。

その関係者によれば、「中国人スタッフ4人」は現在報じられているより「もっと広範囲に情報がアクセスされていた可能性も否定できない」と打ち明ける。　

朝日新聞の報道では、中国人スタッフ4人は、2018年8月から「少なくとも38回」日本のサーバーにアクセスしていたとされているが、実際にアクセスしていた期間と回数、さらに個人情報の範囲など、現時点ですべてが明らかになっているわけではない。さらに問題は広がるかもしれないと、この関係者は言う。

■当局に求められれば、個人や企業は政府の情報活動に協力しなければならない中国　

はっきり言うが、この件は、LINE社だけでなく、その親会社であるZホールディングスグループも同様に認識が甘かった。　

実は、中国でLINEアプリは使えないのだが、LINE社の親会社だったネイバー社は中国法人を持っており、しかも「エンジニア」「LINEのテスト要員」「モニタリング」などの求人を数年前から中国で出していたことがわかっている。

要するに、中国人技術者が研究または開発も行なっており、それには当然、LINEへのアクセスが求められていたはずだ。　

そう考えると、LINEの通信アプリの情報のみならず、さらなる広範囲の情報にアクセスを許していた可能性もあるということだろう。

そもそも情報通信事業者が中国に法人を設置すること自体がリスク要因になる。

筆者はこれまで様々な記事で指摘してきたが、中国には「国家情報法」が存在する。

2017年に制定されたその法律では、第7条で、個人や企業は政府の情報活動に協力しなければならないと定めている。さらに、第14条では情報機関が国民に協力を要請できるとしている。

もちろんこの法律ができる前も、民間企業は政府の協力要請を拒否できない決まりは存在していたが、国家情報法によって改めて明文化したのだ。　

つまり今回の報道で明らかになったように、LINE社が日本に置くサーバーに、中国人スタッフや中国の下請け企業がアクセスできるようになっていると、もしも中国当局から求められたら、中国人スタッフや下請け企業は、どんな情報にもアクセスしなければならないということになる。　

LINEが今回、「外部からの不正アクセスや情報漏洩は発生していない」としているが、もしも中国当局からLINEユーザーの情報を提供するよう求められていたら、法律に従って提供せざるを得ないのだ。中国人スタッフや中国の下請け企業にどれくらいのアクセス権限を付与するかにもよるが、それほど深刻なリスクがあったということなのだ。

※全文は以下で

情報管理不備のLINE、社会インフラの自覚あるか（JBpress） - Yahoo!ニュース■　情報管理に関する意識を高くしないと外国にダダ洩れになる危険　この件を受け、LINE社と親会社であるZホールディングスグにはぜひ次のことを求めたい。　LINE社には、Zホールディングスの完