Q 安倍首相と籠池理事長どちらを信じますか？
A 番組アンケ―ト
A 街頭世論調査
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政治的公平の放送法条文撤廃
安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。
テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。
放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。
共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。
https://this.kiji.is/346812625625318497
【放送法】第四条 
これを撤廃
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
既存メディアに対して絶妙のタイミングでの発表となりました。
安倍政権では電波オークションの改革案はとうに出来ていたに違いありません。
ここが発表するタイミングだと考えたのでしょう。
現状、地上波テレビ局はほぼ日常的に偏向報道をしています。
地上波テレビ局は、偏向報道に関し、視聴者からのクレームにも偏向した意見であろうとなかろうと
自由に報道できる権利があるという
「報道の自由」
を盾に振りかざしてきました。
地上波テレビが、誰もが参加できる条件下であればその通りです。
国民の財産である公共電波を独占していたから暴走を抑える歯止めとして
【放送法】第四条 が存在していたわけです。
考えて見れば良くできた案です。
政治的公平を行わない左翼メディアにどうぞご自由にといっているのです。
反対できるでしょうか？
そのかわり、多チャンネル化しますよ。電波オークションをやりますよといっているのです。
＞入札競争で電波使用料が高騰し、通信、放送会社の経営悪化につながる
いままでが安すぎるんだよ！！
＞資金力のない企業は落札できず競争の活性化につながらない。
給料取りすぎなんだよ！！
＞外資企業が参入すれば安全保障上の問題の懸念が生じる
外資比率は上限が20％までです。フジテレビと日本テレビは違反状態です。そのままでは電波オークションには参加できないね。
当然、地上波にない保守系メディアが登場することになります。
地上波の数が増え、格安だった電波料金が改正により税収が増え、オークション参加条件により
不透明だった外国資本比率等、入念にチェックされるようになります。
地上波でDHC提供の「虎ノ門ニュース」や「ニュース女子」といった番組を普通に視聴できるようになるのです。
日曜日のお父さんたちが当たり前のように見ているSモーニングなどの裏番組は政治チャンネルでいっぱいになると思います。
※ライバル店のいない押し付けられた偏向ハングル定食を食べさせられ続けていたお客さんが自由に日本の定食を選べる飲食店が隣に出来れば移動するのと同じ理屈です。
「みのもんたのよるバズ！」
あたりが同時間帯で地上波で流れると非常に面白いと思います。
地方でしか放送されていなかった「そこまでいって委員会」や「正義のミカタ」も自由化されれば新規参入のテレビ局が放送してくれるかもしれません。
BPOなる組織も不要となります。
「毒を以て、毒を制す」。
安倍首相が今、日本の総理大臣で本当に良かったと思います。
本番はこれからです。
安倍政権は年ごとに大きな法案を通過させています。
安保法案、テロ等準備罪、次はスパイ防止法、そして本丸の憲法改憲による国民投票です。
安倍首相による在日勢力の一掃を期待せずにはいられません。
※NHKについてはあの党の方々にお任せします。