★どこの国の国会議員なのでしょうね

【河野談話】民進党・岡田克也「インタビューで河野談話について『本人（父・洋平）に聞けよ』と。

河野談話の考えは？」

河野太郎外務大臣「河野談話を河野太郎が出した談話だと思ってる方がまだまだ沢山いる。慰安婦問題については安倍総理の戦後７０年談話と日韓合意にある通り」

Mi2@YES777777777
【河野談話】民進党・岡田克也「インタビューで河野談話について『本人（父・洋平）に聞けよ』と。河野談話の考えは？」河野太郎外務大臣「河野談話を河野太郎が出した談話だと思ってる方がまだまだ沢山いる。慰安婦問題については安倍総理の戦後７… https://t.co/zsqS2wAJHE
2018年02月23日 14:52

岡田克也、どこの国の国会議員なのでしょうね

岡田克也「外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策」菅直人、枝野幸男、福山哲郎、山尾志桜里、長妻昭、白眞勲、階猛、有田芳生…

実録小説として作り話を出版した吉田清治。

強制連行を捏造し報道した朝日新聞植村隆記者。

元慰安婦の証言を書き換えた福島瑞穂。

慰安婦問題を認めた河野談話。

アメリカが約8年の歳月と3000万$を使って調査した結果(約850万ページ)、

慰安婦は売春婦で日本軍の関係は無し。

https://twitter.com/YES777777777/status/966916595137134593

民進党・岡田克也「河野談話どう考えてる？」

河野太郎外務大臣「慰安婦問題は総理の戦後７０年談話と日韓合意にある通り」

岡田「河野談話は上書きされた？」

大臣「慰安婦問題は安倍総理の戦後７０年談話と日韓合意にある通り」

岡田「まるで上書きされたように受取られる」

お察ししろよ。

Mi2@YES777777777
民進党・岡田克也「河野談話どう考えてる？」河野太郎外務大臣「慰安婦問題は総理の戦後７０年談話と日韓合意にある通り」岡田「河野談話は上書きされた？」大臣「慰安婦問題は安倍総理の戦後７０年談話と日韓合意にある通り」岡田「まるで… https://t.co/ciyxf3xtwj
2018年02月23日 15:04

に忖度した質問ですか？

質問の意図が分りません。

のいう政府に努力をさせようとしているのでしょうか？

河野太郎外務大臣、父親の汚名をそそぐの大変なのでしょうね。

就任当初も、あの河野洋平の息子と言う事で懸念され（ある勢力には期待され）てましたからね。

https://twitter.com/utsuroseijin/status/966915451295952896

河野談話は破棄をして太郎氏が新たな河野談話を出してほしいです。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野太郎外務相談話(創作）
※あくまできゅうじが洒落で作ってるのでご理解くださいね。

いわゆる日韓合意により解決済みの従軍慰安婦問題については、政府は、有識者により、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことは事実だが、その多くは募集により集められた職業慰安婦であると認められた。

慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理（性病検査、労働時間）及び職業慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧、による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、実は、たくさんの朝鮮人が直接これに加担していたことが明らかになった。

また、旧日本軍が管理した慰安所における生活は、高額な給付の下、労働時間を厳守し、休日をしっかりと与えるものでもあった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮人が大きな比重を占めていたが、その理由は朝鮮半島での募集広告により、希望者が殺到していた為であった。

慰安婦の中には、両親に朝鮮半島の妓生に売却され、更に朝鮮人女衒により転売された。などの証言から本人の意思に反して慰安婦となった者たちがいたことも事実であった。

その大半が朝鮮人女衒たちによるものであった。
いずれにしても、本件は、朝鮮人女衒の朝鮮人による朝鮮人の人身売買問題であるが、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でもある。

主として韓国側が主張する強制連行については根拠に乏しく、舞台となった済州島では現地の新聞でもそのような事実がなかったと報じられている。

慰安婦問題の騒動の原点は吉田清治が書いた本であったが、本人も虚偽であったと認め、それを大体的に報じた朝日新聞は誤報であったと謝罪もしている。

政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げるが、当時の世界中の軍隊で活用された慰安婦（いわゆる職業慰安婦行為）は違法ではなく、日本でも合法であった故に現在の価値観で判断すべきではないと考える。

但し、現在の価値観ではあるが、そのように被害に会われた方々に対して気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、先の日韓合意で合意した財団の設立運営資金10億円を日本が拠出し、韓国が財団の運営を行い、全ての被害者に対し、心身ともにケアをしていくことで区切りがついたと考える。

本来、1965年に結んだ日韓基本条約で韓国内の日本に対するすべての賠償問題については韓国政府が負担することで、日韓両政府は合意し、日本政府から韓国へ多額の経済援助を支援したことで締結している。

慰安婦財団の設立に関しては「世界中の慰安婦へのケア」をするという主旨の為、人道的見地から日本政府は設立運営資金10億円を負担した。

有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。

われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、慰安婦問題については、日韓合意ですべて不可逆的に終了しており、韓国が日韓合意の履行を速やかに行う事が望ましく、日本政府としてはこの問題は解決済みとして韓国の切望する再協議には一切応じない。

また、韓国側から朝鮮人徴用工において訴訟が提起されており、慰安婦問題同様に誤った事実誤認の元、韓国国内にて賠償請求がされているが、日本政府としては日韓基本条約で未払い賃金等の問題はすべて解決済みであり、韓国国内にある日本企業に対し、財産の差し押さえ等、強制的な行動に出た場合、日本政府が国際司法裁判所に問題を提起するとともに国際社会に強く訴えていく所存です。