民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。
その上で、「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」とも語った。
http://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1711170017-n1.html
井上弘ＴＢＳテレビ名誉会長
※この発言の事実認定は出来ないが、ＴＢＳの報道姿勢を鑑みれば、誰もが事実だと思える内容だろう。
井上弘ＴＢＳテレビ名誉会長
＞「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」
＞「われわれへの批判はあると思うが、公平性を保ち、ライフラインとしてやってきた自負がある」
【各局比較】安倍総理記者会見-平成25年12月9日
国民に知られたくない事は全力で阻止する。真実が隠されているのだ。画面が切り替わる様子をご確認ください。※１５分30秒からは露骨です。
メディアの公平性が保たれてるとはとても言えない。
よくぬけぬけとそんなことが言えるものだ。
【汚鮮状況】
フジテレビ〒137-8088 東京都 港区台場2-4-8
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フジテレビ 29 . 8％ ( 違法状態、外資が2 , 3位 )
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「電波オークション」とは？
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけ、特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る事です。
【放送法】第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
第百七十四条
総務大臣は、放送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。
高市元総務相が「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と発言した事を覚えている方も多いだろう。
そして、その発言に対し、野党から「言論弾圧」だと厳しく非難された事も記憶に新しいだろう。
マスコミは、この発言を問題視し、電波法76条だが、この規定は倫理規定であり、第174条の罰則は適用されない。あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきだと新聞やテレビだけでなく、BPOまでもが口を揃えて同じ主張をしていた。
果たして本当にそうだろうか？
そもそも電波とは一体誰のものなのか？
答は
「電波とは国民共有の財産」
である。
国民の財産だからこそ、電波の運用には中立性、公平性が不可欠な存在なのだ。