★「日韓合意見直し」勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない

「日韓合意見直し」

勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない

この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。

国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

あたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。

このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを目的としている。

他に人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。

これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、

過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった

産経新聞の記事

まず、国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違いです。

そしてなにより、

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会

人種差別撤廃委員会

女子差別撤廃委員会

国連の名を語っているだけで国連の団体ではないのです。

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会

そもそも日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張しています。

拷問を語るなら中国や北朝鮮、過去にさかのぼるのならアメリカのインディアンの話までさかのぼらなければおかしな話です。

法律には「法の不遡及」と言う大原則があり、現在の価値観で過去を裁く事は出来ません。

従軍慰安婦は世界中にいたし、売春行為も当時は合法でした。

まして、国家間の合意を国連の名を語った団体が批判するなどもっての他です。

国連では当時事務総長だった潘基文氏が合意を歓迎していたではありませんか。

◆国連人種差別撤廃委員会

国連人種差別撤廃委員会とは国連の正式な組織じゃありません。

全部コリア団体で構成されているのです。

◆女子差別撤廃委員会

国連の透明性、客観性を疑え　女子差別撤廃委の“異常”さ　片山さつき議員

対応はかなりひどい。

日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘したうえで、日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」などと批判している。
さらに、日本の国柄や歴史・伝統を無視して、皇室典範にまで難クセをつけてきた。日本側が強く抗議し、最終見解から記述は消えていた。

国連が慰安婦問題などで一方的になる背景として、反日・左派団体の長年にわたる組織的活動や、反日国の暗躍を指摘する声もある。

＞国連が慰安婦問題などで一方的になる背景として、反日・左派団体の長年にわたる組織的活動や、反日国の暗躍を指摘する声もある。

反日・左派団体の長年にわたる組織的活動

その一人が社民党の福島みずほ氏の事実婚の夫で、弁護士でもある海渡雄一氏です。

※中●派の一員ではないかと巷では囁かれています。

事実婚なのは福島みずほ氏が夫婦別姓を推進しているからでしょう。

夫婦別々に売国行動

そうやって我々の目に届かないところで国連人権委員会にて常に反日活動を行っているのです。その正体は・・・

海渡雄一氏の活動↓

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