「日本滅亡と『平和』という地獄/日本再生の道」
三橋貴明氏は、行き過ぎたグローバリズムと規制緩和、緊縮財政の財務省と戦い、並行して私も、無名ではあるが、道徳崩壊による社会衰退を克服するため、文科省や、道徳に否定的なメディア、そしてほとんどのテレビ知識人を厳しく批判している。
三橋貴明氏は「2040年には日本は中国の属国になる」と警鐘を鳴らしている。
中国は、20年後には日本の20倍となる軍事予算と、AIIBの資金を利用した「一帯一路」の国家戦略、独裁国家だからこそできる国家のための、他国を巻き込んだ大胆な政策によって(自分たちの出世と天下りのことしか考えない官僚や、売国と保身のグローバリズム政治家によって、それが全くできない雁字搦(がら)めの日本とは全く対照的に)、鉄鋼の過剰生産やら国営のゾンビ企業の問題など、一時の停滞感を脱して、かつ近隣諸国とも懐柔路線に方針転換しつつある。
無論、中国には財政や格差、失業の問題があるという見方もまだできるが、少なくとも、政治が国益のためにものすごいスピードで動いているのは、三橋氏の言う通りであり、日本とは極めて対照的である。
一方で、日本の生命線であるモノ作りは大きく凋落(ちょうらく)していて、日本政府はシャープや半導体事業を持つ東芝に資本注入せず、中国への技術流出が懸念され、また戦後の道徳退廃のため、神戸製鋼所、日産、スバル、三菱マテリアル、新たに東レでも性能データ改ざん、無資格検査の不祥事が相次いで発覚し、信用が失墜している。
さらには、技術力のある団塊世代の引退のためか、高度成長から40年ほど経ったインフラの老朽化のためか、鉄道や航空など、交通インフラのトラブルも最近相次いでいる。
■破滅へ向い続ける国、日本を取り巻く国際情勢
中国の海洋進出にとって日本列島は邪魔でしょうがないので、アメリカの情勢次第ではいかようにもなるし、長期的には中国からの侵攻を受け、短期的には北朝鮮の核の脅威があると言わざるを得ないし、中国も韓国も今になって、中国系市長によるサンフランシスコ市の慰安婦像設置と、韓国の慰安婦の記念日制定で、「反日」であるから、日本に対する北朝鮮の暴走に対してどこまで日本寄りであるかは甚だ疑問であるし、完全にアメリカ一本だけにしがみついているような状態である。
それでいて沖縄では米兵による飲酒運転死亡事故で、反基地感情が高まっており、メディアは反米一色で、完全な内憂外患の状態である。
また、今の中国は習近平の統制が利いていて、領土問題でベトナムやフィリピン、日本に対してあれだけ強硬だった姿勢から、ASEANで南シナ海の対立から協力へと方針転換し、かつ北朝鮮の問題もあって、アジアの脅威も中国から北朝鮮に完全にシフトして、初めて友好的だった日中首脳会談も経て、党大会も終わり、彼らにとって脅威だった劉暁波さんも亡くなられて、中国政府が成熟した国家に向かいつつあるように見えなくもない。
だが逆に言うなら、朝日新聞を中心に「そういうふうに大国へと変容した中国になら征服されてもかまわない」という流れになるかもしれない。
つまり今までとは全く逆に中国が「懐柔、懐柔」で来るなら、日本も国際社会も角の立てようがなくなる。
中国がこれまでと違うスタンスを取り始めたことは、中国が真にアジアの盟主となるための新しい段階に入っていると見ていい。
無論、反日や領海侵犯、武力衝突がなければ喜ばしいことであるが、軍事的にも経済的にも急成長する中国との友好関係が続いていけば、やがて日本でも中国に対する危機感がなくなり、安倍政権後など、日米関係が冷え込んだタイミングで、いきなり適当な理由を見つけて侵攻すればいいだけであって、それはそれで日本滅亡の足音、カウントダウンであろう。
■安倍首相だけを批判する気はない。
政治家とマスコミは、猫も杓子も、与党も野党も、モリカケ問題と財政問題だけを取り上げ、亡国の「緊縮・増税路線」、「財政破たん論」であるが、三橋貴明氏によれば、日本銀行にお金を発行させて、国債を買い取らせることのできる日本政府が、日本円建ての借金の返済不能になることはありえない。
つまり日本には財政問題は存在せず、少なくとも日本の貧困を深刻化させる「プライマリーバランス黒字化目標」が日本の経済、デフレ脱却の唯一にして最大の障害となっているのは疑いようがない。
出世したい財務官僚が作り上げた「財政破たん論」という幻想をメディアに押し付け、そして麻生・石破ら増税を主張する政治家とメディアに対して、逆に安倍首相は国民のための増税延期を決定して、なんとか持ちこたえているように見える。
「総理は「プライマリーバランスを黒字化させてもデフォルト(債務不履行)させた国はある。」と言っている。
経済が成長しなかったから。これアルゼンチンでしょ。日本は100%円建てだから、デフォルトはありえないい。」 (三橋貴明 「文化放送 おはよう寺ちゃん 2017年10月25日」)
そしてマスコミと野党で騒がれている「モリカケ問題」の森友学園の8億円値引きも、財務省が安倍首相に増税をさせるために、昭恵夫人が関係する学園の国有地をわざと8億円も値引きして、安倍首相に恩を売って、忖度(そんたく)した上で、増税させるための下地作りをしたと考える方が理に叶っている。
ところで安倍首相は前々から「道徳は、お天道さんが見ているのであります」と発言し、客観的な道徳の必要性を強調する答弁している。
今の、道徳もない、無為無策のだらしない、山尾志桜里など税金泥棒の、自己正当化しかできない、のんべんだらりとした国会議員群を見れば、安倍首相の代わりがいないことは国民の誰の目にも明らかである。
中・朝・ロに取り囲まれた日本を守るという国防の観点でも、「立憲主義」という、現実では通用しない観念だけにこだわって、批判だけに徹し、代替案のない無責任な野党に任せるわけには絶対にいかない。しかもすべての野党は社会道徳を全否定している。
■三橋貴明の叫び ～財務省主導による国民の貧困化と医師・介護士不足～ (引用部分)
「実質消費は今年の5月まで21ヶ月連続で前年比割れという状況が続いていて、これほどまでに国民の実質消費を減らしたのは安倍総理だけ。
普通はこういう状況に陥る前に支持率が落ちて退陣しちゃう。
国民がどんどん米を買えなくなってくる。逆に実質消費とか実質賃金の問題があるから株価のことをやたらアピールしてくる。
実質消費が減る前の、2013年の実質消費と今年の9月の値を比べると、なんと-10.71%。1割以上実質の消費が減っちゃってるんですよね。
政府は『高齢化で消費の量が減っている云々』とか言うんだけど、『じゃあなんで13年まで減らなかったんだよ』と。これは間違いなく実質賃金の低下の影響ですね。簡単に言うと『国民が貧乏になってるからでしょ』と。
だから消費が減っていると。消費が減るとその分、誰かの所得が減って、誰かが貧乏になっちゃうとこういう循環になっちゃている。今回は『台風のせい』だそうです。悪い指標が出たら必ず天気のせいにするんです。
今年の9月の台風の上陸回数って1回なんですけどね。昨年の9月って2回なんですけどね。
こんなこと言ってるんだったら閣議でまじめな政策議論しないで、てるてる坊主吊るして、みんなでお祈りしたらどうですかね?
要は財政を拡大したら実質の賃金も、実質の消費も拡大するんですよ、間違いなく。
それをやればいいんだけど、例の(財務省の)プライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化目標があって、財政拡大に転じられない。簡単なんですよ。閣議決定するだけですから。」
(三橋貴明 「文化放送 おはよう寺ちゃん活動中 2017年11月8日」より)
「診療報酬と介護報酬は、医療と介護の単価と考えて下さい。
『財務省が来年度、2018年度の診療報酬と介護報酬の削減を要求してくるだろう』と(三橋貴明著「財務省が日本を滅ぼす」で)書いたんですけど、してきました。なぜかと言うと、来年度が診療報酬と介護報酬が同時改定されるという、財務省にとっての6年に一度の大チャンス。
財務省の言い分はメチャメチャで、診療報酬、お医者さんの単価について、市場価格に合わせて、毎回下げられる薬価、薬の価格に加えて今回は医師の人件費に該当する本体部分も削減しなくちゃいけないと言っているんですよ。
この理由がすさまじい。
なぜかというと、デフレで他の産業が実質賃金がピークと比べて15%も落ちたから、そういう時でもお医者さんの給料があんまり下がっていない。
だから、下げようと。みんなが下がっているからあんたも下げなさいと。
そもそもなんでデフレかと言うと、財務省が診療報酬の縮減に代表される緊縮財政やってるからなんですよ。結果みんな貧乏になっちゃったと。
でもお医者さんの下がり方が遅いと。じゃあおまえもっと下げろと。
これはマズイことになりますよ。もっとマズイことは介護ですね。
介護報酬は15年度のときに、基本報酬の4.48%削減という大幅なマイナス改定やったんですよ。
要は介護の単価を5%近く下げたんです。で、介護サービスの全体の利益率が、ドーンと落ちちゃって、ギリギリになっちゃたんだけど、まだ下げると。
なぜ下げるかと言うと、『介護サービスの全体の利益率が中小企業の平均より高く、おおむね良好な経営状況』って言ってくるんですよ。財務省は。
中小企業の利益率が低いのはデフレだからだろうと。だんだん怒り心頭に発すって感じになってきますよね。これ話してると。『低い方に合わせろ』と。
そんなことやるからどんどんどんどんデフレになっちゃってるんですね。
本来低い方を上げていかなければならない。そういう発想全くない。
ホントに給料が高いんだったら医師不足起きないと思いますよ。
看護士さんの求人は3倍で、3倍でも高いけど、医師の有効求人倍率5倍超えてるんですよ。
ここまで人手不足が深刻化しているんですよ。医療機関のお医者さんとか看護士たちは、サービス残業をひたすら拡大して、なんとか現場回しているんですよ。
なぜならまともに残業代を請求すると、病院が倒産しちゃう。そういう状況。
これが『The 医務(ザ・イム)省』です。本当の意味での医療亡国に向かっています。
こういうことやっていくとお医者さんのなり手がなくなって、病院が倒産して、看護士さんのなり手がなくなって、ものすごい人手不足で医療サービス全体の供給能力が落ちていくんですよ。
発展途上国ですね。明らかにそっちの方向に行ってます。日本は。
介護にしても有効求人倍率3倍超えてます。産業としては介護が今トップです。
有効求人倍率の高さ、つまり最悪の人手不足ってことなんですけどね。
その状況でさらに介護報酬引き下げてと。元々介護の平均給与って、産業平均と比較すると、女性が月額マイナス3万円なんですよ。男性マイナス10万円ですからね。
これ、なり手ないに決まってるでしょ。要は給料が安いんですね。人がどんどんどんどん(介護の現場から)流出しちゃって、人手不足でみんな死に物狂いで頑張っているところに『さらに介護報酬下げましょう』と財務省言って来ているんですよ。放送では言ってはいけないような言葉が喉元まで出かかっているんだけど、私はホントに。いい加減にしろと。
(どうすればいいのかは)簡単、簡単、プライマリーバランス黒字化目標を破棄すればいいこと。
11月1日に介護分野において、(外国人)技能実習生の解禁がされてしまいましたから、最終的には日本人の介護は外国人がやることになると思ったんですが、あまりにもヒドすぎて外国人もなりたくないと。要は安くてキツいから。中国人とかベトナム人もやらないそうですね。そういう状況になっているんですよ。日本ってのは。最終的には介護受けられないでしょうね。そういう意味での介護亡国になると思います、このままだと。
恐るべき国ですよ。日本って。」
(三橋貴明 「文化放送 おはよう寺ちゃん活動中 2017年11月8日」より)
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財務省が日本を滅ぼす
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三橋氏のラジオを多く引用させて頂いたので、著書のリンクも貼らしていただくし、私も購読したい。
「三橋貴明」という卓越した、いかなる政党、業界にも偏らない、公正中立な専門家の立場から、日本の貧困化や、医師不足、介護士不足という最低限の情報、前提をまず知って頂きたかった。
そういう「今の日本の現状」を踏まえた上での、私の持論となる。
■日本には民主主義がない
「(スピノザの民主主義論) 民主主義は無知で粗暴な民衆支配の政治、衆愚政治だ。
これが、…現代にも通じる民主政治批判です。…それは政治から多数者(民衆)を排除した結果であって、…民衆が政治に参加し、知的文化的素養を、そして自己統治能力を身に付けてはじめて民主政治の花が咲く。」こう述べるのです」(「図解雑学 倫理」 鷲田小彌太著 ナツメ社)
スピノザの思想によれば、日本も同様に衆愚政治であり、民主主義はない。
なぜなら、国民が当たり前のように知っておかなければならない前の項で述べたような事実(日本の貧困化、医師不足、介護士不足)を全く知らないし、メディアも一切これを報じないのであるから。
つまり先の選挙で投票した有権者のほとんど、99%以上が無知であり、完全なる衆愚政治であるが、無論、民衆が悪いのではなく、政治権力やメディア権力によってスピノザの言うように、事実上、政治から排除されているのである。
また、政治の世界では地盤、看板、カバンを持つ世襲政治家が強くて、そのような政治家が、組織力のある既存政党の実権を握っている以上、一般国民が政治家になるチャンスはほとんど皆無であり、かつ国を立て直して国民を豊かにする減税や積極財政の路線は財務省によってつぶされ、外国人投資家と結託した政治家と一部のグローバリズム企業家によって行き過ぎたグローバリズム路線や移民政策を一方的に進められて、最低限の国益、日本の社会構造を守ろうとする国民の声は一切反映されないし、そもそもそれらが破壊されていることすら知らないのであるから。
■日本には自由がない
日本には言論の自由がなく、たとえば、「マスコミはなぜここまで反日なのか」(ケント・ギルバート著 宝島社)によれば、マスコミは反日らしい。
だが、反日ではないほとんどの国民の声は、メディアでは決して反映されない。
さらにマスコミは道徳を全否定しているが、諸哲が強調している客観普遍な社会道徳の必要性すら、マスコミでは決して発言することができない。
つまり日本人は最低限の国益を守る自由や、社会道徳を広める自由が、西部邁氏の指摘する「メディア権力」によって、実質的に完全に奪われてしまっている。
国家や社会に資する社会的な自由がすべて恣意的に無力化されている状態で、果たして真の自由があると言えるだろうか?
■戦後メディアによる極端なパラダイムシフト
私は、ソクラテスを有名な哲学者足らしめた「客観普遍な社会道徳」を2004年ごろから政府や自治体、メディアなどに広く訴え続けてきた。
しかし、日本の社会衰退の元凶である、道徳を全否定する朝日新聞や田原総一朗などには全く相手にされなかった。
だが、北野武さんが道徳本を出版したばかりの幻冬舎の編集者に運良く認められ、ようやく哲学と社会学を絡めた客観的な道徳本を出すことが出来た。
しかし、Amazonレビューでは、発売後わずか1週間で、読解力や理解力のない不寛容な人たちからの、的外れで悪意のある低評価と誹謗中傷レビューが相次ぎ、あまり売れなかった。
それでも私の社会分析は当たっていて、例えば自著で山尾志桜里など、私と同世代の女性の著名人を道徳的に批判したが、今年の流行語も、同世代の女性政治家である豊田真由子の「ちがうだろーー！」になりそうである。
この国の不倫や政治資金問題、暴言・暴力の政治家も、天下りあっせん問題を起こした文科省などの官僚も、三橋氏が批判するリフレ派もそうだが、現状分析ができず、机上のマニュアルなことしか言えないメディアの御用学者も、そしてメディアも、完全に腐り切っている。
なぜなら、道徳崩壊による社会衰退はさらに加速していて、昨年起きた障害者施設殺傷事件、高速の追い越し車線で車止めして夫婦を殺したロードレイジ、そしてツイッターを利用して9人を殺害した「首吊り士」と、この3人はいずれも20代半ばであり、さらに先日女性を刺して重傷を負わせた12歳と、もはや児童虐待やいじめ自殺のレベルを越えていて、根本的な道徳が欠如した若者によるこれらの事件の対策を考える場合、何から手をつけていいかわからない。
日本の弱点はひとえに極端なパラダイムシフトにある。
これは美輪明宏さんや田原総一朗氏が「終戦によって価値観が変わっちゃった」という話である。
たとえば、江戸時代に入って急激に鎖国したために近代化が著しく遅れたり、あるいは戦時に国民を支配するために利用された儒教道徳が、戦後には徹底的に排除されたが、これと一緒に哲学や社会学で語られるような、内心ではない社会道徳まで排除してしまい、それによって道徳退廃が進んだ70年代には人格障害という新しい病気が登場して、今日の深刻な社会衰退に至るのである―。
日本人(メディアと知識人)は自分たちを客観的に見れない、あまりにも極端すぎる民族である。
但し「道徳的ではないアメリカのプロテスタントには自殺とうつ病が多い。」と言って、前々から道徳の必要性を唱えていた三島由紀夫は除く。
そしてメディアとそれに感化された一部の国民も、戦時とは打って変わって「戦争反対」、「戦争反対」と声高に叫ぶが、戦時のような敵国との技術競争がなければ、ほとんどの文明機器は存在しないのであって、たとえば戦時に開発されたレーダーの電波技術がなければ、反戦メディアが媒体として使っているテレビもないし、大砲の弾道計算機がなければパソコンもないのである(これに近いことは三橋氏も指摘している)。
無論、戦争は絶対にあってはいけないことだが、戦争によって文明機器が生まれたのが歴史的事実なのであって、ただ戦争だけが、テレビやパソコンが存在する「原因」なのである。
今で言えば、資源のない日本が頼ってきた原発に対して、ほとんど起きないような一回の津波による原発事故、ただ一つによって、もうすでに原発産業があるにも関わらず、(核武装しつつ反原発と言い出した小池都知事を筆頭に)極端かつ無責任かつヒステリックに、代替エネルギーを全く何も示さずに、狂ったように反原発を叫び出すのである。
道徳とは、当たり前だが、アリストテレスが言うように「中庸」が大事であり、日本人、ことに道徳そのものを何の哲学も知らずに、よってたかって全否定する極端な戦後メディアとテレビ知識人とは、たとえば立憲主義という原理主義に突っ走って、山尾志桜里のすべての悪事を全肯定する小林よしのり他ほとんどのテレビ知識人など、極めて危険な存在なのである。
私の同世代でも素晴らしい女性はいっぱいいるが、それでも今年では、「W不倫」の山尾志桜里や「くたばれ、レッズ」とツイートした上西小百合など、政治家の女性すら、そういった不祥事の非すら認めず、全く謝らなくなっている。
こういった事態に至ってもやはり「日本には道徳はいらない」とメディアは言うのだろうか?
この手の女性の暴走は今後も加速していきそうである。
■戦後日本が築き上げた、「完璧な平和地獄」
日本の医学の進歩が、皮肉にも、日本を生き地獄絵図としている。
厳密には「中途半端な医学の進歩」と言った方が良い。
無論、医学やお医者さんに対する敬意は計り知れないが、今の日本は戦後メディアによる道徳退廃が原因の、超少子化であり、人口の世代間バランスが著しく悪くなって、中途半端な医学の進歩が逆に仇となっている。
脳死した人を延命させることはできても、脳を治すことはできない。
80歳の要介護老人を、サッカーの浦和レッズの槙野智章選手ぐらい、元気に壮健に若返らせることは100%できない。
それができれば、日本の科学技術の進歩、否、日本人特有の科学偏重論者に文句は言わないのであるが。
否、できない。絶対にできない。
だが、超少子高齢化の最悪のタイミングで、本当に中途半端な水準に医療技術が進歩してしまって、80、90まで生きられるようにだけなっても、社会保障費の膨張は元より、一般国民の介護地獄は永遠に日本中で続くことになってしまう。
無論、社会保障費の膨張も何も、財務省は介護報酬の単価を削り、極端な緊縮路線で行くというから、医者も介護士もなり手がなくなり、つまり極端に激減して、介護も医療も受けられない。
つまり国民が介護をすることとなり、介護疲れ、老老介護が社会問題となっている。
団塊世代からなるメディアと知識人が道徳を排除し、自己本位的な団塊ジュニア世代、80年代生まれの女性が生まれ、結婚能力のあるそれらの世代の美しい女性たちが全く子どもを産まなくなって(団塊ジュニアの出生数は明治時代も含めて過去最低)、かつメディアが人権主義だけを主張して、すべてを時代のせいにして、こんな無責任極まりない、悪魔の所業を犯した。
そして、道徳を全く教えられない若者などによる介護現場での犯罪、虐待が後を絶たない。
無論、被介護者にも道徳がなかったり、配慮する能力が衰えているのであるから、介護職員に対する暴力、暴言も多い。
国家ビジョンのない政府、無責任な官僚とメディアは、この生き地獄の解決策をまったく何も提示しない。
■日本再興のため、東京都知事を目指したが
日本の政治家は(小池百合子都知事の批判はもうしたくないが)、無哲学、無政策、形式主義の人しかいない。
それは今までの日本の体たらくで十二分に証明されている。
マスコミは農協解体を目論む小泉進次郎を執拗にテレビで報道し、何の根拠もなく大絶賛しているが、彼の主張するように農協が解体されて、アメリカのモンサントに買収され、日本の農業が崩壊すれば、食料自給率が低下して、食料安全保障を他国に依存することとなり、かつ地方のガソリンスタンドや生協もなくなって、都市部への人口流出と超少子高齢化と相まって、地方は完全に疲弊、衰滅する。
事実、小池百合子や小泉進次郎に近い、石破茂の地元、鳥取も疲弊して行っているという。
それでも、何も知らない鳥取の支持者が熱心に応援している。
自民党の政治家と小池百合子、橋下徹、竹中平蔵などは皆グローバリストであり、その棟梁である小泉純一郎も、外国人投資家の方しか見ておらず、今までは郵政の郵便事業の赤字を、郵貯と簡保の黒字で補填していたが、グローバル投資家の意向通り、郵政を民営化させ、分社化させて、郵便事業の赤字には国民の税金が投入されるのだという。
このように日本の農業や郵政が、外国人投資家の意向を汲んだ日本解体をもくろむ売国の世襲政治家によって、破壊されつつあると三橋氏は言う。
「農協は農産物の販売、配合飼料とか農薬とか肥料の販売だけやってたら、赤字(経済事業)。
ガソリンスタンドとかスーパーも赤字で提供している。
地元のインフラがない状況では誰も住まなくなるから。
黒字を出すのは簡単で農産物を高く売ればいい。
その赤字分を農林中金とかJA共済、金融事業の黒字で補填して、全体でバランスを取っているのが総合農協の在り方。
公共公的サービス。
日本郵政の場合、日本郵政という親会社の下に簡保生命、ゆうちょ銀行、日本郵便の三つがぶら下がっている。日本郵便は赤字。
日本郵政、簡保生命、ゆうちょ銀行が上場してバラバラになっていくと、日本郵政は日本郵便の赤字を補えなくなる。多分、税金投入。
…ということは、我々の税金が日本郵便に移転されて、その分、簡保生命とゆうちょ銀行に投資した投資家に配当金がチャリンチャリン入るという構図になるのはみえみえ。
農協も同じでアメリカの商工会議所が農林中金とJA共済を農協から切り離せって言ってるんです。
農協じゃなくて金融庁の傘下にしろと。
農林中金とJA共済って絶対儲かるけど、(総合農協の)体制がなくなるから、農林中金とJA共済に投資した人は配当金で儲かる。
農協は赤字を補填できなくなって潰れていく。
そうなるとボロボロになった農協に新規参入で投資が入ってくる。
だんだん株式会社化していって。 ガソリンスタンドとかスーパーは撤退。
そうなるとその地域に誰も住めなくなっちゃうという道がみえみえに見える。
我が国の食料安全保障と地域の生活を維持するためには農協は必要という株式会社とは違う理論を理解していただく。
(小泉進次郎の)レトリックがうまいでしょう? 「農家に対して0.1%しか融資してないから、農協に属している必要ないんだよ」と。「アメリカの商工会議所が言うように、切り離して株式会社にすべきだ。」というふうに持って行きたいのだ。」(三橋貴明「2016年1月20日 文化放送」
地方が疲弊していく日本を再興するためには、地方に東京のような大都市を作らなければならないと考える。
少なくとも地方から東京に人が流出してしまう現象を完全になくさないと日本は早晩滅びる。
東京に行った若い女性はほとんど子どもを産まないから。
無論、ゴールは江口克彦氏の「地域主権型道州制」と同じだが、日本国民の貧困化、急激な少子高齢化、地方の疲弊、激変する国際情勢の中、ちんたらやっても意味がないので、政府の政策としてまとまって取り組む必要性がある。
今の現状なら、私の中では、たとえば東京という地名を仙台に変えて、首都機能の一部や、ある系列キー局の本社と大手芸能事務所の本社を仙台に移転させた上で、仙台という市の名前を東京にしてもいいと考えるくらいである。ダメなら新東京でもいい。
日本中に東京があれば、日本は沈まない。東京は世界最大の大都市である。
「ニューヨーク」という人もいるかもしれないが、激増する外国人観光客を見れば、文化的にも治安の良さでも、事実上、完全に東京が世界一のメガロポリスと豪語しても一向に差し支えないだろう。
だがアメリカには首都ワシントンとニューヨーク以外にもL.A.もあればシカゴもある。
イタリアだってトリノだけではなく、ミラノもローマもある。
ところが日本には、完全に東京だけしかない。
首都機能と情報産業の集中する東京だけが日本の心臓であって、ここがなくなればすべてがなくなる。
少なくとも世界的な経済大国ではなくなる。
ところが日本の官僚と政治家は日本を完全に見捨てて、グローバリズムで外国の方ばかりを向いていて、日本の老朽化したインフラを直したり、日本人を豊かにすることなど全く考えていない。
■日本再生と財閥の力
財閥の企業グループ経営で東京都を発展させるという「財閥銀行」というリクルートの子会社が制作したPCゲーム
(「LOGiN No.15 1992/8/7 」 株式会社アスキー)
東京が明治時代から急激に発展した背景には、三井、三菱、住友、安田の四大財閥からなる企業グループの存在が大きい。
東京の急激な発展と財閥グループの繁栄は、これらの財閥の銀行を中心とする5業種、不動産、鉄道、流通、証券という多業種同時経営の利点があればこそである。
財務省とメディアに抗(あらが)って「日本中の日本人(特に低所得者層、若者、母子家庭など)に、お金と道徳を行き渡らせる」というのが差し当たっての日本が再生する唯一にして最大の使命である。
そして、日本中に最低限の社会道徳を行き渡らせつつ、外国人観光客に依存せず、中流階級をブ厚くして需要を引き起こして、日本の市場の購買力を高めて消費を増やす。
また、国民を支配するために利用された朱子学のような儒教道徳を批判するならともかく、社会道徳まで否定するメディアや、御用学者、戦後知識人を根こそぎ退場させて、その影響によって不祥事の相次ぐ企業に対し、かつては日本企業の利点であった道徳を取り戻していただくために道徳を講習して、つまり学校の道徳教育、たとえば逮捕された籠池氏のような、子どもたちを上から見下す形で、時代錯誤に国体的で内心を支配するような道徳ではなく、道徳とは、デュルケムの社会学的に、ただの説得であって、メーカーも消費者も「ウインウインの関係」を築くために、いわばソクラテス的な「客観普遍な社会道徳」を紹介させていただくというという立場を取らせていただきたい。
そして現実的には財務省を改革しつつ、財閥のお力をお借りするという以外、日本を再生する手段はないのである。
無論、財閥と言っても、戦後のGHQの占領政策による財閥解体やら、2000年代のメガバンク再編やらで、「企業グループ」とすら言えない状態ではあるが。
6大企業グループ
三井グループ
IHI、イビデン、イビデングリーンテック、宇徳、エームサービス、王子ホールディングス、王子製紙、カネカ、サッポロホールディングス、サッポロビール、三機工業、JA三井リース、商船三井、エムオーツーリスト、昭和飛行機工業、新日本空調 、ジーエス・ユアサコーポレーション、住友三井オートサービス、太平洋興発、太平洋セメント、第一園芸、ダイセル、デンカ、東亞合成、東京放送ホールディングス、TBSテレビ、東芝、東洋エンジニアリング、東レ、東レインターナショナル、西日本電線、トヨタ自動車、日本紙パルプ商事、日本製鋼所、日本製紙、日本製粉、日本ユニシス、フジクラ、富士フイルムHD、富士フイルム、物産不動産、三井海洋開発、三井化学、三井化学東セロ、三井共同建設コンサルタント、三井金属鉱業、三井情報、三井住建道路、三井住友海上火災保険、三井住友海上プライマリー生命保険、三井住友建設、三井住友トラストHD、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・カード、三井住友FG、三井住友銀行、三井住友カード、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券、 SMBCコンサルティング、SMBCファイナンスサービス、さくらカード、さくら情報システム、日本総合研究所、三井住友ファイナンス&リース、三井精機工業、三井製糖、三井生命保険、三井石油開発、三井倉庫ホールディングス、三井倉庫ロジスティクス、三井造船、三井デザインテック、三井農林、三井物産、三井食品、三井不動産、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルリース、三井不動産リアルティ、三井不動産ビルマネジメント、 三井不動産レジデンシャル、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産商業マネジメント、三井ホーム、三井松島産業、三井三池製作所、三越伊勢丹ホールディングス、三越伊勢丹、室町殖産
住友グループ
住友大阪セメント、住友金属鉱山、住友精密工業、住友化学、住友精化、大日本住友製薬、住友ベークライト、住友重機械工業、住友建機、住友電気工業、住友電設、住友電装、住友ゴム工業、住友理工、日新電機、明電舎、日本電気、日本板硝子、住友林業、住友不動産、住友倉庫、住友商事、SCSK、住友三井オートサービス、三井住友建設、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース、三井住友カード、SMBCフレンド証券、日本総合研究所、三井住友信託銀行、住友生命保険
三菱グループ
三菱アルミニウム、三菱ケミカルホールディングス、三菱化工機、三菱ガス化学、三菱地所、三菱自動車工業、三菱重工業、三菱商事、三菱製鋼、三菱製紙、三菱倉庫、三菱総合研究所、三菱電機、三菱東京UFJ銀行、三菱ふそうトラック・バス、三菱マテリアル、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJ信託銀行、旭硝子、キリンホールディングス、JXTGホールディングス、東京海上日動火災保険、ニコン、日本郵船、ピーエス三菱、明治安田生命保険、郵船ロジスティクス、三菱ケミカル、三菱オートリース、三菱鉱石輸送、三菱食品、三菱スペース・ソフトウエア、三菱プレシジョン、三菱UFJニコス、三菱UFJリース、アストモスエネルギー、大日本塗料、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ、ローソン、
芙蓉グループ(旧安田財閥系)
・旧安田財閥(沖電気工業 (OKI)、損害保険ジャパン日本興亜、帝国繊維、東京海上日動、東京建物、東京建物
不動産販売、東邦テナックス、明治安田生命、安田不動産、安田倉庫)
・みずほフィナンシャルグループ（旧富士銀行)(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、ユーシーカード、芙蓉総合リース)
・旧浅野財閥(JFEエンジニアリング、太平洋セメント、東亜建設工業、大陽日酸)、
・春光（旧日産・旧日立）(ニチレイ、日産自動車、日本水産、日油、日立製作所)
・旧大倉財閥(大成建設、大成ユーレック、大成有楽不動産、大成ロテック、パレスホテル)
・旧根津財閥(サッポロビール、東武鉄道、日清製粉グループ本社、日清紡績、日本精工)
旧理研系列 (オカモト)、旧森系列 (昭和電工)、旧大建系列 (クレハ、丸紅)、旧セゾン系(クレディセゾン)
旧富士銀行融資系列、アヴァンティスタッフ、アキレス、ヤマダ・エスバイエルホーム、大木建設、片倉工業、KYB、キヤノンマーケティングジャパン、京浜急行電鉄、五洋建設、住江織物、大気社、宝ホールディングス、TPR、鉄建建設、東京機械製作所、東建コーポレーション、飛島建設、西松建設、ニッタン、前田建設工業、松井建設、松田平田設計、ヤマハ、/クオラス、ヒューリック、クボタ、淀川製鋼所、
三和グループ主要各社 (旧鴻池財閥・旧山口財閥系)
アートコーポレーション、あいおいニッセイ同和損害保険、朝日ウッドテック、旭屋書店、天辻鋼球製作所、新家工業、ECC、一冨士フードサービス、伊藤ハム米久ホールディングス、イトキン、岩崎通信機、岩谷産業、上村工業、宇部興産、エクセディ、江崎グリコ、SBSホールディングス、エヌオーイー、NTN、OSJBホールディングス、オークラヤ住宅、大阪ガス、大阪ソーダ、オートバックスセブン、大西、大林組、大林道路、奥村組土木興業、オリックス、カサタニ、関西ペイント、KISCO、牛乳石鹸共進社、京セラ、クリナップ、栗原工業、グリーンスタンプ、くろがね工作所、京成電鉄、建設技術研究所、神戸製鋼所、国際興業、コスモエネルギーホールディングス、コニカミノルタ、コニシ、小林クリエイト、小林製薬、堺化学工業、サクラクレパス、ザ・パック、三桜工業、サンスター、サンセイテクノス、サントリーホールディングス、J.フロント リテイリング、ジェーシービー、CBC、島精機製作所、島田商事、シマノ、シュナイダーエレクトリックホールディングス、商船三井、昭和丸筒、新関西製鐵、神鋼環境ソリューション、新明和工業、スズケン、鈴乃屋、積水化学工業、積水化成品工業、積水樹脂、積水ハウス、錢高組、錢屋アルミニウム製作所、センコー、全日警、双日、象印マホービン、損害保険ジャパン日本興亜、大栄電気、大王製紙、大京、大光電機、大正銀行、大末建設、ダイダン、大同生命保険、大日本除虫菊、ダイハツ工業、ダイハツディーゼル、太陽生命保険、ダイワボウホールディングス、高島屋、タキロンシーアイ、辰馬本家酒造、田辺三菱製薬、田村駒、中央自動車工業、月島機械、TIS、TOA、帝人、トーア紡コーポレーション、東海旅客鉄道、東畑建築事務所、東宝、東洋カーマックス、東洋建設、東洋ゴム工業、東洋紙業、東洋電機製造、東リ、トクヤマ、中山製鋼所、ナブテスコ、名村造船所、南海電気鉄道、ニチイ学館、日新、日新製鋼、日東電工、日本瓦斯、日本コンクリート工業、日本通運、日本生命保険、野村ホールディングス、ノーリツ鋼機、パイロットコーポレーション、ハウス食品、原田産業、パレスホテル、阪急電鉄、阪急阪神百貨店、阪急阪神ホテルズ、阪急阪神ホールディングス、阪急不動産、阪九フェリー、ビジネスコンサルタント、日立化成、日立金属、日立コンシューマ・マーケティング、日立製作所、日立造船、非破壊検査、藤田観光、フランスベッド、ぺんてる、HOYA、松本油脂製薬、丸善石油化学、味覚糖、[三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJニコス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱UFJリース、三菱ロジスネクスト]、三ツ星ベルト、モリ工業、森下仁丹、ヤマトインターナショナル、UCC上島珈琲、ユニオン、ユニチカ、ユニ・チャーム、ユニー・ファミリーマートホールディングス、寄神建設、ロックペイント、六甲バター、ロッテ、ワキタ
第一勧銀グループ (旧渋沢財閥系)
・渋沢財閥系列(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、損害保険ジャパン日本興亜、清水建設、IHI、いすゞ自動車、デンカ、太平洋セメント、王子ホールディングス、澁澤倉庫、第一三共、協和発酵キリン)
・古河財閥系列(朝日生命保険、東京センチュリー、富士通、富士電機、ADEKA、日本ゼオン、日本軽金属ホールディングス、古河機械金属、古河電気工業、横浜ゴム)
・神戸川崎財閥系列(川崎重工業、JFEスチール、JFE商事、川崎汽船)
鈴木商店系列(神戸製鋼所、双日)、日窒コンツェルン系列(旭化成)、
勧銀十五社会系列(みずほ証券、富国生命保険、日立製作所、安川電機、資生堂、ライオン、日本通運、
東京ドーム)、/昭和シェル石油、オリエントコーポレーション、井関農機、荏原、伊藤忠商事、イトーキ
今は各社とも当然独立路線でバラバラとは言え、願わくばこれらの企業グループが一同に会していただき、習近平やプーチンのごとく強いリーダーシップを持って、但し、中ロのように人権を無視した、権力に物を言わせたやり方ではなく、謙虚かつ丁寧に頭を下げて、三橋貴明氏が分析するような日本経済の課題と再生の方向性を提言し、疲弊した地方の振興、近年の災害による被災地の復興、第二の東京都構想のため、シャープや東芝のような企業を守る、まとまりのある企業活動を以て、かつての財閥が今日の東京を作り上げたがごとく、国家国民にとっても利益となるような、相乗効果を生み出す方向に導きたいと考えるのである。
かつての財閥グループの多業種同時経営が東京都を発展させ、グループに莫大な利益を生み、それによって各企業には莫大な内部留保があるが、一方で、長引くデフレ、財務省による賃金と消費の縮減から、一般国民は貧困化して、母子家庭、子どもの貧困、老人介護が問題となっている。
そして各企業は、自社のみの利益追求だけを優先し、賃金にも十分還元せず、かつ倫理に反して、不祥事を起ここしているのが実情だが、教育無償化とは別のかたちで、低所得層に内部留保を還元して、中流階級をぶ厚くして、若者を中心とする国民に購買力を持ってもらい、消費を促す。
さらに企業グループが効率的に社会貢献できるように、その内部留保を有効に運用できるように、企業グループの再結集と、それによって可能となる多業種同時経営による地方の都市開発、地域振興(無論三橋氏が強調しているような、新幹線や道路の開通などの社会インフラも重要であるが)、即刻プライマリーバランス黒字化目標を撤回して、公共事業による、高度経済成長から40年を経て老朽化したインフラのための財政出動など、日本を再生する道筋を示すことのできる優れた指導者が必要である。
竹中平蔵がごとき、民泊によるホテルなどの民業圧迫のレントシーキング、素人が旅館業を営業することによる火災のリスク、バス転落事故などの行き過ぎた規制緩和、安い人件費だけを追求した外国人労働力に固執する移民政策と、中国人を中心とする技能実習生の年5,800人の失踪による治安の悪化と社会の混乱といった、行き過ぎたグローバリズムは軒並み国益に反し、社会を混乱させる旨ご理解いただきたい。
これらの企業グループの各位に申し上げたいのは、今までの日本には国家のビジョンが完全に欠落していたので、それを変えられる提言を今しているということと、日本という国がなくなれば企業活動も当然できなくなるということである。
核開発を続ける北朝鮮、国際社会を取り込みつつある中国、慰安婦記念日を制定した韓国、そしてロシアの脅威は決して他人事ではない。
日本の貧困を直視し、かつ道徳倫理を取り戻して、社会貢献できる企業へと再生するためにぜひともお力をお貸し頂きたい。