私達は、産業廃棄物処分場について、安定五品目についてもほとんど知らないまま運動を始めました。ちょうどその時期、福岡県内では産業廃棄物処分場反対運動、一般廃棄物場反対運動が各地で起きていました。弁護士に紹介されて、それらの学習会に参加して、情報を集めることができました。また、京大防災研究所の中川鮮氏を講師に町内でも、350人ほどの住民を集めて学習会をしました。また、九大名誉教授安藤毅氏を講師に豊前川崎商工会議所青年部が開いた学習会、井上道夫弁護士を呼んでの学習会等、頻繁に学習会を開催しました。また、香川県田島の香川県全体を市町村で学習会を開いたという経験に学んで町内４１の行政区（自治会）を対象にして、学習会を行う計画を行いました。また学んだことをパンフレットにまとめて、町内に配りました。
産業廃棄物処分場には学習会が不可欠です。住民の迷惑施設であることを学ぶことで実感して運動を進めたのでした。
吉永町に視察に行った報告を掲載しておきます。
岡山県吉永町視察報告
岡山県吉永町の「管理型」の産業廃棄物処分場設置について、岡山県知事は、「不許可」という決定を下しました。川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、この「不許可」という決定がどのような経緯で行われたかを調査しました。吉永町で聞いたこと、見たことを報告します。
まず、その調査の日程等を簡単に報告します。調査団は、５人で、日程は、
川崎町を午前４時１７分に出発し、吉永町に午前８時４０分に着きました。午前９時より役場で助役、振興課長さんより２時間にわたって、町の取り組み、県、業者の動きなどについて、詳しい書類を出してもらい説明を受けました。
午前１１時より、産廃阻止町民の会と水を守る会の方に食事の時間を含め、
午後４時まで反対運動のの経過、課題、今後の見通しについて話を聞くことができました。
午後５時に吉永町を出発し、午後１０時４０分に川崎町につきました。往復約１０００㎞の行程を一日でまわるという強行軍のために、十分調査出来なかったところもあると思っています。
報告については、一問一答を記録したものを用意しようとしましたが、わかりにくいために、感想を含めて、次のような項目で内容を報告します。
①住民投票までの反対運動の経過について
平成４年、奈良県の産廃業者である㈱スリーエーは、吉永町の業者より直接土地を購入し、予定地である吉永町大藤地区住民の産廃設置についての合意と行政区長の同意書をとるなどして、水面下で処分場建設計画を進めていました。そして、この計画を近隣の長船町（おさふねちょう）が出資する「第三セ クター」として経営することで、吉永町に産廃場がきたのは、平成６年になっ
てからのことでした。
この計画に対して、その白紙撤回を求めて、平成７年５月７日に町、議会、
区長会を中心とする『産業廃棄物最終処分場阻止連絡協議会』（会長 北川禎昭吉永町長）が設立され、反対運動が始まりました。吉永町民への反対署名とカンパの呼びかけ、長船町へのアピール行動、近隣の自治体への協力依頼、県議、国会議員への陳情、県に対する、陳情や抗議行動など、町の積極的な反対運動は、日増しに全町的な住民運動へと広がっていったのです。
平成８年９月３０日に町は県の指導のもと、業者との事前協議（岡山県では、許可手続きを円滑に行うために、事前協議制をとっています。）を開始し安全性を中心とした技術論、処分場の管理・運営及び事後責任等について、
平成９年７月まで通算１０回の事前協議を行いましたが、町が業者に対して「産業廃棄物処分場撤回要請」を出したことで協議はいったん打切りとなりました。
この間、業者と吉永町会議員の間で金銭のやりとりがあったなどの噂が出て、町議会に１００条委員会を作って調査が行われました。しかし、真相の解明はならず、灰色のまま終わったため住民が立ち上って、議会リコールを起こし、議会は解散となりました。町、議会に対する不信感と産業廃棄物処分場反対の強い願いのもとに、平成８年１２月に『産廃阻止町民の会』が結成されたそうです。
平成９年１０月には、町と業者との事前協議が再開されました。町側は、弁護士２名と専門家（中川鮮氏）をつけ、安全性や公害発生時補償等の４１項目の協議項目を提示し、それにそった協議が進められていきました。（１２月まで。通算１４回）それまでの協議は非公開で行われていましたが、住民の強い要求によって第１１回目からは、協議の様子をモニターテレビで中継するなど、一応公開されるようになったそうです。
平成９年１１月に、産廃阻止町民の会は３２７３名の署名をもって住民投票条例制定の直接請求を行い、平成１０年１月の町臨時議会で住民投票条例が可決されました。
「自分たちの町は、自分たちで守るという住民自治の立場に立った運動は、
この時から始まった」という「産廃阻止町民の会」の岡本さんのことばが、とても印象的でした。
②どうして産業廃棄物処分場に反対なのか。
吉永町で問題になっている産業廃棄物処分場は、面積が８万７４７０㎡、容量が１４０万‰という「管理型処分場」です。「管理型」とは、処分場から有害物質が漏出する危険性があるのでそれを防ぐために、厚さ５㎜（ミリメートル）のビニールシートを敷く必要があるという施設です。また、この産業廃棄物処分場の経営は、近隣の長船町（おさふねちょう）という自治体が出資する 第三セクターとして行うというものです。
吉永町民が産業廃棄物処分場設置に反対しているのは、次の三つの理由があることがわかりました。
A長船町が出資する第三セクターによる産業廃棄物処分場設置は、地方自 治を侵害するものである。
B水道水源地への産業廃棄物処分場設置は、下流域の水質汚染をもたらす。
それは、吉永町民だけでなく、２市１０町村３０万人の飲料水、灌漑用 水を汚染する。
C住民との合意がないままに、産業廃棄物処分場の「技術的条件」さえあ れば、許可しなければならないという廃掃法は国民の命と暮らしを守る 上で極めて不十分である。
以上のことから吉永町の反対の理由は、地元の水質汚染の危険性に対する危機感だけでなく、県、国の廃棄物行政を正すという視点に立った、グローバルな内容を持ったものだということでした。
③県知事はどのような判断で不許可にしたのか。
私たちが、いちばん関心があったのは、廃掃法では許可しなければならない産業廃棄物処分場の設置に「不許可」を出した、県知事の判断の理由でした。それは、次のようなものでした。
県知事は、水質、防災などの専門家の意見を聞いた上で
▽処分場計画地は、飲料水の水源近くの上流に位置し、安全性確保に支障 をきたす。
▽『県の産業廃棄物処分場適正指導要領』に基づく地元と事業者 （産業 廃棄物処分場業者）との協議が終わっておらず、住民合意ができていな い
と判断したのでした。
廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）では、産業廃棄物処分場設置において、法律の基準にかなっていれば許可すべきものになっています。これに対して岡山県知事は、「国の委託を受けて、廃掃法の運用をしている自治体の長としては、住民の安全を守り、健康を維持する責任があり、今後も民意の反映を廃棄物行政の柱に据えていく」と考えているというのです。
しかも、吉永町長から出された－「生活環境保全上建設を容認できない」－という意見書を「住民投票の結果をふまえた要望として尊重した」と言っています。県知事が判断の材料としたといわれる、住民投票は、『産業廃棄物処分場の反対』が投票総数の９７．７５％、３７７３票（ちなみに賛成は、
６８票でした。吉永町の人口は、５０００人余り）つまり、吉永町民の圧倒的多数の声を県知事は無視できなかったのです。また、吉永町民は、産業廃棄物処分場の下流域にある２市、１０町村に住む３０万人の住民に呼び掛け、
産業廃棄物処分場反対を１４万４４６２名の署名として県知事に陳情しています。
吉永町の産業廃棄物処分場反対を、岡山県民の声にしていくという力こそが県知事の不許可という決定を出させたのだということがわかりました。
④どのような運動をしているのか。
吉永町では、町、議会、住民が力を合わせ反対運動を進めていくために、「産業廃棄物処分場最終処分場阻止連絡協議会」をつくっています。また、住民本位の組織として「吉永町産廃阻止町民の会」をつくり、自主的に活動をしていました。この会の活動の特徴は、産業廃棄物処分場阻止のために運動を進めていくだけでなく、環境問題にまで大きく活動の幅を広げていることです。
また、女性だけで構成される「水を守るグループ」は、行政区の組ごとにミニ学習会を数十回開催することで作られた組織で、会員は、７３０人とのことでした。これは、「町民の会」の「サポーター」として、女性の目線 （めせん)でものを考え行動しているそうです。「水を守る会」の活動として驚かされたのは、ドイツのブント（ドイツ環境保護連盟）のエヤハルト、シュルツさんの「ドイツにいらっしいませんか」という誘いを受けて、１０名の女性が、自費でドイツの視察を行ったというのです。ドイツのいわゆる「資源循環型社会」を見学し、その経験を吉永町に生かしていこうとしているそうです。
もっと特徴的なことは、２０－２５才という青年６０名余りが、吉永町の「緑と自然を守るグループ」をつくって、学習会に参加したり、産廃反対を訴えたり、町内のあき缶拾いをしたりと積極的に活動しているということです。自然を守る活動に携わるといえば、「真面目な青年」を想像されるかも知れませんが、まったく違うというのです。いわゆる「茶髪に、ピアス」という、まさに 《現代的》で、外見からは、産業廃棄物処分場、環境などと無縁のように見える青年が、携帯電話とポケベルで連絡を取りながら活動しているというのです。
そして、町民の会は、これ以外に「自分たちが出すゴミは、自分の町で解決する」という立場で、ゴミの減量化、ゴミのリサイクル、再利用（＝リユー
ス）にも取り組んでいます。今年４月からは、トレイや牛乳パックの回収、ビンの四種類分別、生ゴミの堆肥化等にも取り組んでいるそうです。
川崎町と比べてみると、運動の方向を町民全体で確認して、自分たちの生活の有りようを見なおすという取り組みが進められているということがよくわかりました。
⑤吉永町の産業廃棄物処分場反対運動の特徴
・まず、吉永町と議会の産業廃棄物処分場反対運動にたいする姿勢、熱意のに驚かされました。「産廃阻止町民の会」の人に言わせると「そうではない」
といわれるのですが、私たちから見れば、町は反対運動において、重要な役割をはたしていました。例えば、『産業廃棄物処分場阻止連絡協議会』の会長に町長が就任されていました。当然事務局は、役場のなかにあって、連絡などの事務的仕事を行っています。対外的には、吉永町から長船町への訴えだけでなく、近隣自治体や県議会、国会議員等も巻き込んでの運動を地道に行ないました。町の公報誌に、平成７年４月から平成１０年７月まで５０枚にわたる、産業廃棄物処分場反対の運動についての記事が掲載しています。住民投票条例の制定を提唱したのも町でした。
・次に住民運動の幅が広いということです。吉永町では、産業廃棄物処分場反対は当然のこととして、環境問題について、とりわけ資源循環型社会の実現などの広い目標を持って活動しているために、それに参加している住民、県民の数は岡山県をも包んでしまうような勢いを持っています。それは、すでにのべた９７．９５％にのぼる反対投票数に見られるだけでなく、女性、青年などが活発に運動を進めていくための組織をもっていること、あるいは、
買物では、自分たちで作った袋を持参するようにしていること、トレイや牛乳パックの回収等に見られるように、住民のニーズに応えた多様な反対運動を行っているということです。また、２市１０町村の１６団体で「岡山県産廃環境問題ネットワーク」の結成を行う予定だそうです。
・「産業廃棄物処分場問題を考えるつどい」などの学習会を５００人規模で行なったり、香川県豊島へのバスを連ねての視察、山川町等で開催された産業廃棄物処分場反対全国討論集会への参加、ドイツへの視察などを行い、住民が自分で考え、学習し、行動するという運動のスタイルが出来ているということです。
吉永町の反対運動の特徴、業者や県の対応をしっかりと見つめながら、大ケ原産業廃棄物処分場の反対運動の在り方を考えるための貴重な視察になりました。
吉永町の皆様に、心から感謝しつつ、視察報告のまとめとします。
吉永町での感想
吉永町への視察には川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議弁護団より武藤糾明弁護士が同行されました。武藤弁護士の視察の感想を資料として載せておきます。
吉永町を訪れたのは、二度目ですが、今回県知事が、なぜ産廃処分場設 置不許可という英断を下すことが出来たか、その理由がわかりました。地 元住民の方々が、なぜ処分場が作られてはならないかをよく勉強して、徹 底的に反対の意思を示し続け、その輪を広げていったため、行政にいい加 減な言い逃れや不当な判断をさせないように追いつめることが出来たので す。 町づくりの問題を人まかせにせず、自分たちで決めていく、また処分場 問題をきっかけにして、資源循環型社会を実践し始めた住民のみなさんが 自信にあふれ、生き生きとしているのが大変印象的でした。