連絡協議会は結成してから、毎月一回の幹事会を開催して、運動の方針を決めています。県廃棄物対策課交渉を定期的に持たせる、環境省交渉を行う、、九州環境省交渉を行う、毎年１月に、住民団体交流集会を行うなどの活動を、産業廃棄物処分場、一般廃棄物処分場、焼却炉の区別なく行ってきました。環境省交渉で印象に残ったのは出席した課長が、福岡県は、県民に信頼されていませんね。と発言したことでした。福岡県知事は、全国知事会の会長ですが、地元では、環境問題で問題にされないほどの位置にいるのです。
住民団体交流会では、記念講演をしてもらい。１年間の活動を振り返り、各団体の活動を報告しあってっています。活動の報告はこの様なものです。
福岡県処分場・環境問題連絡協議会活動報告
２００２，１２，１
福岡県処分場・環境問題連絡協議会事務局
福岡県処分場・環境問題連絡協議会のこの一年は、処分場に反対し環境を守る運動が大きく発展したといえます。その特徴は大きく二つにまとめることができます。
①産廃処分場の要求が具体的になり、と住民団体が共同で、違法廃棄物を撤去せよなどの要求で県廃棄物対策課交渉を何度も行っていること、環境省とも交渉するようになっています。
②大型焼却炉に反対する運動では、工事が進み、試運転が始まるという中でも仮処分裁判だけでなく、ダイオキシンの排出量を恒常的に観測できる機器 具体的には「アメーザー」という機種を設置する運動が、全国的な連携の中で進んでいったことです。
年表をそいにしながら、活動を紹介していきたいと思います。
昨年の１２月１０日には、第三回住民団体交流会を福岡市の都久志会館で開催しました。参加者３２０名を数え、香川県豊島産廃処分場問題の副弁護団長をされていた大川真郎弁護士を講師に開催しました。豊島の運動がどのような経過の中で勝利することができたかをまなぶことができました。また、若いお母さんパーのあふれる活動は、参加者に感銘を与えました。
本年度の連絡協議会の活動で特徴的なのは、産廃問題の３団体（上陽、山神、川崎）が、連絡協議会にまだ参加はしていませんが筑穂町自然環境対策住民会議の４団体が共同行動を行ったと言うことです。その基本要求は、「法令を遵守させ産廃処分場の安全性を確保する」というのもでした。
４月８日、６月１０日、７月２９日、１０月１５日、１１月２７日の５回行いました。弁護団との打ち合わせも、交渉と後におこないました。１１月２７日の交渉では、環境汚染を認めない県に対して、第一に麻生渡知事には、産廃処分場からの環境汚染の実態などが廃棄物対策課で握りつぶされ届いていないのではないか。直接知事にあって状況を訴えたい。
第二に、筑穂町の産廃処分場に、違法物、安定五品目以外のものが捨てられていないか、筑穂町と県廃棄物対策課が調査の内容、方法、場所などを協議し、産廃処分場の調査を行いたい。という要求を出しました。１２月２日が回答期限です。
６月６日環境省交渉を行いました。環境省は、「福岡県は、住民に信頼されていないようですね」などと発言し、県廃棄物行政がいかに遅れているかを改めて実感したしだいです。
一般廃棄物処分場問題に関しては、工事強行が住民を実力で排除している久留米市の高良内最終処分場に対する支援活動を２回行っています。また、宗像、古賀、三輪の住民３団体で糸島の焼却炉に関する異常データーが、何の疑問もなく県廃棄物対策課に提出され、それを見逃している問題についての交渉を行いました。行政を監視していないとどのようなことが起きるかを、まざまざと知ったものでした。８月２５日にはダイオキシン問題で、環境総合研究所の青山所長を招いてシンポジュウムを開催しています。大型消却施設建設については、賛成の方も多数参加されているものになりました。青山氏は、県廃棄物対策課との勉強会にも参加されています。１０月１９日には大型焼却炉問題で宮城県仙台市で住民団体の交流会に参加しています。現在は、焼却施設問題では、ダイオキシン常時監視装置「アメーザー」を設置させるために、各自治体で誓願署名活動を展開しています。
最後に、マスコミとの関係では、 ６月１３日に福岡県在住の報道機関との懇談会を開催しました。各団体から運動の経過を報告しました具体的質問を受けることができました。この懇談会開催の目的は、各社でゴミ問題に対する関心を高めてもらい、特集をくんで欲しいと考えています。
以上かんたんですが、この１年間の連絡協議会の活動報告を終わります。