1999年12月12日川崎町の青少年ホームで、町内100名、町外100名計約200人で結成大会を開きました。

 結成大会で馬奈木昭雄弁護士による講演と、4団体の発表があって、以下の宣言を採択しました。

福岡県処分場・環境問題連絡協議会     結    成    宣    言
 
 本日、一九九九年十二月十二日、田川郡川崎町勤労青少年ホームにおいて、「廃棄物処分場建設並びに操業の停止、焼却炉建設問題」等で、県内各地で反対運動を行なってきた住民七団体が、「福岡県処分場・環境問題連絡協議会」を結成しました。
 県内各地の住民団体は、処分場などから「故郷、そして、生命の水を守る」という切実な願いをもって運動をはじめました。
 廃棄物問題をめぐる動きは、この三年間大きく変ってきました。とりわけ、筑紫野市の産廃処分場「産興」で起きた硫化水素ガスによる三名の死亡事故を一つの大きな契機として、適性なる廃棄物処理と自然環境を守るためには、各住民団体が団結し、国と県の廃棄物行政を変えていく事なしに、自らの反対運動にも勝利することはできないという事を痛感しました。
 このような経過の中で結成された、「福岡県処分場・環境問題連絡協議会」は、次の三つの目的をもっています。    
 ①県内各地の反対運動や住民運動の経験、特徴、要求などを日常的に交流し、相互に援助すると共に、住民団体を励ましあうこと。 
 ②県内各地の反対運動や住民運動を強め、人と環境に取り返しのつかない被害を与え、危険極まりない処分場の建設を止めさせ、その操業を停止するように求めていくと共に、紛争の要因となっている廃棄物行政を変えるように求めていくこと。   
 ③住民団体の結集体としての「福岡県処分場・環境問題連絡協議会」は、県産業廃棄物処分場協会や県行政と対等の立場で、県民世論の支持を受け、廃棄物をめぐる問題の解決をすすめる。
 県内各地の住民団体は、反対運動の課題も、当面の相手も違っています。しかし、現状の廃棄物行政を転換させるとともに、このような大量生産、大量消費のシステムを変えていかない限り、私たちの地域のみならず地球環境の破壊は止められません。そして、それは子々孫々にも取り返しのつかない被害と影響を与えるという事を確認しました。
 私たちは、廃棄物問題に真剣に立ち向かうなかで、その問題の解決のためには、次の四つの事を確立する必要があると考えるようになりました。 
 第一に、廃棄物になるようなものは極力生産しない。
 第二に、再利用できるような、生産、消費システムを確立する。
 第三に、生ゴミなどは、堆肥化を行い、自然と循環するシステムを作る。
 第四に、エネルギーと資源を浪費する、焼却という処理方法をとらないようにする。
  という事です。
 そして私たちもまた、処分場建設や焼却施設設置の反対だけでなく、私たち自らの生活の仕方もあわせて変えていく必要と責任があります。
 私たちは、この反対運動や住民運動を継続する中で、「故郷と人類の未来を確実なものにする」という使命を自覚しつつ、廃棄物と環境問題解決に、この運動が大きく貢献していくという事に自信と誇りを持ち、広く県民の皆さんに訴え、「福岡県処分場・環境問題連絡協議会」の結成をここに宣言するものです。                平平成11年12月12日

福岡県処分場・環境問題連絡協議会                                                                                               、        

川崎町で産廃問題が闘われかわれていた時、福岡県内では、山川町、上陽町、筑紫野市では産廃問題が闘われていました。又宗像市、古賀市、三輪町、久留米市では、焼却場、処分場問題で紛争が行われていました。各地で集会があったり学習会があるとき、互いに参加していました。これらの団体が日常的に交流する事で、県廃棄物対策課を追い詰める意思があるかを尋ねるために川崎町からのアンケートをだしました。

福岡県廃棄物処分場問題に
  関わる住民団体の交流会
    開催についてのアンケート

                     平成11年7月7日
           御中
              川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議                                                     代表委員                                              中野角雄 中村信行 中嶋次一郎                         江藤巌 久保山隆俊 藤井美成                          岩本勉 野仲稲親 中村智 杉本利雄
 

 新緑が目に鮮やかな時もすぎ、本格的な夏の訪れを実感する毎日ですが、処分場の建設反対、ならびに操業停止など要求され奮闘されている福岡県内の住民団体の皆さんに、川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議は心をこめて連帯の挨拶をおくります。
 さて、川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、廃棄物処分場問題で奮闘されている県内の住民団体の皆様方に、「今までの運動の経過と経験の相互情報交換のための交流会を開催したい」という事について、御意見を聞きたく、ここにお手紙する次第です。
 すでに、川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議の運動は、四年目を迎えています。川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、全国的な産業廃棄物処分場反対の集会、シンポジュウムにも積極的に参加していますが、県内地の反対運動の経験・課題について、まとまった交流していないことを残念に思っていました。各地の報告は、何度か聞きましたが、時間の制約もあり、経験や課題も十分には、受け取ることができませんでした。そこで、こ県内各地の反対運動の住民団体の交流会を開催したいと考えた次第です。
 ところで、川崎町大ケ原の産業廃棄物処分場設置にかかわる紛争は、直接的には、福岡産業開発㈱という業者と住民の対立を直接の争点としています。しかし、県の産業廃棄物処分場設置許可という手続きにおいて、県の誤り、間違い(川崎町の失政も指摘できるのですが)が是正されないまま推移したことも、他地区の運動とは違った特色だといえます。そして、川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議が問題にしていることは、県が、間違いを改めるどころか、幾度も約束やぶりを繰り返し、あまつさえ一方的に川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議との協議を拒否するという、切り捨ての行為にでていることです。こうして、川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、福岡産業開発㈱と設置で起きる危険性を、県とは、設置許可手続きにおける不明朗さ、不正を二つの裁判と住民運動で争っています。
 県内各地の処分場反対運動の経過と課題は、当然違っているでしょう。それを出しあうことで、
我々の経験を共有する事ができると考えます。あわせて、県、国などの廃棄物行政の問題点にかかわる共通の課題を見いだすこともできるのではないかと期待したいのです。つきましては、以下の点について御回答をお願するものです。
 団体名(               ) 
 
①住民団体交流会開催について
       a開催したい     bその必要なし       cどちらでもいい

 ※これについての回答は、7月23日迄にファクスにてお願します。

   〓&5  0947-72-7356
   住所  田川郡川崎町大字川崎227-1  河野礼至宛



住民団体の意思は恒常的な組織を作ることで一致していました。そこで、準備会を何度か開催し、199912年12月8日川崎町で、住民団体交流会の結成したのでした。





産廃問題が長期化する中で、住民の意識は低下していきました。仮処分裁判で所粗したことで、、産廃問題は解決曽田と考える住民も少なくありませんでした。そこで、香川県豊島の県議石井亨さんを招聘しての学習会でした。案内ビラを全町に配布して、宣伝カーをまわしました。

50万トンもの産業廃棄物撤去と香川県知事の謝罪を勝ちとった
 《豊島に学ぶ学習会》の御案内
=産廃処分場反対運動の展望と課題=は次のようなものでした。

町民のみなさん!
 川崎町大ヶ原産業廃棄物処分場反対住民会議の運動と町民のみなさまの御支援と御鞭撻によって、「大ヶ原産廃問題」は、その解決を積極的に求めていくときにきていると思います。そして、現在進めている業者に対する「産業廃棄物処分場建設差し止め裁判」と福岡県を相手とした「国家賠償裁判」という二つの裁判に勝利するだけでなく、住民運動として、五年越しの問題に積極的に解決を求めていく必要があると考えます。
  川崎町大ヶ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、香川県の豊島二十五年の運動に学び、豊島の島民が香川県知事に謝罪させ、問題を解決させたかを学ぶために学習会を開催します。講師は、豊島の住民運動のリーダであり、香川県議でもある石井享氏です。 豊島の産廃問題についておおいに学び、大ヶ原問題解決のために「今なにをなすべきか」を明らかにしていきましょう。みなさまの参加をお願いするものです。

【石井亨氏の紹介】

 石井氏は、香川県「豊島」生まれの農業青年で、養鶏を学びにアメリカに留学。その後、豊島で養鶏業を営む。豊島の住民運動が困難なとき、農業をやめ運動の専従者になる。ハマチの養殖をしていた安岐氏と共に、豊島の若きリーダーの一人としてマスコミなどでよく知られています。
 中坊公平弁護士は、石井氏について「中坊公平・私の事件簿」という著書の中で次のように紹介されています。
「われわれの住民運動というのものは政治運動そのものではないか、ということに気がつきはじめます。そして、皆さん方のリーダーの一人でもある石井亨さんが、平成11年4月6日、初めて県議会議員に当選」した。


川崎町大ヶ原産業廃棄物処分場反対住民会議