1999年12月12日川崎町の青少年ホームで、町内100名、町外100名計約200人で結成大会を開きました。
結成大会で馬奈木昭雄弁護士による講演と、4団体の発表があって、以下の宣言を採択しました。
福岡県処分場・環境問題連絡協議会 結 成 宣 言
本日、一九九九年十二月十二日、田川郡川崎町勤労青少年ホームにおいて、「廃棄物処分場建設並びに操業の停止、焼却炉建設問題」等で、県内各地で反対運動を行なってきた住民七団体が、「福岡県処分場・環境問題連絡協議会」を結成しました。
県内各地の住民団体は、処分場などから「故郷、そして、生命の水を守る」という切実な願いをもって運動をはじめました。
廃棄物問題をめぐる動きは、この三年間大きく変ってきました。とりわけ、筑紫野市の産廃処分場「産興」で起きた硫化水素ガスによる三名の死亡事故を一つの大きな契機として、適性なる廃棄物処理と自然環境を守るためには、各住民団体が団結し、国と県の廃棄物行政を変えていく事なしに、自らの反対運動にも勝利することはできないという事を痛感しました。
このような経過の中で結成された、「福岡県処分場・環境問題連絡協議会」は、次の三つの目的をもっています。
①県内各地の反対運動や住民運動の経験、特徴、要求などを日常的に交流し、相互に援助すると共に、住民団体を励ましあうこと。
②県内各地の反対運動や住民運動を強め、人と環境に取り返しのつかない被害を与え、危険極まりない処分場の建設を止めさせ、その操業を停止するように求めていくと共に、紛争の要因となっている廃棄物行政を変えるように求めていくこと。
③住民団体の結集体としての「福岡県処分場・環境問題連絡協議会」は、県産業廃棄物処分場協会や県行政と対等の立場で、県民世論の支持を受け、廃棄物をめぐる問題の解決をすすめる。
県内各地の住民団体は、反対運動の課題も、当面の相手も違っています。しかし、現状の廃棄物行政を転換させるとともに、このような大量生産、大量消費のシステムを変えていかない限り、私たちの地域のみならず地球環境の破壊は止められません。そして、それは子々孫々にも取り返しのつかない被害と影響を与えるという事を確認しました。
私たちは、廃棄物問題に真剣に立ち向かうなかで、その問題の解決のためには、次の四つの事を確立する必要があると考えるようになりました。
第一に、廃棄物になるようなものは極力生産しない。
第二に、再利用できるような、生産、消費システムを確立する。
第三に、生ゴミなどは、堆肥化を行い、自然と循環するシステムを作る。
第四に、エネルギーと資源を浪費する、焼却という処理方法をとらないようにする。
という事です。
そして私たちもまた、処分場建設や焼却施設設置の反対だけでなく、私たち自らの生活の仕方もあわせて変えていく必要と責任があります。
私たちは、この反対運動や住民運動を継続する中で、「故郷と人類の未来を確実なものにする」という使命を自覚しつつ、廃棄物と環境問題解決に、この運動が大きく貢献していくという事に自信と誇りを持ち、広く県民の皆さんに訴え、「福岡県処分場・環境問題連絡協議会」の結成をここに宣言するものです。 平平成11年12月12日
福岡県処分場・環境問題連絡協議会 、