産廃問題では、生命を預かり育てる女性の役割が決定的に重要と考えました。そこで住民会議では女性問題実行委員会を組織して、講演会に取り組みました。講師は、京都大学防災研究所の中川鮮氏にお願いしました。
女性問題実行委員会では2階の事項委員会を開いて、ビラ配布、役割分担、会場設営などを話しあいました。又、開演の時間を、日曜日の午前中に設定しました。女性が家事に煩われない時間が午前中だと考えたからです。それでも参加者は少なく、100名に満たない数でした。
この活動を通して、家庭で産業廃棄物処分場のことが話題になって、女性が積極的に、集会などに参加していけるような配慮ができるようにすることが必要だということが分かりました。
女性実行委員会の取り組みは一回で終わりましたが、女性が参加できるためには、十分工夫をすることを教えられました。
川崎の運動は、若者の比率がとても好くなqく、20代－30代が数名で50代以上が運動の中心でした。そこで若者を運動に参加をうったえっ留為に、成人式の日にチラシをまく活動を始めました。以下のチラシが、その内容です。
川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、皆さんが成人を迎えられたことを、皆さん方の御家族らと共に、心よりお祝いします。そして、主権者になられたからこそ、現在、川崎町の町政を揺り動かしている大ケ原産業廃棄物処分場建設問題について、皆さんが知って、判断してもらうため、ここにチラシを配布しています。
皆さん、私たちの訴えに耳を貸してください！
産業廃棄物処分場はどこが危ない？
大ケ原(だいがはら)に建設されようとしている「安定型」処分場は、地面に 直接『建設廃材、金属屑、廃プラスチック、ガラス・陶器屑(とうきくず)、ゴ ム屑』という安定五品目を捨てるものです。しかし、建物をこわしたものやプラスチック屑などには、色々な有害物質が交じっていて、長年地面に放置していると、熱、圧力、細菌のせいで、有害物質がでてきます。しかも、大量に運びこまれた産業廃棄物の中に、有機水銀、ダイオキシンなど猛毒や環境ホルモンという化学物質が交じっていないなど、確かめようがありません。
大都会のゴミ捨て場はいやだ！
大ケ原に捨てられる産業廃棄物は、福岡市、北九州市などの大都会でだされたものです。本当なら福岡、北九州で責任をもって処分するのが当然です。それなのに、地元住民の合意もとらずに、大都会のゴミすて場に、なぜ川崎町がならなければいけないのでしようか。とうてい納得できないことです。
福岡県で最大級の産業廃棄物処分場
その広さは、８．６㌶、（川崎小グランドの９．５倍）容量は１０７万‰。（十トントラック約１０万台）福岡県のなかで比較すると広さで１番、
容量では２番になります。県内の処分場は、全部で５７ヵ所。
その中で、宮田町につぐ大さで、県内平均の約十倍もあります。
命の水をおびやかす産廃処分場
－処分場ができていいことはひとつもない－
まず、大ケ原の自然、農業がうまくいきません。産廃処分場の近くの 果樹、農産物は消費者に歓迎されません。有害物質が流れでれば、野呂ケ池から米田川、櫛下川、中元寺川をつうじて、遠賀川水系の飲料水、農業用水を使っている住民、数十万人の命と暮らしがおびやかされます。とくに、
大ケ原は、石炭を掘りつくした地域です。旧坑道（石炭を掘った穴のこと）
と断層を通じてどこの地下水が汚染されるかわかりません。それに、たくさんのトラックが往来すれば、交通事故、騒音、大気汚染、道路が壊れたり、搬入道路近くの住民、子どもたちが困ります。それに、騒音で乳牛、養鶏に対する影響もあります。産業廃棄物処分場ができて、いいことは一つもありません。
産業廃棄物処分場建設工事をみんなの力で止めた！
平成８年の９月はじめ、福岡産業開発（株）は、住民に無断で「測量」と嘘をつき、工事を強行しました。これまで、住民にまともな説明もせず、
県の「工事自粛(じしゅく)」という、行政指導を無視しての工事に、住民の怒りは、燃え上がったのです。住民は、命がけでシャベルカーの前にたって、
幾度となくを工事を止めてきました。そして、あれから６００日、延べ４０００人以上の住民が座り込を続けてきました。
川崎町大ケ原産業廃棄物処分場反対住民会議は、福岡産業開発㈱の工事を法的にも止めるために、工事禁止の仮処分裁判をおこしました。そして、
今年の３月２６日福岡地方裁判所田川支部は、「大ケ原の産業廃棄物処分場工事の建設、使用、操業の禁止」という、判決を下しました。
この判決を受け、福岡産業開発㈱には、大ケ原からの撤退を要請し、県に対しては、許可見直しの要請を行ないました。しかし、大ケ原産業廃棄物処分場計画の行方(ゆくえ)を決めるのは、わたしたち住民一人一人の行動 だと思っています。
有権者となった青年への訴え
主権者とは、「自分たちの意志で、国の未来を決めることが出来る者」ということです。つまり、川崎町、福岡県、そして、国の行く末についての知恵をめぐらし、行動していくことが主権者である皆さんに求められているのではないでしょうか。
未来は青年のものです。わたしたち大人は、何も持っては行かないのです。みんなあなたたちに残すのです。わたしたちは、ゴミでいっぱいになっ
た川崎町を残したくありません。そして、『緑豊かな故郷、誇りの持てる川崎町』をあなたたちに譲り渡したいと考え、産業廃棄物処分場反対運動を行なっているのです。
大ケ原産業廃棄物処分場の完全撤退のためには、国の廃棄物行政を変える事が必要だと思います。その第一歩としてわたしたちは、「産業廃棄物処分場を作るうえでの手続き条例」を制定したいと考えています。
今日、成人式を迎えられた皆さん！
わたしたちと一緒に大ケ原産業廃棄物処分場反対運動に参加してください。そして、川崎町議会に対する「手続き条例制定の直接請求運動」に積極的に取り組んでくださることを心から呼びかけます。
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│ 川崎町大ケ原産業廃棄物
│ 処分場反対住民会議
│大ケ原通信 １９９８年８月１６日発行
│ 第３１号
│【産業廃棄物処分場設置反対のた 連絡先 大ケ原団結小屋
│め反対のための通信】 5７２－４４３０
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でもチラシぐらいでは運動に参加する若者はいませんでした。しかし、主権者の意識に訴えるという活動は無駄ではなかったと思います。
平成１６年２月１８日、飯塚支部で、大ヶ原産業廃棄物処分場で、勝訴判決が出されました。内容は住民の完全勝訴であり、業者は裁判でことごとく負けているのでした。裁判所前で、住民集会を持ち東川区長、次のような決意を表明しました。
決意表明 平塚誠
平成１６年２月１８日
東
８年前、東川崎の大ヶ原に町民、区民の知らないうちに産廃処分場が建設されることになっていました。そのことを田川保健所に確かめに行ったところ、平成７年８月１日に設置許可が県知事によっておろされていました。そのご、県交渉などを行いましたが、当時、私たちは、産廃処分場というものがどんなものか、どのような手続きで許可されるのか十分には知りませんでした。しかし、運動の中で、設置許可が「福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係わる紛争の予防および調整に関する条例」という県が守るべき手続きを踏んでいないこともわかったし、計画の中にうそが書いてあるのも知った次第です。そして、「川崎を大ヶ原を都会のごみ捨て場にするな」「生命の水と自然を守れ」という熱い思いで、私たちは反対運動をおこなってきました。
大ヶ原産廃処分場反対運動を
しかし、裁判での勝訴は、産廃処分場の撤退という最終解決までつなげていかなければなりません。今日がその解決に大きく一歩を踏み出した日だと思います。幸いこの集会には県民の代表で県廃棄物行政をただす立場におられる地元の富原県議が参加されています。また、小田幸男
８年越しの産廃処分場反対運動の中で、勝利判決を皆さんと喜び合い、大ヶ原産廃処分場問題の解決のために、いっそうがんばることをお誓いし、決意表明にします。本日は、本当にありがとうございました。
集会の後、住民の代表は、県知事に許可撤回を求めて要請行動を行いました。住民会議の顧問である、冨原嫌疑の要請もあって、環境部長が対応しました。
福岡地裁飯塚支部での勝訴判決を受け
大ヶ原産廃処分場許可撤回を求める要請書
平成16年２月18日
福岡県知事 麻生渡殿
福岡県政の発展と県民生活の向上のための貴職の御尽力に敬意を表します。
さて本日２月18日、福岡地裁飯塚支部は、大ヶ原の産廃処分場の「建設、使用および操業してはならない」との判決を言い渡しました。この判決では、県知事の許可を受け大ヶ原に建設予定の産廃処分場から有害物質が漏出し、地下水を汚染し、井戸水、大峰浄水場などの深井戸を汚染する蓋然性が、産廃処分場建設以前に指摘され、その被害が継続することが明らかされました。そこで、
住民会議は、田川郡
ところが、平成８年９月に福岡産業開発㈱が、「紛争予防条例」にさだめられの手続きに違反して、さらには住民を無視して建設工事を強行したのに対して、説得活動を行うとともに、建設工事禁止の仮処分を福岡地裁田川支部に提訴しました。そして、田川支部は平成10年３月26日住民の訴えを全面的に認め「産業廃棄物処分場の建設、使用及び操業してはならない」とする仮処分決定を下しました。この決定は、「安定型の産業廃棄物処分場からは有害物質が流出する。」「有害物質は、水質汚染を引き起こし、飲料水や生活用水を汚染することで人格権としての身体権を侵害する」とし、さらに「安定型の産業廃棄物処分場が安全ではない」ことを明らかにしています。とくに、「現行法下で福岡県知事所定の設置許可を得ていることだけをもって、その具体的安全性が確保されているということはできない」と仮処分決定が述べていることは、重要な意味を持っていました。
さらに平成14年３月29日、大ヶ原産廃処分場「建設工事差し止め保全異議裁判」で、福岡地裁飯塚支部は、従来の「安定型最終処分場においては、これまで有害物質が流出して水質の汚染が発生した。」「本件処分場の有害物資を含んだ水が漏出したり、その浸出水が地下に浸透し、また野路ヶ池に流れ込むなどして、予定地、野呂ヶ池及びその付近の井戸や大峰浄水場の水源を汚染する高度の蓋然性が認められる。」「その被侵害利益が受忍限度を超えるものと判断するのが相当であるので、人格権に基づく差し止め請求権について被保全権利の存在が認められる」とし再び「建設及び操業を差し止める必要がある」との判断を下しました。
さて、今回の飯塚支部の判決を待つまでもなく、福岡産業開発㈱は大ヶ原に産業廃棄物処分場を現実に建設できませんでした。平成８年９月以来住民の説得活動で工事をやめてから８年が経過しています。また、産廃処分場の締め切り堰堤部分の一部の土地地番安真木4301―1を
福岡県知事は、産廃処分場が法的にも実際的にも建設できないという事実にたち、福岡産業開発㈱への設置許可を撤回させ、住民紛争を早期に解決するために御尽力いただくように要請するものです。
研はこの判決を受けても、許可を撤回するとは言いませんでした。再度要請行動を行うことを約束してこの日の行動は終わりました。
