中古住宅の市場を変える
おはようございます。
4月29日【住コトNEWS】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の
市場活性化に乗り出す。
専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、
仲介業者に販売時の説明を義務付ける。
購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。
一方で販売情報も適切に開示し、
安心して売り買いできる環境を整える。
少子高齢化で空き家が増えており、
資産価値の高い中古住宅の流通を促す。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本の中古住宅の流れが変わるかどうか・・・
古民家に於いて
消費者の安全と安心をしっかり提供できる仕組みを構築したいと思います
4月29日【住コトNEWS】
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政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の
市場活性化に乗り出す。
専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、
仲介業者に販売時の説明を義務付ける。
購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。
一方で販売情報も適切に開示し、
安心して売り買いできる環境を整える。
少子高齢化で空き家が増えており、
資産価値の高い中古住宅の流通を促す。
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日本の中古住宅の流れが変わるかどうか・・・
古民家に於いて
消費者の安全と安心をしっかり提供できる仕組みを構築したいと思います
何が正しいのか?
おはようございます
4月28日【住コトNEWS】より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消費者庁が
窓ガラス用の断熱フィルムに断熱の根拠がないとして、
メーカー側に表示の改善などを求め
措置命令を出しましたが、
東京地裁はこの命令を停止する決定を行いました。
窓ガラス用の断熱フィルムのメーカー2社に対して、
断熱効果の表示に合理的な根拠がないとして、
表示を改めるなどの対策を求める措置命令を行いました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
何が正しいのか?
「データーの説明を受けた」(ホントのデーター見れない場合が多い)
「みんなが使っている」(みんなそう思っています)
自分自身が責任持って判断することが大事です。
そんな時代です。
4月28日【住コトNEWS】より
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消費者庁が
窓ガラス用の断熱フィルムに断熱の根拠がないとして、
メーカー側に表示の改善などを求め
措置命令を出しましたが、
東京地裁はこの命令を停止する決定を行いました。
窓ガラス用の断熱フィルムのメーカー2社に対して、
断熱効果の表示に合理的な根拠がないとして、
表示を改めるなどの対策を求める措置命令を行いました。
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何が正しいのか?
「データーの説明を受けた」(ホントのデーター見れない場合が多い)
「みんなが使っている」(みんなそう思っています)
自分自身が責任持って判断することが大事です。
そんな時代です。
今日までお休み
私のお休みは本日まで・・・
明日からお仕事がスタートします。
3週間程度出張になります。
そして1週間お休みするパターンです。
・消費者にホントのことを伝える活動
・市場創造へ官庁とのすり合わせ
・古民家ネットワーク未開発地域の開発
これが主なお仕事です。
単位が1週間単位でなく、2ヶ月単位でお仕事を入れます。
61日、8週間をどう使うか?
明日からまた新しいスタートです。
明日からお仕事がスタートします。
3週間程度出張になります。
そして1週間お休みするパターンです。
・消費者にホントのことを伝える活動
・市場創造へ官庁とのすり合わせ
・古民家ネットワーク未開発地域の開発
これが主なお仕事です。
単位が1週間単位でなく、2ヶ月単位でお仕事を入れます。
61日、8週間をどう使うか?
明日からまた新しいスタートです。
中古住宅の活性化
「中古住宅はよくわからないだから新築が安心」
これが日本人の感覚です。
中古住宅もかつては新築で
経年劣化するのは新築も中古も同じで建物の宿命です。
中古住宅市場は、
経済学でいうところの典型的な「レモン市場」
市場で売っているたくさんのレモン。
見た目はきれいでも、実は中身が腐っているレモン、
スカスカのレモンもたくさん混ざっているため、
果たしてどれを買ったらいいのか見分けがつかない。
したがって、どのレモンも信用できず、
市場全体で価値を下げざるを得ないといった状態を指します。
新築住宅を買う際は、
各種の税制優遇や住宅ローン金利・期間の優遇を受けながら購入する。
買って住んだ瞬間にそれは「中古住宅」の認定を受け、
20%程度資産価格が低下し、
10年で半値、20~25年でゼロと、時間が経過するごとにその価値が大きく下落します。
新築住宅を販売する産業側・業界側が最大限の利益を取り、
ユーザー(国民)が譲り受けたとたんにその価値が著しく下落していくのです。
これらを解消するには
所有者が適切に点検・メンテナンスを行うことです・
せめて年に1回、建物を一通り点検しておくだけで
本来は防げたであろうに、それをしないばかりに
補修のために無駄にお金がかかるなどのケース多いのです。

アメリカでは、点検や修繕を行った旨の書類や記録を、
所有者が積極的にデータベースに登録します。
そのことによる住宅価値の維持・上昇期待というモチベーションがあるのです。
日本もこうした状況を目指しています。
家の価値を下げない
具体的にどのような点に注意したらいいのか?
1、複雑な形状の建物は必然的に角や隅の部分が多くなるため、
その分だけ雨漏りの可能性が増します。
また、例えば外壁の大規模修繕などを行う場合には足場を組みます
複雑な形状の建物は足場代も当然かさみます・
望ましいのは「直方体」など極力シンプルな建物です。
デザイナーズ住宅などといって売りに出されていても、
メンテナンスがしにくかったり、お金がかかったりするのでは無意味です。
2、「素材」。メンテナンス期間が長い素材や仕様であるかどうかということ。
またキッチンなどの設備はなるべく汎用性の高いものがいいです。
部品などが破損した場合に
「海外から取り寄せるために○カ月かかります」では不便・コスト高です。
これが日本人の感覚です。
中古住宅もかつては新築で
経年劣化するのは新築も中古も同じで建物の宿命です。
中古住宅市場は、
経済学でいうところの典型的な「レモン市場」
市場で売っているたくさんのレモン。
見た目はきれいでも、実は中身が腐っているレモン、
スカスカのレモンもたくさん混ざっているため、
果たしてどれを買ったらいいのか見分けがつかない。
したがって、どのレモンも信用できず、
市場全体で価値を下げざるを得ないといった状態を指します。
新築住宅を買う際は、
各種の税制優遇や住宅ローン金利・期間の優遇を受けながら購入する。
買って住んだ瞬間にそれは「中古住宅」の認定を受け、
20%程度資産価格が低下し、
10年で半値、20~25年でゼロと、時間が経過するごとにその価値が大きく下落します。
新築住宅を販売する産業側・業界側が最大限の利益を取り、
ユーザー(国民)が譲り受けたとたんにその価値が著しく下落していくのです。
これらを解消するには
所有者が適切に点検・メンテナンスを行うことです・
せめて年に1回、建物を一通り点検しておくだけで
本来は防げたであろうに、それをしないばかりに
補修のために無駄にお金がかかるなどのケース多いのです。

アメリカでは、点検や修繕を行った旨の書類や記録を、
所有者が積極的にデータベースに登録します。
そのことによる住宅価値の維持・上昇期待というモチベーションがあるのです。
日本もこうした状況を目指しています。
家の価値を下げない
具体的にどのような点に注意したらいいのか?
1、複雑な形状の建物は必然的に角や隅の部分が多くなるため、
その分だけ雨漏りの可能性が増します。
また、例えば外壁の大規模修繕などを行う場合には足場を組みます
複雑な形状の建物は足場代も当然かさみます・
望ましいのは「直方体」など極力シンプルな建物です。
デザイナーズ住宅などといって売りに出されていても、
メンテナンスがしにくかったり、お金がかかったりするのでは無意味です。
2、「素材」。メンテナンス期間が長い素材や仕様であるかどうかということ。
またキッチンなどの設備はなるべく汎用性の高いものがいいです。
部品などが破損した場合に
「海外から取り寄せるために○カ月かかります」では不便・コスト高です。
子どもの日に想う
総務省が「こどもの日」に合わせて発表した
4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は
前年より16万人少ない1617万人でした。

(写真 ギャラリー翔)
1982年から34年連続の減少で、
総人口に占める子供の割合も12.7%で、41年連続で低下しました。
子供が増えたのは東京都だけです。
15歳未満の男女別では
男子が828万人、女子が788万人。
3歳ごとに年齢を区切って集計すると
「12~14歳」が347万人で最も多く、
年齢層が下がるほど少なくなり、
「0~2歳」は309万人となります。
都道府県別にみると、
子供の数が前年より増えたのは東京(1万4千人増)だけ
福岡と沖縄は横ばいで、44道府県は減り
減少数が最も多かったのは大阪(1万6千人減)となります。
子どもの人口に占める割合は沖縄(17.5%)が最も高く、
滋賀(14.6%)、佐賀(14.2%)が続き
最も低いのは秋田(10.8%)でした。
ますます未来に不安を残す数字です。
この状況で「どう日本を元気にするか?」
子どもの人口を増やすには
将来に向けて安定した安心できる日本を創り出すことです。
私は「住宅ローン」が一番無駄になっていると思います。
家を長持ちさせ、2世代・3世代と住まうこと・・
そして
地方が元気になること(インターネットの時代に可能)だと思います。
4月1日現在の15歳未満の子供の推計人口は
前年より16万人少ない1617万人でした。

(写真 ギャラリー翔)
1982年から34年連続の減少で、
総人口に占める子供の割合も12.7%で、41年連続で低下しました。
子供が増えたのは東京都だけです。
15歳未満の男女別では
男子が828万人、女子が788万人。
3歳ごとに年齢を区切って集計すると
「12~14歳」が347万人で最も多く、
年齢層が下がるほど少なくなり、
「0~2歳」は309万人となります。
都道府県別にみると、
子供の数が前年より増えたのは東京(1万4千人増)だけ
福岡と沖縄は横ばいで、44道府県は減り
減少数が最も多かったのは大阪(1万6千人減)となります。
子どもの人口に占める割合は沖縄(17.5%)が最も高く、
滋賀(14.6%)、佐賀(14.2%)が続き
最も低いのは秋田(10.8%)でした。
ますます未来に不安を残す数字です。
この状況で「どう日本を元気にするか?」
子どもの人口を増やすには
将来に向けて安定した安心できる日本を創り出すことです。
私は「住宅ローン」が一番無駄になっていると思います。
家を長持ちさせ、2世代・3世代と住まうこと・・
そして
地方が元気になること(インターネットの時代に可能)だと思います。
平成26年度の新設住宅着工戸数は880,470戸
国土交通省は、このたび、平成26年度「住宅着工統計」を発表した。
それによると、平成26年度の新設住宅着工戸数は880,470戸。前年度比では10.8%減となり、5年ぶりに減少。新設住宅着工床面積は7,400万7,000平米、前年度比15.2%減で、こちらも5年ぶりの減少となった。
利用関係別では、持家は278,221戸(前年度比21.1%減、3年ぶりの減少)。貸家は358,340戸(前年度比3.1%減、3年ぶりの減少)。分譲住宅は236,042戸(前年度比8.9%減、5年ぶりの減少)であった。
地域別においては、首都圏が30万9,191戸で前年度比8.4%減、中部圏が9万9,112戸で前年度比14.2%減、近畿圏は13万3,118戸で前年度比10.4%減、その他地域は33万9,049戸で前年度比12.0%減となっている
それによると、平成26年度の新設住宅着工戸数は880,470戸。前年度比では10.8%減となり、5年ぶりに減少。新設住宅着工床面積は7,400万7,000平米、前年度比15.2%減で、こちらも5年ぶりの減少となった。
利用関係別では、持家は278,221戸(前年度比21.1%減、3年ぶりの減少)。貸家は358,340戸(前年度比3.1%減、3年ぶりの減少)。分譲住宅は236,042戸(前年度比8.9%減、5年ぶりの減少)であった。
地域別においては、首都圏が30万9,191戸で前年度比8.4%減、中部圏が9万9,112戸で前年度比14.2%減、近畿圏は13万3,118戸で前年度比10.4%減、その他地域は33万9,049戸で前年度比12.0%減となっている



