6月23日に英国で実施されるEU残留か離脱かを問う国民投票。
2012年にEU招致プログラムでベルギーやフランスを訪問した際 に、各国の政治家や官僚が口をそろえたように「EUはヨーロッパの国同士で戦争を繰り返さないことを目的として始まった」 と述べていたのが印象に残っています。
大陸諸国と一定の距離を保つ英国では、EUのこうした理念を共有しながらも、統一通貨ユーロも使われていませんし、EUの市場統合からも距離を置いています。
約3年前にヨーロッパ経済はユーロ危機の影響で停滞を余儀なくされ、その克服のため、EUの統合をさらに進めようという議論が欧州議会で勢いを増していました。そこで、キャメロン首相は、EUでのイギリス独自の立場を守ることも必要だと、この国民投票の実施を表明したのです。
最近では、いち早く景気回復を果たしたイギリスに毎年20万人もの移民が集まっているため、移民への反発も高まっています。離脱をめぐる議論では、EUその他から移民を今後も受け入れるのかという論点もあります。
英国ではEU加盟の是非を問う1975年の国民投票以来、重大な政治課題での国民投票の必要性について理解が広まりました。スコットランド独立か残留かを問う2014年の国民投票も記憶に新しいところです。
英国のように「議会主権」の伝統の強い国でも国民投票が実施されているのです。
私は日本でも憲法改正以外の重要政策についても国民投票を活用するべきだと主張 を続けています。
官僚主導の議院内閣制から、参加型民主主義を通じて民主主義を国民の手に取り戻すためです。
引き続き主張して参りますので、これからも応援を宜しくお願い申し上げます。