News＊児童手当が変更に

News

児童手当法の改正が決まりましたね。

 

 

／

世帯主の年収が高い家庭は

影響があるかも！

＼

 

なので

 

内容をまとめておきますね^ ^

 

 

公認会計士&税理士×FP×行動分析鑑定で
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　山田琴江　です

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日経新聞

 

改正児童手当法が成立　高所得世帯の特例給付廃止一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法は21日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。世帯主の年収が1200万円以上の場合は2022年10月支給分から支給をやめる。浮いた財源は保育の受け皿整備に使い、待機児童の解消に使う。児童手当は中学生以下の子どもが対象で、1人あたり月1万～1万5千円を支給する。3歳未満は1人あたり月1万5千円、3歳以上…リンクwww.nikkei.com

 

 

 

 

 

＜ポイント＞

 

🔖来年（2022年）10月支給分から

 

 

🔖世帯主の年収が1200万円以上の場合

支給されていた

特例給付　月5000円が廃止

 

 

 

🔖世帯年収（夫＋妻の合計）は

特に制限がない

 

 

 

こんな結論になりました。

 

 


年収1200万円以上ってことは

所得ベースだと1005万円以上ですね


 

新聞などは

年収ベースで話をされていることが多いですが

 

 

実際の判定は

収入ではなく、所得で判定されます。

 

 

 

 

つまり、

 

 

お給料だけじゃなくて

副業をしていたり、

不動産収入があったり

株式の売買や配当金収入があったら



その分も合わせて合計額で、

判定になります！

 

参考）児童手当法施行令　第３条

 

 

 

 

 

もし、

 


 

世帯主の方が

副業などを始めていたり

株やその他で

お給料以外の所得が増えている場合は

要注意⚠️

 

 

 

来年10月支給分からってことは

2021年の税金で判定されるってこと！

 

 

 

ちゃんと節税対策していれば、

急に困ることもないので

 

／

ちょっと所得が増えそうだなぁ

制限を超えるなぁ

＼

 

って方は

ちゃんとおカネのことを学んで

税金対策をしましょうね^ ^

 

 

 

 

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