秋葉原連続殺傷
朝日新聞から抜粋
秋葉原での17人無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤被告(27)は28日、初公判で「今回の事件で私が犯人であること、事件を起こしたことは間違いありません」と起訴内容を認めた。弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。
こういう事件があると、弁護士は大体が「責任能力」で勝負します。
これを、非難するのが一般的ですが、、。
ちょっと考えたのですが、弁護側は、これしか手がないんでしょうね。
通常なら、もう、極刑です。被告人がどれだけ反省したって、弁護士がどんなに裁判官の心情に訴えたって、過去の判例上、無期懲役は極めて難しい。社会全般も、許さないでしょう。
司法に対する目は厳しいですからね。
だから、こうなったら、一発逆転の「責任能力」の有無で勝負するしかない、これが唯一の武器なんでしょうね。
ただ、やっぱり遺族からしたら「ふざけるな」ですよ、往生際が悪い、反省していないなどと思います。
普通はそうですよ。
でも、弁護士は、職務上、依頼人の利益のために動かなければいけませんから、利益になる可能性が一でもあれば、それはやらないといけないんでしょうね。
弁護士ってのはやったものを、やってないとか、仕方ないとかって言わないといけないんですからね、私には絶対出来ません。
- アキバ通り魔事件をどう読むか!? (洋泉社MOOK)/洋泉社ムック編集部
- ¥840
- Amazon.co.jp
次回は受かる
次回の行政書士試験、私は、客観的に見れば多分、間違いなく受からないです。
もう一人の自分がいたら、「あんだけやって今回の試験受からなかったんだから、次回は絶対受からないよ」って、言うはずです。
でも、主観的には、なんか受かる気がするんです。
理由は、民法が簡単になるということと、憲法と一般知識が難しくなることが既に分かっているから、勉強しなくて(力を入れなくて)良いということ。
行政法に専念出来ます。
行政法だけなら、なんとかやれそうな気がします。
また、記述式は、行政法は答え方も事例で、逆に民法は事例問題でも条文や判例をそのまま答えるやり方で良い、というが分かりました。
この区別をしっかりつければ、記述式は大丈夫。なはずです。。
記述式今年は
行政法→…予測不能。意識するのは手続法と訴訟法。不服審査法は改正があっても、記述では出ない可能性が高いです。
民法→債権各論と担保物権が普通は妥当ですから、あえて債権総論と各論を。物権は、占有権、留置権辺りですか。
抵当権絡みも、一応気をつけておくべきですね。
根抵当権は択一も記述も出ません。やるだけムダです。(去年のは事故みたいなものです)実際、行政書士試験合格者でも根抵当権を間違ってる人はたくさんいます。
個人情報は、分かりません。あれは二年続けて、個人情報保護法を軽視して作問されていまです。
(20年度は2問とも行政機関と絡め、21年度は1問で、誰でも取れる問題でした)
軽視されている理由は分かりません。しかし、やはり個人情報保護法は落とせませんから、これはしっかりやります。
ようは、行政法と個人情報に力を入れれば受かる、と見ています。
~追記2010/7/28~
知識は十分!試験で落とさないこと!
不動産登記法Ⅱ
貸金主任者は、登録しなくても良いんですよね?それとも、将来名刺に書くには今のうちに登録しといた方が良いんですかね。
(手続きが面倒なんですよね 汗)
まぁ、とりあえず今は大学の単位が先ですね。
合計点
択一152
記述24
計176
択一ならあと一問です。
私の詰めの甘さが見事に力を発揮しました。スゴイですね、こういうことってあるんですね。
話では聞いたことがあり、そんなもん次だったら絶対受かるじゃんって他人になら言えるけど、いざ自分だったらそんな簡単じゃないですよね。
これは、不思議なことに悔しいとか、悲しいとか、怒りとか、何もないです。
あーそっか、みたいな、不合格は不合格なんですから当然ですが。
160点台とか、179点だったら、屈辱的ですが、あと一問ってのは納得します。
実際、択一でもケアレスミスがありました。
だから仕方ないです。
でも、いやぁ、次は、ムリだろ……、次の次なら力も入るけど、一般知識も難しくなるし、記述はもうちょい簡単になるのかな。ただでさえ難しくなる年に旧司法試験終了が重なる、これは計り知れない難易度の割に合格率があまり下がらないような気がします。
何より行政法と地方自治法を勉強したくないですね。あれほど形式に捕われた実務では関係ない法律もないでしょ。
ちなみに、貸金主任者の合格証書は届きました。
正直、目指した方には本当に本当に申し訳ないんですが、
心の中は……。
不登法Ⅰ終了!
最後になってくると何となく分かってきましたね。民法の債権の知識が意外と出てきて面白いですし。
これから復習用の喋りプリントを作成し、月末から不動産登記法Ⅱに入ります。