非正規労働者の雇用対策と「官製ワーキング・プア」

　福田首相は16日に開かれた「社会保障国民会議」で、「非正規社員の処遇の改善や能力開発、社会保険の適用について具体的な議論をしてほしい」と述べ、派遣やパートなど非正規労働者向けの対策を検討するよう指示したと報道されている。

　首相はまた、非正規労働者や若者の雇用対策について「学校や地域、産業界が一体となる必要がある」と強調し、対策の効果を高めるためには、企業側の協力も不可欠だとの認識を示したそうな。

　当然のことであり、むしろ遅すぎ.る。

　不十分な内容ながら、「パート労働法」の施行に伴ってこの08年春闘では時間給の引き上げが一定すすみ、流通サービス業界を中心に正社員化を図る企業が増えている。

　あの日本経団連の会長企業であるキヤノンでも、12,000人の派遣労働契約を解消し、6,000人を期間工として直接雇用するという。もっとも、期間工であるので、不安定雇用に変わりはないが、それでも格差と貧困が社会問題化するなかで、その是正を求める運動が反映していることは確かだと思う。

　一方、公務職場はどうか。

　一般職非現業の国家公務員は30万人弱に対し、事務補助など多様な職務と各省バラバラの雇用形態で「任用」されている非常勤職員は、約15万人にものぼる。

　私たちが再三指摘してきたように、今や非常勤職員なしに公務運営は成り立たない現状にもかかわらず、その権利や労働条件は法の狭間に落とし込まれたまま、　

マスコミから「官製ワーキング・プア」と呼ばれている。

　そうしたネーミングをされていることに、当該労働組合は恥ずべきことと受け止めなければならないと思う。

　春闘期の国公労連の交渉で人事院は、非常勤職員の「給与決定に係る指針」の策定を表明し、政府・総務省も初めて「必要な対策」を検討すると回答した。

　貴重な到達点とも言えるが、問題はこれから。目に見える具体的な改善策となるように、実効ある「指針」とするための交渉・協議や、必要な予算確保を含めて引き続きとりくみを強めたい。

　また、4月4日に閣議決定され、国会に上程された「国家公務員制度改革基本法」は多くの問題点があるが、詳細はまたの機会にするとして、一点だけ付け加えておきたい。

　それは、為政者たちの視野には霞ヶ関のキャリア官僚しかなく、全国の現場第一線で公務を支えている圧倒的多数の公務員、ましてや非常勤職員の存在やその人権など眼中にないという、悲しいほどの現実があることだ。

　（by Stand Off）

本をいただきました

国公労連に１冊の本が送られてきました。

タイトルは、「ある公務員の悲劇」です。

サブタイトルは『仕事がつくる「うつ病」との闘い』。

作者は、労働局の元職員で、昨年３月に退職されています。

自叙伝ですが、ご自身の苦しみを率直に書かれていました。

退職後は、仕事をされているわけではなく、

今も睡眠障害などで苦しんでいる状態にあるようで、

起きているときはパソコンとにらめっこしているような状態にあるようです。

わたしの後輩にも同じような症状で苦しみ、

結局退職したものがいます。

なぜ、こうした苦しみをもつ人が増えているのか。

私たちに何ができるのか。（Ｔ＿Ｔ）

簡単に答えが出ないのですが、

私たち労働組合ががんばることで、

ゆとりある職場をつくるほかないとあらためて思いました。

(＞＜;)

作者と同じような苦しみをもつ人は大勢いるのではないでしょうか。

その悩みを少しでも軽くして、助け合って働くことができる職場をつくるため、

一人でも多くの方が国公一般に加入してほしいと思います。

(mark)

介護・福祉の職場 「過半数が仕事やめたい」

４月１５日付の赤旗新聞に日本医労連が行った、

「介護・福祉労働者の労働実態調査」結果が掲載されていました。

４１都道府県の6,818人から回答が得られたもので、

労働実態のほか、健康状態や医療行為の実施など、

５４項目について調査されたものです。

４割が月２０万円未満

調査結果を見ると、

介護福祉士の平均は月１９万４６００円、

ヘルパーは月１７万５２００円となっています。

パートの時給は８００～９００円未満が２９．４％と最も多く、

９００～１０００円未満が２１．１％、

１０００～１１００円未満１５．２％の順番となっています。

また、見回り程度のはずの「宿直業務」で通常の業務に就いているなど、

労働基準法違反が蔓延していると発表されています。

５５％の人が「仕事を辞めたい」

人手不足や忙しさから、現場では転倒転落などの事故が起きているとし、

「利用者に十分なサービスが提供できている」と答えた人は、

わずか４．８％。

仕事が辞めたいと思ったことがある人は５５％に上り、

その理由として高い割合で上げられたものは、

「賃金が安い」５０．３％、

「忙しすぎる」４５．０％、

「仕事の達成感」２０．９％となっています。

回答者の８割が女性となっていることからも、

福祉・介護分野は女性の割合が高い職場です。

あわせて、３分の１が非正規労働者です。

労基法違反や低賃金が蔓延しており、

その是正が求められると日本医労連は記者会見で述べ、

介護報酬の改定に運動を進めたいと述べてもいます。

医療・福祉・介護など、

人の命・健康に直接関わる職場で働く人々は、

使命感に燃え、懸命に働いていますが、

使命感だけではなく、生き甲斐にもつながるような

待遇の改善が求められているのではないでしょうか。

(mark)

“高学歴官製ワーキングプア”

先週、茨城県つくば市で、今年６月に開催する
研究所労組の全国集会の実行委員会が開かれ、参加してきました。

その集会で、「ポスドク問題」の分科会に取り組むことになりました。
【※注→「ポスドク」とは、大学院博士課程を経るなどして
博士号（ドクター）を取ったのに、正規職員になれず、

非常勤職員として劣悪な研究労働条件に置かれる人たちの総称。
30歳代後半層が一番多いと言われている】

現在、研究者の３人に１人＝１万６千人以上が、ポスドクといわれ、
35歳を超えても、年収200万、社会保険なし、

という劣悪な労働条件が多く、

“高学歴ワーキングプア”と言えます。

つくばの独立行政法人のＡ研究所には、
年収ゼロという形態のポスドクも存在するとの

実態も会議で出され、
分科会に取り組むにあたって、まずポスドクの実態を把握する
アンケートに取り組むことになりました。

独立行政法人の研究所も、国立大学法人も
構造改革路線により、人件費５％削減と

運営費交付金の毎年１％削減が押しつけられ、

結局そのはけ口をポスドクが穴埋めして
日本の科学技術研究を支えている、という構図ですから、
ポスドクはまさに“高学歴官製ワーキングプア”です。
現場から告発し、ポスドクのネットワークづくりを進めなければ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（byノックオン）

某財団法人に団体交渉を申し入れ

東京の桜が咲き始めたころ

某財団法人に団体交渉を申し入れました。

組合員は「臨時職員」の二人。

「臨時職員」とは名ばかりで、一年毎の契約をもう１０年間も繰り返しており

もはや職場には欠かせない人材となっています。

この財団法人は、税金が投入されていて、やってる業務もいたって立派な内容なんですが

そこで働いている臨時職員には就業規則も示されず

日額単価や休暇制度も不明瞭な運用がされているとのこと。

そのほか、話をきいてみると、職場のさまざまな不満が吹き出してきます。

採用時の約束が守られていないこと、正規職員と臨時職員の業務分担のこと、セクハラのこと。。。

そして第一回目の団体交渉。

まずは、特別休暇を正職員なみとする回答を引き出すことができました。

ささやかだけど貴重な一歩だと思います。

正職員も臨時職員も誇りを持って働きつづけられる職場づくりをめざして

二回目の団体交渉を今月末には実施します。

良い報告ができるように。。。がんばりまっしょ。

コメパンマンもがんばるぞ～

（直）

派遣法を労働者保護法に

労働者派遣法を労働者保護法に抜本改正する

共産党の立法提案が発表されました。

その主な内容は、

○　常用代替とせず臨時的・一時的業務に限定

○　常用型派遣を基本とし、日雇い派遣禁止

○　受け入れ期間の上限は１年

○　違法行為などがあれば直接雇用と見なす

○　均等待遇の実現

○　労働契約の中途解除を制限

○　ピンハネを規制

○　労基法を改正し、有期雇用を制限

以上の内容を法案としているものです。

４月１１日、労働法制連絡会は

参議院議員面会所で集会を開催しました。

その場には、山下芳生参議院議員も参加し、

国会情勢などを報告していましたが、

派遣法を改正しようという機運が盛り上がっていると

述べていました。

みんなの力で法の改正を実現しようということで、

このあと、国会議員要請も取り組まれています。

日雇い派遣には、大きな問題があります。

西東京市議会では、

派遣法の抜本改正を求める意見書を採択した、

そうした報告もされていました。

派遣法を労働者保護法に改正させるため、

運動に参加していかなければと思った一日でした。

(フルバック)

壊れつつある公務員の心と身体

　人事院は４月９日、「平成18年度国家公務員長期病休者実態調査」の結果

を発表した。

　それによれば、非現業の一般職国家公務員（自衛官や国会職員など特別職

を除く）29万9871人のうち、2.04％にあたる6,105人が１カ月以上病気休暇、休職

していることが明らかとなった。

　前回の調査は５年前で、長期病休者率（対象職員に占める割合）は1.36％

だったから、大幅に増えていることがわかる。

　その内訳も、うつ病や統合失調症などの「精神・行動の障害」が最も多く

3.849人（63％）、「新生物」が604人（10％）、「循環器系の疾患」が317人（5％）

となっている。

　調査対象となっている国家公務員は、定員削減や独立行政法人への移行

などによって、５年前より18万6,345人も減っているが、「精神・行動の障害」に

よる休職・休暇は逆に1,631人増えて、長期病休者率は前回調査の３倍近くに

まで急増している。

　また、３カ月以上休んだ者も3,113人（51％）と、前回の2,466人（37％）から増

え、休む期間も長くなっている。

　国公一般に寄せられる相談内容からも感じてはいたが、このように具体的な

数字を突きつけられると愕然とする。２％といえば50人に１人、全国のどの職場

にも必ずいる計算になる。

　私たちのアンケートでは、その何十倍もの予備軍が存在する。

　毎年、容赦なく突きつけられる定員削減、行政へのニーズは高まる一方。

　だから労働密度も飛躍的に高まって、超過勤務や休日出勤をしながら懸命

に業務を処理する。

　しかし、超過勤務手当は予算の範囲内しか支給されず、多くはサービス残業。

　加えて、心ない悪罵や公務員バッシングも強まるばかり。これでは職員のスト

レスはたまる一方といえる。

　もちろん、ごく一部には不祥事を起こす公務員がいた（いる）ことは事実であり、

それは厳正に処分されるべきだ。

　しかし、圧倒的多くの公務員は上記のような状況のなかでも、憲法にもとづく

「全体の奉仕者」として、現場第一線で必死に公務を支えている。

　こうした公務員の心が、身体が壊れつつあるのだ。

　公務員も一人の人間であり、労働者。生活があり、家族もいる。

　だからこそ今、労働組合の存在と役割は大きいはず。

　「働くルール」の確立をめざして前進あるのみ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （by Stand Off）

名ばかり管理職で報道が

マスコミ報道で、名ばかり管理職に関するものがいくつか。

まずは、「洋服の青山」。

全国７５０店舗の店長や本社課長など９３６人の名ばかり管理職に、

残業代や休日出勤、深夜勤務手当を支給すると発表。

過去２年間分も遡って支給するともしています。

東京地裁が今年の１月にマクドナルドの店長が、

残業代を支給するよう求めた裁判で、

７５０万円の残業代を支払うよう命じた判決が出されてから、

ＦＣを展開する企業などで、

残業代を支給する動きが広まっています。

ところが一方で、

牛丼チェーンを経営する（株）ゼンショウは、

解雇事件を機に起きた労働争議で、

アルバイトに残業代を支給すると合意しながら、

過去の分を支給しないとして支払いを拒否。

とうとう、当該労働者は、基準法違反で刑事告発する事態となりました。

アルバイトの残業代支給について、

（株）ゼンショーは、委託契約だからといっているようです。

アルバイトが委託契約って一体どういうこと？

委託契約とすれば、労働契約ではないので、

雇用に関する使用者責任を免れると言うことから、

こうした理屈を使っているのでしょうか。

とんでもないことだと言いたい。

こうした人々が委託契約なんてあり得ない。

企業が労務管理（例えば出勤時間管理など）をしていながら、

個人委託・請負契約として主張するのは、

労働契約によって発生する様々な使用者責任、

安全配慮義務や社会保険への加入義務などを

免れるためにほかありません。

労働者を使い捨てにするような企業を、

市場から淘汰しなければならない、

しかし労働者は、失業という高いリスクを負う、

だからなかなか言い出すことができない。

こんな風に感じるのはわたしだけでしょうか？

(mark)

大阪の橋下知事はどうするの？

大阪府知事となった橋下氏。様々な改革を打ち出すため、 現在予算は暫定で組まれています。そのため、様々な影響が出ています。 昨日関西ローカルニュース番組で、次のような報道がされていました。 大阪府立高校に勤める外国人指導員。非常勤として雇用されていますが、 暫定予算となったために、契約期間が４ヶ月として打ち切られているため、 橋本知事に対し複数年契約を求める要望書を提出したとのことです。 提出したのは、非常勤外国人指導員を組織している組合です。 ３４人が英語教師の助手として勤めています。 報道では、「不安定な生活で授業にも支障が出ている」 「４ヶ月の契約で集中できますか？大変です。子供もいるし、家族もいるし」 などと訴えたそうです。 改革ばやりの世の中ですが、その中で犠牲になっているのは、 弱い立場にある人々。 とりわけ、非常勤として公共の機関で働いている人にしわ寄せが言っています。 「ハコモノ」をつぶすとも言われていますが、 そこで永年働いてきた人たちも多くは非常勤労働者です。 改革も結構ですが、そこで働く人のことをどこまで考えているのか。 疑問を持たざるを得ません。

実は

国公一般には、３月末までがぶりよりというブログがありました。４月から新たなブログを立ち上げたのですが、そのわけは…。

非常にいいにくいことですが、中心的な役割を果たしてきたＡ氏が退職したことによるものからです。

本人から組合員のみなさんにお伝えできなかったようです。

どう伝えて良いのかわからないということからなのですが、後を受けたわたしからも、お伝えすることがなかなかできず、数日をかけることとなりました。

退職は３月３１日付で、後かたづけで４月２日まできていましたが、今は職場にいません。

組合員のみなさんに、きちんとお伝えできず誠に申し訳ありません。

本人から伝えられないものを伝えることの難しさに、頭を悩ましてきましたが、いつまでも隠すようなことはできませんので、ブログという形でお伝えすることとしました。

後を受けたわたしにとって、話をしたことのない組合員さんがほとんどのため、これから先について不安を持たれるかもしれません。

その不安を解消するべく、がんばりますので、何かあれば国公一般までご連絡ください。

ブログという形になりましたが、来週には、連絡を個別にさせていただくつもりです。なにとぞ、ご了解ください。