名ばかり管理職で報道が | すくらむ

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国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。

マスコミ報道で、名ばかり管理職に関するものがいくつか。


まずは、「洋服の青山」。

全国750店舗の店長や本社課長など936人の名ばかり管理職に、

残業代や休日出勤、深夜勤務手当を支給すると発表。

過去2年間分も遡って支給するともしています。


東京地裁が今年の1月にマクドナルドの店長が、

残業代を支給するよう求めた裁判で、

750万円の残業代を支払うよう命じた判決が出されてから、

FCを展開する企業などで、

残業代を支給する動きが広まっています。


ところが一方で、

牛丼チェーンを経営する(株)ゼンショウは、

解雇事件を機に起きた労働争議で、

アルバイトに残業代を支給すると合意しながら、

過去の分を支給しないとして支払いを拒否。


とうとう、当該労働者は、基準法違反で刑事告発する事態となりました。

アルバイトの残業代支給について、

(株)ゼンショーは、委託契約だからといっているようです。


アルバイトが委託契約って一体どういうこと?

委託契約とすれば、労働契約ではないので、

雇用に関する使用者責任を免れると言うことから、

こうした理屈を使っているのでしょうか。


とんでもないことだと言いたい。

こうした人々が委託契約なんてあり得ない。


企業が労務管理(例えば出勤時間管理など)をしていながら、

個人委託・請負契約として主張するのは、

労働契約によって発生する様々な使用者責任、

安全配慮義務や社会保険への加入義務などを

免れるためにほかありません。


労働者を使い捨てにするような企業を、

市場から淘汰しなければならない、

しかし労働者は、失業という高いリスクを負う、

だからなかなか言い出すことができない。


こんな風に感じるのはわたしだけでしょうか?

(mark)