※シンポジウムのお知らせです。
シンポジウム「消費税大増税を考える」
毎日のくらしのやりくり――大変ですね！
今年の夏は熱中症やお年寄りの安否など、心配なことが相次ぎました。また、就職をひかえて若者たちの中にも将来への不安が広がっています。内閣府世論調査でも「生活に不安」を感じている人は７割を超えています（「国民生活に関する世論調査」8月16日）。
こんなときこそ、国民の不安を取り除き、生活者応援の政治が必要ではないでしょうか。
菅直人首相（民主党代表）は代表選挙の公開討論会で、「社会保障の財源は消費税も含めた一体的な議論が必要だ」（9月10日）と、消費税増税を表明しました。
消費税が10％になれば１世帯（４人家族）で年間16万円もの増税になり、景気は益々悪化します。
●消費税の増税は仕方がないのでは――？
でも「社会保障のためには消費税が必要では――」「うちのかわいい孫に国の借金を背負わせるわけにはいかない」などなど、苦しくても消費税の増税は仕方がないのではとお考えの方――消費税の増税をすれば、国の借金はなくなるのでしょうか、財政再建は？
安定した就職先が決まり、安心してお医者さんの治療を受け、老後の心配がなくなる――本当に不安が解消されるでしょうか――？
●増税しなくても財政再建できる道は――？
私たちは、消費税の増税をしなくても国民のくらし・雇用・営業を守り、財政再建できる道をみなさんと一緒に考えたいと思います。
ぜひ、シンポジウムにご参加ください。どなたでも参加できます。
シンポジウム「消費税大増税を考える」
日時 10月3日（日）午後１時～４時半
会場 目白教育ホール
（東京教育専門学校・目白本館・和田実学園内地下１階）
※地図はこちら
シンポジスト
斎藤貴男（ジャーナリスト）
※近著に『消費税のカラクリ』（講談社）
佐伯正隆（税理士）
坪井修（京都各界連）
主婦連or宮城消費税ネットワーク
司会：瀬戸善弘（全商連税金対策部長）
参加費無料（※どなたでも参加できます）
主催 消費税廃止各界連絡会
seisaku@zenshoren.or.jp
http://shz-haishi.jp/
▼消費税廃止各界連絡会（各界連）とは
1987年1月24日に結成。中曽根内閣の売上税に対し、「導入反対」の一点で大同団結したことが原点です。自民党は1988年12月24日、竹下内閣が消費税法案を強行。1989年4月1日から３％で実施されました。橋本内閣による５％への税率引き上げ反対をはじめ、一貫して消費税に反対し、全国津々浦々で草の根の運動を広げてきました。全国47都道府県に県各界連が結成され、各分野で70の中央団体（構成員数約500万人）が加入しています。