※「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークから、転送・転載大歓迎のお知らせです。
子どもの貧困解決 スタートキャンペーン
子どもの貧困率 政府公表から１年
★子どもの貧困対策チームを早く設置してください
みなさま、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークでは「子どもの貧困解決 スタートキャンペーン」を開始いたします。
政府が相対的貧困率を公表してから早１年が経とうとしています。しかし、子どもの貧困をどのように解決するのか、政府としての検討はいまだ着手されていません。
子どもの貧困の解決は待ったなしの社会問題です。一刻も早く、子どもの貧困を解決するための政策づくりを進めるために、早急に政府のなかに子どもの貧困対策チームを設置し、貧困率の削減目標をたてるとともに、解決のための行動計画を策定することを実現させたいと思います。
このキャンペーンに賛同してくださる方は、次の方法で賛同の輪を広げてください。
①「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークのホームページから賛同メッセージを寄せてください。
★ http://end-childpoverty.jp/
②携帯電話からも投稿できます。
★ sign@end-childpoverty.jp
※携帯電話からの場合は、件名に「お名前」を、本文に「メッセージ」をお願いします。
③みなさんの参加する集会などでキャンペーンのチラシを配布してください。また、団体の会報誌の送付の際などにチラシを同封してください。チラシは、インターネットを使わない方の賛同メッセージカードとしても使えます。チラシはホームページからダウンロードできます。
★ http://end-childpoverty.jp/?page_id=191
※キャンペーン期間：9月20日から世界子どもの日（子どもの権利条約国連採択の日）である11月20日までの２カ月間。
政府が昨年貧困率を公表した10月半ばには、第一次集約の結果を公表します。まずはこの１カ月間にたくさんの人に知らせてください。
※みなさまからいだたいたメッセージは、厚生労働省、内閣府など関係省庁、各政党などに届けます。
共同代表：湯澤直美、山野良一、三輪ほう子
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「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
E-mail mail@end-childpoverty.jp
HP http://end-childpoverty.jp
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▼より詳細な「子どもの貧困解決 スタートキャンペーン」の説明です。
子どもの貧困率 政府公表から１年
子どもの貧困解決 スタートキャンペーン
★子どもの貧困対策チームを早く設置してください。
日本の子どもの７人に１人が貧困。
みんなの声で、子どもの貧困をなくそう！
あなたの「なくそう！子どもの貧困」メッセージをお寄せください。
2009年10月20日、厚生労働省から相対的貧困率が公表されました。これは、OECD(経済協力開発機構)による調査と同じ方法で計算されたもので、国民のなかで所得の低い人の割合がどのくらいかを把握するものです。
国民ひとりひとりの所得を順番に並べ、真ん中にあたる金額(中央値)をだし、その中央値の半分を貧困線とします。その貧困線に達しない所得の人が国民全体のなかでどのくらいの割合かを計算したものが相対的貧困率です。
子どもの相対的貧困率は14.2％（2007年調査）――約７人に１人の子どもたちが貧困という状態におかれていることになります。これは、全国でおよそ300万人にあたります。
ひとり親世帯の貧困率は11月13日に公表されましたが、54.3％（2007年調査）にもおよびます。他のOECD加盟国と比較しても、日本の貧困問題は深刻であり、早急な解決が必要であることがわかります。
政府による相対的貧困率公表から、はや１年が過ぎます。保護者の失業・リストラや病気などで、進学をあきらめたり高校・大学を中退せざるをえなかったりした子どもたち、安定した衣食住の環境をなくし苦労を強いられている家庭なども多く、政府による解決のための政策づくりが急がれます。
諸外国では、この問題の解決のために、さまざまな方法で実態を把握して、貧困を削減する目標を定め、解決のための政策を進めています。
一刻も早く、日本でも、子どもの貧困を解決するための政策づくりを進めてください。
子どもたちは未来をおびやかされていますが、まさに、生きている「今」そのものもおびやかされているのです。
子どもの貧困を解決するための有効な政策を進めてください。
子どもの貧困解決は待ったなしの社会問題です。
政府のなかに、子どもの貧困対策チームを早く設置してください。
貧困対策チームでは子ども・保護者・支援者へのヒアリングや調査によって実態把握を進めてください。
貧困率の削減目標をたててください。
解決のための行動計画をつくってください。
あなたの「なくそう! 子どもの貧困」賛同メッセージをお寄せください。
政府が相対的貧困率を公表してから、すでに１年が経とうとしています。世界子どもの日（子どもの権利条約国連採択の日）でもある11月20日をめざして、子どもの貧困の解決を進めるキャンペーンを実施します。
▼ホームページの「私も賛同します」のボタンをクリックすると、メッセージを書き込めます。
★ http://end-childpoverty.jp/?page_id=191