地域医療を守ろう!患者・住民と共同を - 日本の医師数はOECD平均より20万人も不足 | すくらむ

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国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。

 ※「連合通信・隔日版」(2010年9月23日付No.8373)からの転載です。私もこの集会に参加したのですが、本田宏先生の講演がすばらしくて、講演後に行われたサインセールで思わずサインをもらってしまいました。それと、この記事の最後に出てくる徳島からの特別報告を行ったのは私の弟です。弟は医療労働者なのですが、本田先生ばりにパワポも使って、とってもよくわかる報告で感心してしまいました。(byノックオン~現在、中央社保協の社会保障学校in沖縄に参加中。那覇市なのですがWiMAXはつながらなくてdocomoでつながりました。ツイッターアカウントはanti_poverty)


 地域医療を守ろう! 医労連などが全国交流集会
 患者・住民と共同運動を


 医療崩壊が深刻な社会問題となるなか、地域医療を守る運動を強化していはこうと、日本医労連と自治労連、中央社保協は9月18、19の両日、都内で「地域医療を守る運動全国交流集会」を開催。全国から220人が参加した。


 全国各地で国公立・公的病院の再編や統廃合があいつぎ、労働者の雇用と地域住民の安心・安全が奪われている。交流集会は、こうした攻撃をはね返し地域医療の充実を住民と共同ですすめていこうと、今回初めて開かれたもの。今後も開催していく予定だ。


 医師の立場から医療崩壊の問題を訴えている済生会栗橋病院の本田宏副院長が記念講演。日本の医師数がOECD(経済協力開発機構)平均と比べ13万~20万人不足していることなどを紹介しながら、「一般の国民は国の医療費負担が高いと思っている。(問題を)分かりやすく伝えていくことが必要だ」と訴えた。


 行動提起した日本医労連の桂木誠志副委員長は、運動のすすめ方として(1)現場で働く職員や労組が地域医療に責任を持つ視点で運動する(2)地域住民の参加で運動をつくる(3)今後に向けた政策提言を行う――ことを強調した。


 各地から、病院の統廃合などのたたかいが報告された。2日目は地域別の分散会が開かれ、直面する課題や運動のすすめ方などについて活発な議論が交わされた。


 ■〈特別報告から〉


 新病院設立へ/

 生駒の地域医療を育てる会(奈良県)


 国保連合会の生駒総合病院が05年3月に閉院。それから5年かかったが、新たに市立病院を設立できる見通しになった。


 生駒市に自前で病院をつくるノウハウが何もないため公設民営でやるしかないが、まもなく市議会で指定管理者の議案が採択されようとしている。


 閉院によって労組もなくなってしまったことから、市民が地道に調査・議論を続け、他の市民にも伝えてきた。「市民参加」を第一のスローガンに掲げた。医労連のバックアップも大きかった。


 新病院では、市民や医師会、病院関係者が病院経営について協議する仕組みをつくった。設立後も、運営に住民の声を反映させていくことが大きな課題だ。


 地域医療がうまく機能するよう、「コンビニ受診」を控えるなどの協力がどれだけできるかも必要。住民とともに考えていきたい。


 ■運動の一致点を明確に/

  健康保険鳴門病院の公的存続・充実を求める会(徳島県) 


 社会保険・厚生年金病院は現在、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が保有しており、健康保険鳴門病院も売却対象になっている。このことを住民に知らせながら存続運動に取り組んでいる。


 鳴門病院は地域になくてはならない基幹病院。健康チェックを行いながら宣伝行動などを住民とともに進めている。当該労組を中心に、県医労連と県労連も支援してくれている。


 病院の公的存続を求める署名は、鳴門市の人口の58%にあたる3万6,000筆を集めた。原動力となったのは地域のネットワーク。町内会の回覧板でも回してもらった。


 住民運動を発展させるコツは、運動の一致点を明確にさせることと、すべての政党や団体と等間隔の距離を保つこと。また、病院を公的に存続させるとともに地域医療の要として一層充実させていこうと、シンポジウムも開いた。


 運動に取り組むなかで、一地方だけでは情勢を切り開けないことも痛感した。全国で地域医療を守る運動を発展させてほしい。