※全労連の談話を紹介します。
辺野古への基地建設押しつけの日米合意を糾弾する（談話）
2010年5月28日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川義和
本日、日米の外務・防衛閣僚（２プラス２）による共同文書が発表された。文書では、普天間基地の移設先として沖縄名護市の辺野古及び隣接する水域に1800メートルの滑走路を有する基地を建設し、米軍の訓練移転先として徳之島及び本土の自衛隊基地をあげるなどの内容である。
沖縄県民が痛切に求める県外移設の願いを真っ向から踏みにじり、鳩山首相が公約した「国外、最低でも県外」を投げ捨てて恬として羞じないものである。最大の問題は、「国外」をアメリカとまともに交渉した気配すらなく、アメリカの圧力に屈して、公約を反故にし一方的結論を押しつけることである。
また、共同文書では、「米軍再編実施のための日米ロードマップ」とグアム移転の着実な実施を確認し、民主党がマニフェストで掲げた「米軍再編の見直し」を完全に投げ捨て、自公政権が引いたレールを完全に踏襲するもので重大な公約違反である。
そもそも、普天間基地は、沖縄戦の時に、住民を収容所に入れている間に、住民の土地を強奪して建設したものであり、財産の没収を禁じているハーグ陸戦規定に反し、国際法違反の基地である。本来、謝罪し、賠償し、無条件で返還するのが筋である。沖縄県民の声をバックに、無条件返還の本腰入れた交渉こそが解決の道筋である。
国土の0.6％に米軍基地の75％が集中する沖縄では、戦後65年、続発する米兵の凶悪犯罪と爆音等の基地被害に脅かされ、経済の発展も阻害されてきた。昨年の政権交代によって、基地押しつけの重圧が外れ、全会一致の県議会決議や9万人を結集した4・25沖縄県民大会に示されているように、普天間基地の早期閉鎖、県内たらい回し反対はいまや島ぐるみのたたかいと世論となっている。
自民党政府が進めようとした辺野古への基地建設は、住民のたたかいの前に、14年間杭一本打たせなかった。鳩山政権が迷走の末に辺野古への基地建設の方針に戻ったわけだが、沖縄県民と本土の連帯したたたかいの前に、必ずや失敗に終わるであろう。
日米両政府が、辺野古への基地建設をあくまで進めようとするならば、沖縄県民そして日本国民のたたかいは、米軍基地の存在を問い、その根底にある日米安保条約の廃棄をめざすたたかいに発展して行くであろう。
全労連は、当面する普天間基地の無条件撤去を求めて、全力をあげるとともに、米軍基地の縮小撤去、日米安保条約廃棄をめざし運動を強めるものである。
以上