※「内部留保」問題についての学習会のお知らせです。
2010年春闘の焦点として、「内部留保」問題に注目が集まっています。日本企業の昨年末時点での内部留保は400兆円を超え、10年前に比べて218兆円も膨張させています。一方で、労働者の年間賃金は平均33万円も引き下げられています。これが、内需を冷え込ませ、日本経済から危機脱出の芽を奪う根本的な原因です。
内部留保を社会的に還元せよという要求は、労働者の切実な要求であるだけでなく、日本経済の活性化にとっても重要な課題になっています。
こうした中、経団連も「経労委」報告の中で内部留保に言及せざるをえなくなり、「必ずしも現金・預金などの形で手元に保有されているわけではない」、内部留保は「研究開発や能力増強のための投資」など、言い訳をしています。
今回の公開学習会は、こうした財界・大企業の言い分のデタラメさを明らかにするとともに、内部留保を社会的に還元し、労働者の賃金水準の引き上げと雇用の安定、社会保障の水準の引き上げに活用するためには、職場・地域でどのような取り組みが必要になっているかを明らかにすることを目的に、行なうものです。多くの皆さんのご参加を、お願いいたします。
《全労連・労働総研共催公開学習会》
内部留保の社会的還元を！
いま何が必要か あなたの疑問に応える
日時 2月10日（水）午後6時30分～8時30分
場所 全労連会館２階ホール
第１部 内部留保の社会的還元に何が必要か
【報告１】内部留保の社会的還元を――労働総研緊急提言
木地孝之（労働総研研究員）
【報告２】内部留保とは何か――職場の疑問に応える
谷江武士（名城大学短期大学部教授）
【報告３】中小企業での内部留保還元の取り組み
- 二正面作戦の展開を
大木 寿（全労連・全国一般委員長）
第２部 フロアからの質問に答える
学習会参加者が、内部留保問題について、日ごろ、考えている疑問、この取り組みを進めるうえで抱えている問題などを交流、報告者をまじえて意見交換をおこないます。
主催 全労連・労働総研