※全労連「労働相談ホットライン」速報No.5（12/1）から、その要旨を紹介します。
２日間の労働相談件数949件で史上最多
- 全国一斉労働相談ホットライン
11月30日、12月1日の労働相談ホットラインの結果、相談件数は、派遣切りの嵐が吹き荒れた12月の相談よりも多い、949件となりました。
30日は520件、1日は429件で、2日間で40件以上の相談が寄せられた地方は、東京75件、北海道68件、福岡58県、山口44件、いわて43件、愛知・大阪42件でした。
相談者の性別は、男性が54.8％、女性39.1％、不明6.1％でした。相談者の年代は、10～20代8.3％、30代16.3％、40代16.4％、50代19.8％、60代10.2％、不明29.53％となり、昨年と違い30代、40代、50代の各年代から満遍なく相談が寄せられ、昨年比では40代、50代の働き盛りにシフトしていることが特徴です。
雇用形態は、正社員40.7％、パート・契約・アルバイト17.7％、臨時・嘱託2.7％、派遣・請負6.7％、その他13.2％、不明19.0％でした。昨年と比べ正規からの相談が多く、派遣・請負からの相談が３分の１に減少したことが特徴です。
◆相談は雇用と労働条件切り下げに集中
相談内容は、解雇17.0％、賃金・残業未払い18.0％が突出しており、次いで退職強要・勧奨7.3％、パワハラ・セクハラ6.5％、労働条件切り下げ5.8％、労働時間・休暇3.8％などとなりました。昨年と比べ、解雇が減り、逆に労働条件切り下げ、パワハラ・セクハラが倍増しているのが特徴です。相談内容は複合している場合が多いものの雇用と労働条件、働くルールが守られていない実態が浮き彫りになりました。
◆14人が組合員に、支部分会結成の芽も多数
電話相談という限定された条件ながら、労働組合加入・結成による問題解決の提起のもと２日間で青森、群馬、千葉、富山、静岡、奈良、広島、山口、福岡で合計14人が組合加入し、今後の継続した相談のなかで支部・分会の結成の条件も出てきています。
◆過去３年でダントツに多い相談件数
過去３年の秋のホットラインの相談件数は、2006年505件、2007年248件、2008年692件でしたが、今年は949件で昨年の1.4倍となりました。これは景気低迷による先行き不安が背景にあるとは言え、企業の労基法違反の醜い実態を示しています。
◆延べ554人の相談員・オルグが活躍
２日間のホットラインの延べ実施個所は192個所、臨時電話は300台、相談員は554人が当たりました。全国の相談員、そしてサポートしていただいたすべての皆さん、大変ご苦労様でした。これからも年内一杯がんばりましょう。