きょうの早朝宣伝で配布した国公一般の機関紙『国公いっぱん』最新号の画像とテキストです。（by機関紙DTP編集担当ノックオン）
機関紙『国公いっぱん』2009年12月2日付第50号の記事テキスト
▼１面の記事
◆社保庁の常勤・非常勤職員の雇用を守れ
国公一般が加盟している国公労連は11月18日、厚生労働省前で「分限免職するな！社保庁職員の雇用を守れ」と要求行動を行いました。行動には、当該職員の労働組合である全厚生や各省庁の労働組合から150人余が参加し、「分限免職回避の努力を行え」とシュプレヒコールをあげました。
国公労連の川村副委員長は、懲戒処分歴のある職員を排除することは二重処分に当たること、新たに千人もの新規採用のもとでの排除は合理性がないこと、記録問題解決のためにはすべての職員の雇用が不可欠なことなど、分限免職の不当性を告発しました。
全厚生の仲間は、「処分も受けてなく、成績評価も良いのになぜ不採用なのか。人生をもてあそぶのはやめて」と訴えました。
社会保険庁の廃止まで１カ月を切りました。国公一般も分限免職阻止、非常勤職員を含むすべての職員の雇用確保に全力をあげます。
◆国公一般学習会開く パワハラは人格権の侵害
国公一般は11月26日に学習交流会をひらき、16人が参加しました。国公一般の今泉義竜顧問弁護士を講師に、パワーハラスメント（パワハラ）の問題について学びました。
職場のいじめやパワハラの相談が年々増加しているのは、人員削減などにより職場環境が劣悪化し、長時間・過密労働が蔓延していることなどが背景にある、と今泉弁護士は指摘します。
パワハラとは、上司が部下に対しその権威を背景に不快な行為をおこなうことであり、人格権の侵害です。劣悪な職場環境では日常的な仕事のなかに「言葉の暴力」が蔓延しますが、一方で、「パワハラ」か「業務上の指導」かの区別は難しいといいます。
また、非正規労働者を使い捨ての〝資材〟のように扱う風潮もパワハラ問題の増加に拍車をかけています。今泉弁護士は、「非正規労働者の保護制度の確立や、人間らしく働くために職場の問題点を労働組合がきちんと改善していく必要がある」と訴えました。
◆霞が関メモ（コラム）
「光陰矢のごとし」、気がつけば師走である。深刻な雇用悪化が働く者を直撃しているが、昨年末の「派遣村」を繰り返させてはならない。鳩山政権には住宅や生活保護など具体的な対策が求められる▲社会保険庁職員の雇用問題も深刻である。社保庁は年末で廃止され、年金業務を引き継ぐ日本年金機構が来年１月に発足する。年金機構への採用も、他省庁等への配転もなく、このままでは数百人の職員が分限免職（解雇）されると言われている▲「ずさんな仕事で国民に迷惑をかけた」との声もあるが、記録問題を発生させた責任者は他にいるのではないか。歴代の社保庁や厚労省のトップや幹部は誰も処分されていない。「末端職員の解雇で幕引き」が許されるはずはない▲しかも、年金機構は社保庁職員を排除する一方で、民間から千人もの新規採用を行っている。労働法制や雇用の安定を司る厚労省での無謀な解雇は何を意味するのか。記録問題解決には業務に習熟した職員の能力活用が不可欠なはず。国民の年金権を守るために何が必要なのか、鳩山政権に冷静な判断を求めたい。
▼２面の記事
◆官製ワーキングプアなくす支援共闘を結成
災害時等に国民の安全守る国交省・車輌管理業務
国土交通省では業務委託として、車輌管理業務を発注しています。この業務は、道路や河川の巡視の際に職員が乗車する車輌の運転や点検です。また災害時には、照明車などの特殊車輌の運転など、国民の命を守る上で重要な業務であり、専門性と知識を必要とする仕事です。
解雇2,500人、官製ワーキングプア激増
ところが、価格のみの競争入札が導入されたことによりダンピング受注が横行し、東北で150名以上、全国で2,500名以上の車輌管理員が解雇された上に、残った車輌管理員には、会社から一方的に「月額７万円以上もの賃下げ」が押しつけられ、手取りでは10万円前後の方々がほとんどで、生活さえも困難となっています。
官・民、複数の労組で支援共闘会議を結成
こうした労働者の深刻な状況を解決すべく、入札制度の改善や車輌管理業務で働く労働者の賃金改善のため、官・民、複数の労組で構成する、「『官製ワーキングプア』と闘う『日本総合サービス労組』支援共闘会議」を10月31日に結成しました。そして、国会議員要請や、本社への要請、団体交渉などもともに取り組んでいます。
こうした取り組みは、車輌管理業務にとどまらず、あらゆる公務職場に広がっている「官製ワーキングプア」にストップをかけるたたかいと位置づけて奮闘しています。
一人で悩まず、労働組合で雇用と労働条件の改善を
皆さん、一人でも入れる労働組合があります。一人で悩まず、私たち労働組合に相談してください。そして雇用を守るとともに、生活と雇用、労働条件を改善しましょう。
労働組合はみなさんの加入を心から歓迎します。一緒にがんばりましょう。（国土交通省全建設労働組合）
◆労働相談メール
非常勤職員の定期健康診断は？
Ｑ 非常勤職員の定期健康診断が改善されると聞きました。私は１日の勤務時間が５時間ですが、定期健康診断は受診できるのでしょうか？
Ａ 受診できるようになると思います。来年４月からは、１週間当たりの勤務時間が常勤職員の２分の１以上で６カ月以上継続勤務している非常勤職員が一般定期健康診断の対象となります。６カ月以上継続勤務していなくても、６カ月以上継続勤務することが明らかな非常勤職員についても、受診できるように努めることとされます。
検査の項目や回数などは常勤職員と同様で、検査項目には①身長・体重・視力・聴力、②胸部エックス線検査、③血圧測定・尿検査、④心電図・血清総コレステロール・中性脂肪・貧血検査、⑤胃の検査などがあります。
これまで非常勤職員の一般定期健康診断は人事院規則に義務規定がなく、各省庁の自主性に任されていましたが、国公一般などの要求と運動によって一歩前進しました。勤務期間が６カ月を満たしていない非常勤職員も漏れなく定期健康診断を受診できるよう、ご一緒に取り組んでいきましょう。