10月16日17日東日本大震災の復興のために岩手県を訪問
10月16、17日
10月15日の夜に岩手県一関に入りました。
今回の訪問は、都議会公明党として、
決して震災を風化させない、
都として復興が完了するまで支援するとの方針の元、
都議会公明党のメンバーが
岩手県、宮城県、福島県に分かれて、
都として何が支援出来るかを調査する為です。
岩手県グループは、
木内団長、こいそ副団長、江戸川区の上野都議、事務局長の遠藤都議、世田谷区の栗林都議が参加しました。
10月16日午前8時一関市を出発。
大船渡市を訪問。
市役所で復興状況を聞き取り。
震災当日の津波の映像を拝見し、
改めて津波の脅威に驚愕しました。
市側から、
「児童が、被災の恐怖が蘇るフラッシュバックの症状が現れる。心のケアが必要で、支援をお願いしたい」
「仮設住宅の為に学校の校庭が使えず運動が出来ない」
「防災の街づくりの為に地盤を4mかさ上げする計画であるが、JRが決定しない為に計画が開始出来ないでいる」
などの課題が提示され、都政として可能な支援を約束しました。
正午、復興屋台村を視察し、昼食。
午後、大船渡市の魚市場の被災状況を視察。
風評被害の現状を訴えていました。
夕方、陸前高田市に入り、戸羽市長を表敬訪問しました。
戸羽市長は、町田市出身で、町田の同窓生等が懸命に支援を続けています。
市役所は、津波の被害にあい、移設して仮設の庁舎でした。
戸羽市長からは、震災を風化させる事の無いようにしてもらいたい、
また津波の被害で街づくりがゼロからの出発なので、
モデル的なバリアフリーの街にしていきたいので、
例えばバリアフリーの都の専門官の派遣なども有効などと意見が出されました。
戸羽市長の必死で復興に取り組んでいるご様子に、
町田市の都議として、何とかお役に立ちたいとの思いにかられました。
10月17日釜石市を訪問
沿岸の被災及び復旧状況を視察/聞き取り。
東京都の派遣職員の方が案内でしたが、
岩手県の復興の河川や港湾の公共工事全ての127工事の総括責任を都の派遣職員が行っているとのことで、大変感動しました。
午後、大槌町を訪問。
町役場は、津波で使用不可能なため、小学校を町役場にしていました。
ここでは主に防災教育と文化的支援の現状の聞き取りを行いました。
続いて、東京都へのがれき搬出現場を視察しました。
分別されたゴミを搬出段階から放射線量チェックを行い、
東京都の車両がJR駅まで運搬、JRで東京へ運搬、その後夫々の区市の焼却場に搬出します。
厳重な取り組みを視察し、未だ全国での広域処理が進まない状況に岩手県職員も政治のリーダーシップを望んでいました。
今後、都議会の代表質問、一般質問等で今回の訪問で掌握した支援策を訴えて参ります。
ともかく、現地を視察し、がれき処理も進んでいない、復興住宅も着工率1%台という遅れ、
街造りも進んでいない、さらに漁業、農業、産業もまだまだという思いをしました。
今こそ、政府の必死の復興取り組みと全国からの復興への支援が必要です。
私たちも更なる取り組みをして参ります。
お早うございます。
10月12日
私の街頭演説は、
こんな御挨拶で元気に始まります。
町田市民の皆様お早うございます。
いつも皆様にご支援いただいておりますことに心から感謝申し上げます。
皆様のご支援に支えられて、
3期11年、元気に都政活動に努めております。
また、皆様からお寄せいただいている様々なご意見が、都政の前進につながっております。
これからもどしどしご意見をお寄せください。
さて、今の与党はどうしたのでしょう。
特例公債法案を通さないと40兆円の赤字国債が発行できなくて、
予算の執行が出来なくなってしまうでしょう。
自分達の方から、
臨時国会を開かせて下さい、そして法案を通して下さいと、
お願いするのが与党の仕事ではないでしょうか。
「何でだろう、何でだろう、何でだ何でだろう。」とかいう歌がありましたが、まさにその通り。
与党の責任という言葉を知らないし、
考えた事もないのでしょうね。
もちろん、民主党政権が続くことは、
日本にとって不幸であり、
国民にとってこんな不利益はないと思います。
だから、野党が一刻も早く解散を迫るのは当たり前の話し。
「解散すれば、自分達が負けるから少しでも先延ばししたい」なんて、
結局国民より、自分達の身分のほうが大事って事でしょう。
国会議員の風上にも置けないと思います。
①「こんな政策を実現しますので、何卒選挙に勝して下さい。」といって
3年前マニフェストを出したけれども、
子ども手当て、高速道路無料化、ガソリンの暫定税率の廃止、年金一元化、後期高齢者医療制度の廃止、八ッ場ダム建設中止、沖縄の普天間基地を少なくとも県外へ移設などなど、
皆さん何一つ実現してませんよね。
②沖縄の普天間基地を少なくとも県外へ移設と言ったのは、鳩山元総理。
迷走に次ぐ迷走で、結局元の辺野古に戻ってしまいました。
沖縄県民の信頼を損ない、米国の信頼までも失いかけました。
その隙を突いてロシア大統領の北方領土訪問、韓国大統領の竹島訪問、中国漁船の衝突事故など外交が一挙に危ういものになってきています。
③円高・デフレが続き、経済は浮上しません。
以上の理由から、早く政権が変わる事が、
何よりの日本国と国民の為になると今私は訴えています。
都政のご報告も忘れずにしています。
①命を守る。
救急医療体制の拡充に取り組んだこと。
#8000番小児救急電話相談事業、不妊・不育ホットラインを実現したこと。
②暮らしを守る。
避難所の耐震化を進めたこと。学校の天井など非構造部材の耐震化を進めていく事。
避難所の女性の視点を入れること、防災会議に女性を参加させることなどを訴えています。
③町を守る。
真っ先に都議会一般質問で、町田消防署の建て替えを訴えました。
さらに、町田市の防災減災を進めていきます。
目の前で聞いてくださる市民、家の中から聞いてくださる市民の皆様に、
私の「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」という政治信条で、
真心込めて訴えさせて頂いております。
どこかでお会いしたら是非「おーい、こいそ君」とお声をお掛けください。
東京土地家屋調査士会の要望を受けました
本日、東京土地家屋調査士会から要望を受けました。
要望の内容は、
地籍調査の予算を付けて、
しっかり進めてもらいたいという要望です。
地籍調査とは、
土地の境界を調査して、
確定して、登記簿に載せるものです。
この地籍調査をしていなければ、
いざ災害の復旧の時に、
土地の境界線が判っていないということで
復旧に大変時間と手間がかかります。
私は、今年の3月26日予算特別委員会でこの促進を訴え、
3つの区で地籍調査が始まることになりました。
さらに、東京都等の登記簿がされていないのは良くないので、
今後進めて行くようにというものです。
今後とも、専門家集団からの様々な要望を受け止め、
都民のためになることについて
都政に反映してまいりたいと思います。
写真は、左から——斎藤やすひろ都議、伊藤興一都議、市川新太郎東京土地家屋調査士会政治連盟会長、小磯善彦都議、上野和彦都議です。
東京都で帰宅困難者対策訓練
2月3日
東京都は帰宅困難者対策訓練を行いました。
東京駅、新宿駅、渋谷駅の3駅の構内や駅周辺で行いました。
私も都議会公明党の視察で参加しました。
東京駅では多くの企業が訓練に参加し、地下街を東京フォーラムへ避難したり、駅構内で待機して備蓄の水、乾パン等の配布訓練が行われました。
また、周辺企業の駅滞留者対策や自社ビルに帰宅抑制した時の備蓄体制も視察しました。
毛布、床にひく空気マット等創意工夫された備蓄体制を取っといて感心しました。
その後晴海ふ頭に移動して海上自衛隊の護衛艦による帰宅困難者の輸送を視察しました。
ともかく、首都直下型地震の切迫性が増した今日、こうした訓練は益々重要になりました。
今後とも更なる安全安心に全力で取り組んで参ります。