アルゼンチンショックで株価暴落

(JC-NETより)

２４日はアルゼンチンとトルコの為替急落を背景に、世界の株式市場で暴落、日本は２７日も、円高とNY株安を嫌気して暴落している。
一時、４５８円０１銭安の１４,９３３円５５銭となった。

その後は１万５千円を挟む攻防となっている。
一方、円は２４日のNY市場での１０１円９５銭から、３０銭以上円安に振れ、１０２円銭３０銭前後で取引されている。

(http://n-seikei.jp/2014/01/27-5.html )

経済コラムニストの小笠原氏によると、アルゼンチンの通貨暴落はアメリカ金融緩和縮小とは無関係で、これまでアルゼンチン当局が高値を維持してきたアルゼンチン・ペソであったが、国際金融界と関係修復するためには為替操作をするわけにはいかず、買い支えを断念したとたんに売り込まれたということである。

（http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140126-00031996/ ）

基本的に新興国からアメリカへの資金還元の動きは変わらず、新興国から資金が流出しているため経済の弱い国から狙い撃ちされる。

日々世界から思いやりが消えていっております。

韓国証券市場、緊張の１０日間が来る

(中央日報日本語版より)

韓国の証券市場が２０～２９日に“運命の１０日”を迎える。投資心理を押さえ込んでいた不確実性がひとつずつベールを脱ぐ。今年に入りＫＯＳＰＩは不振を免れられずにいる。初日の２日に２０１３．１で始まったが、その後は半月以上にわたり１９５０～１９６０台周辺にとどまっている。株価上昇を妨げる要因が４種類にも上るためだ。

まずサムスン電子の昨年第４四半期の“アーニングショック”後、他の大企業の業績も悪いだろうとの懸念が拡大した。無制限に金融緩和を進めてきた米国が突然緩和を縮小するかも知れないという不安感もあった。東洋証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「中国経済の鈍化と日本の円安に対する不安も株価を押さえていた」と話した。

（http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=3053685 ）

要約すると、サムスンやヒュンダイの業績の伸びが悪く、それに加えて日銀の政策とアメリカ金融緩和縮小加速が同時に起こると韓国経済はまずいことになるというもの。

2014年末あたりにサムスンの成長鈍化がはっきりし、KOSPIは間違いなく下値模索に向かう。

株価下落は韓国社会に大きな悪影響を及ぼし、社会不安により暴動などが頻発するようになる。

韓国だけでなく、多くの新興国で社会不安が起こり、世界の貧富の格差を是正するための動きが活発化するだろう。

と悲観的なシナリオを頭の中に入れながら日々資産運用をしております。

任天堂、業績下方修正決算にも関わらず買われる

（株探ニュースより）

任天堂 が1月17日大引け後(15:15)に業績・配当修正を発表。

14年3月期の連結最終損益を従来予想の550億円の黒字→250億円の赤字(前期は70.9億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の544億円の黒字→256億円の赤字(前年同期は350億円の黒字)に減額し、一転して赤字見通しとなった。
業績悪化に伴い、期末一括配当を従来計画の260円→100円(前期は100円)に大幅減額修正した。

（http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201401170006 ）

朝の寄り付き値が最安値近辺となり、株価はそこから急上昇。

一日のうちにマイナスの19％からマイナスの6％まで回復した。

これを空売りの買戻しというには疑問がある。

日証金の空売り残高が97万株増え、8万株融資返済があるので、差し引き105万株ほど売られたことになるが、それをはねのけてなお上昇するというのは誰かが踏み上げを狙っているということになる。

明日からも任天堂の株価が上昇していくとしたら、世も末のようなひどいマネーゲームになるなあ……。

米国にとって日本は「財産」か「負担」か

(共同通信より)

１６日付の中国共産党機関紙、人民日報海外版は、「日本は米国の資産か重荷か」と題した論評を１面に掲載した。

「第２次大戦の戦勝国」として「日本が軍国主義の道に戻ることを防ぐため」に米中が提携するよう呼び掛けた。

論評は、中米両国は「盟友」として「日本鬼子」を打倒したと、日本人への差別用語をそのまま掲載。

安倍晋三首相の靖国神社参拝などへの強い非難を米国が避けているとして不満を表明した。

その上で、日本を「仮釈放された犯人」と断定。

「日本が誠実に罪を悔い改めれば人となる機会を与えてやる」が、「そうでなければ仮釈放の時間は無限だ」と決め付けた。

(http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/chn14011616160004-n1.htm )

人民網日本語版の記事はこちら。

（http://j.people.com.cn/94474/8514697.html ）

記事の内容を読むと、中国とアメリカが敗戦国である日本の身の程をわきまえさせなければならないということが書かれていて、中国共産党の余裕のなさが感じられる。

2013年の海外から中国への（非金融分野に対する）直接投資額は2012年の16.8％増となり、一方の日本の2013年11月の経常収支はマイナスの5928億円で過去最悪となっている。

中国は好調で日本は不調というデータとは裏腹に、中国がアメリカに協力を呼びかける姿は異常を感じる。

上海総合株価指数は2023ポイントと節目の2000ポイントを割り込むかという場所にあり、何かの拍子で下抜ける可能性がある。

本日1月16日に世界経済フォーラムによって発表された「グローバルリスク2014」によると、所得格差による社会不安がもっとも起こりうるリスクだという。

各国の情勢不安に目を光らせている今日この頃です。

東京都知事選挙は『脱原発』が焦点なのか

2014年東京都知事選挙は2月9日に執行される予定で、立候補者は舛添元厚生労働大臣、細川元総理大臣、宇都宮前日本弁護士連合会会長、田母神元航空幕僚長、発明家のドクター中松などとなっている。

前日に報道ステーションなどで細川氏と小泉純一郎氏が「今回の選挙の争点は脱原発だ」と言っておられた。

それを受け、株式市場ではエネルギーや省エネ関連銘柄が急騰。

個人的にはバランスの取れた舛添氏が当選すると見ているが、細川氏が当選すると電力業界の既得権益が壊れ、株式市場でも地殻変動が起こる模様。

日経平均、489円安

（毎日.jpより）

連休明け１４日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は一時、前週末終値比５２８円値下がりした。

終値は前週末比４８９円６６銭安の１万５４２２円４０銭と昨年１２月１７日以来、約１カ月ぶりの安値で、下げ幅は昨年８月７日（５７６円１２銭）以来、約５カ月ぶりの大きさ。

前週末１０日に発表された昨年１２月の米雇用統計が市場予想を大きく下回り、米株安と円高・ドル安が進んだため。

１２月の米雇用統計では、雇用者数の増加幅が市場予想を下回り、米景気の先行き不透明感が浮上。

１３日のニューヨーク株式市場でもダウ工業株３０種平均が４日続落し、この間の下落幅は２７３ドル（１．７％）に達した。

外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時１ドル＝１０２円台後半まで上昇し、約１カ月ぶりの円高水準を付けた。

１４日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、輸出関連株や銀行株など幅広い銘柄で売りが先行した。

今回の株価急落について、市場では「日経平均が昨年末に９日連続上昇し、高値警戒感が出ていた中での短期的な調整」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）との見方が多い。

米雇用の回復ペースの鈍化が一時的なら、株価も上昇基調を維持しそうだ。

一方で「１月の米雇用統計が再び市場予想を大きく下回ると、中期的にも株安に傾く恐れがある」（大手証券）との指摘もある。

（http://mainichi.jp/select/news/20140115k0000m020061000c.html ｊ）

年初から5％以上、870円ほどの下落。

NISAデビューの方々は暗い気持ちになりそうだ。

今年に入ってからの傾向は、海外からの資金とデイトレーダーが減少し、長期保有目的の時価総額の低い小型株が買われているというもの。

NISA資金が切れたらどうなってしまうことやら……。

飴細工の３Dプリンタ、１４年末に発売

(Gigazineより)

NASAから資金援助を得て、食べ物を作り出す3Dプリンターの開発が行われていましたが、これよりも一足早く食べ物の出力が可能な3Dプリンター「ChefJet」が登場しました。水・砂糖・フレーバー・着色料を投入することで、さまざまな形・色・風味のキャンディや砂糖菓子を作ることができます。

(http://gigazine.net/news/20140108-chefjet-3d-printer-candy/ )

これは画期的。

飴でできた立体ウェルカムボードの販売にのりだそうかと迷ってしまった。

サムスンが決算発表

(サーチナより)

韓国のサムスン電子は７日、２０１３年１０－１２月期の暫定実績を発表し、連結売上高が５９兆ウォン、連結営業利益が８兆３０００億ウォン（約８１００億円）になると明らかにした。

複数の韓国メディアが報じた。
直前の７－９月期と比較すると売上高は０．１４％減少し、営業利益は１８．３１％と大幅に減少した。

前年同期比では、売上高は５．２％増加したものの営業利益は６．１％減少した。
証券業界では、スマートフォン市場の成長が鈍化しサムスンの営業利益は８兆－９兆ウォン程度になるとの見方があったが、実際は予想を大幅に下回った。

利益の半数以上を占めるモバイル部門の実績の悪化が、主な原因とみられている。
一方、１３年通年の連結売上高は２２８兆４２００億ウォン、連結営業利益は３６兆７０００億ウォンとなり、共に年間ベースの過去最高を更新した。

１２年に比べ売上高は１３．６％、営業利益は２６．４％増えた。
サムスンは１０－１２月期の実績が急落した原因について、ウォン高の影響や、新経営２０週年を記念して役職員３２万人に支給した計８０００億ウォンに上る特別ボーナス、在庫調整のため年末に売り出したセット商品の売上が低調だったことを挙げた。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140107-00000249-scn-kr )

ここ１ヶ月ほどでサムスンの株価は10％ほど下落している。

今後さらに厳しい状況に突入するが、さてどうなることやら。

本日よりアメリカで家電見本市が行われるが、そこで画期的な商品を出せなければこの1年で株価が30％ほど下落することも考えられる。

（http://cesjapan.org/ ）

大発会は大幅下落

（時事通信より）

2014年最初の取引である大発会となった6日の東京株式市場は、円安一服を受けて利益確定売りが優勢となった。

日経平均株価の終値は、前年末比382円43銭安の1万5908円88銭と大幅安となった。

大発会で日経平均がマイナスとなるのは2008年以来、6年ぶり。
日経平均は昨年の大納会にかけて9日連続で上昇し「過熱感が強かった」（大手証券）とされ、円安一服をきっかけに大型株中心に売りが膨らんだ。
ただ、市場関係者の間では「日経平均の下げが目立つが、少額投資非課税制度（NISA）関連の買いは入っており、悲観はしていない」（インターネット証券）との声もあった。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000063-jij-bus_all ）

日経225は大きく下落したが、記事の通り、思ったよりも個人の買いはあるなという感じだった。

去年の12月26日から税率が20％になり、今年になって退場者がはっきりするかと思ったらまだ活況だなと。

今年は2月から長期の休暇に入るかなと考えております。

オムニチャネル構築に5年間で1000億円程度投資

(ロイターより)

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞の村田紀敏社長は２５日の会見で、ネットとリアル店舗を融合する「オムニチャネル」が経営の最重要課題としたうえで、今後５年かけて、１０００億円程度の投資を行う考えを示した。
１０００億円の内訳については「概算。ただ、１０００億円を投資するくらいの腹積もりでやななければ難しい、覚悟の金額」と述べた。

１４年２月までは、スタート段階として、グループ内で理念を共有するという。
オムニチャネル構築に向けて、村田社長は「過去の経験をいったん捨てて、新しい時代を仮定し、消費者がどのようなものを求めるか想像することが大事。これまではモノを売ることを中心に考えていたが、買った後の行動まで想像して手を差し伸べる時代になる」とし、新たな消費の時代に入るとの認識を示した。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000071-reut-bus_all )

ibeaconやらネットとリアルの融合やら、2014年は既存店舗の変化の年になりそうだ。

オムニチャンネルについてはこちらをどうぞ。

(http://diamond.jp/articles/-/21995 )