コウカイのブログ -4ページ目

三菱東京ＵＦＪ銀行、休眠口座情報を紛失

(読売新聞より)

三菱東京ＵＦＪ銀行が、１０年以上にわたって出し入れのない「休眠預金」の口座情報２万１５００件分を紛失したことが２３日、わかった。
休眠預金は、自民・公明両党が福祉や教育分野への民間支援に活用する方針を固めており、預金者の問い合わせが今後増えるのは確実で、銀行側は管理を徹底する必要がある。
三菱東京ＵＦＪ銀は、休眠預金の氏名や口座番号、残高などの口座情報を、データベースから書類に移して保管している。

ところが、約９０支店で一部の書類がなくなっていることが行内調査で判明した。

例えば１００枚単位で保管している書類の数枚が足りないなどの事例があった。

これまで書類を悪用されたとの情報はなく、外部に流出した可能性は低いとみている。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000049-yom-soci )

三菱東京ＵＦＪ銀行で起こっているということは、すべての金融機関で起こっているということだろう。

親や祖父母が子供や孫のために子供・孫名義で口座を作り、口座を開設した本人ではないので引き出せないというパターンがあるが、10年以上使われていない口座はいっそのこと銀行に没収されることになるかもしれない。

ロボットスーツのサイバーダインが上場決定

(日経新聞より)

東京証券取引所は19日、筑波大学発のベンチャーで介護・看護ロボットスーツ開発を手掛けるサイバーダイン（茨城県つくば市）の東証マザーズ上場を承認したと発表した。

上場は３月26日。

経営者が保有する株式が上場株の10倍の議決権を持ち、上場後も実質的に支配権を持ち続ける仕組みをとる。

こうした種類株を使う上場はグーグルやフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）企業で多いが、日本では初めて。

サイバーダインは筑波大学大学院教授で同社社長の山海嘉之氏が開発したロボットスーツＨＡＬで知られる。

下肢に障害を持つ人の歩行訓練など福祉分野で活用されている。

想定公開価格は１株2700円で上場時に約30億円を調達。スーツの開発・販促などに充てる。

山海社長は議決権が普通株の10倍の株を保有しており、上場後も議決権の約９割を握る。

この手法を使うと買収されにくく長期安定的な経営ができる。

一方で株主からの監視が利きにくくなるとの指摘もある。

日本では東証が2008年に制度をつくったが活用事例はなかった。

同社は「軍事産業に転用される可能性があり平和目的での利用を確保するため」と説明している。

(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD190AB_Z10C14A2TJ0000/ )

ついにサイバーダインが上場決定。

高齢化社会にぴったりのベンチャー企業として、株価は間違いなく高く設定されるだろう。

自分も年始に関連企業の菊池製作所の株式を逃げられないほど保有していたが、1月中旬に売ってしまった……。

菊池製作所は夜間ＰＴＳでストップ高となっております。

日銀、貸出増加支援の資金供給を2倍に

(日経新聞より)

18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。終値は前日比450円13銭（3.13％）高の１万4843円24銭だった。

上げ幅は今年最大で、昨年８月２日（460円39銭）以来、約６カ月半ぶりの大きさ。

１万4800円台に乗せ、１月末以来の高水準を回復した。

日銀がきょうの金融政策決定会合で金融機関への貸出支援基金の規模を２倍に増やすことを決定したことが、株式相場に配慮する姿勢を示したと受け止められ、買いが広がった。

銀行株や不動産株の上げが目立った。

市場では「貸出増加支援の資金供給」と「成長基盤強化の資金供給」の規模を２倍に拡大したことについて「２倍という象徴的な数字を出すことで、日銀が市場に目を向けていることを示したと受け止められ、後退していた追加緩和への期待が再び高まった」との見方があった。

貸出増加支援で資金供給を受けられる期間を従来の最大３年から４年に伸ばしたことで、「少しずつではあるが、実体経済にも好影響が出てくる」との期待も聞かれた。

円相場が１ドル＝102円台後半まで下落したことも好感され、株価指数先物に大口の買いが入った。

世界的にみても日本株の下落率が大きかったことで、買い戻しも入り、日経平均の上げ幅は500円を超える場面があった。

(http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_18022014000000 )

さらにお金がジャブジャブになるが、一般のひとまでお金が回るかどうか……。

下げ続けていた不動産株が大きく買われたように、資産価値は増大する一方で物価高により一般のひとの生活がさらに厳しくなることが予想される。

自分はまたバンドワゴンが動き出すと考え株式を大量に保有しております。

GDP速報値、予想に届かず

(日本テレビ系より)

去年１０月から１２月までのＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率に換算して１．０％と、４四半期連続のプラス成長となった。
去年１０月から１２月のＧＤＰ成長率は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べて０．３％のプラスとなった。

さらに、この成長が１年続いた場合の年率換算では１．０％のプラスとなっている。プラス成長は４四半期連続。

これは、消費税率引き上げ前の駆け込みで、自動車の販売が好調だったことなどから「個人消費」がプラスになったことが主な要因。
また、企業収益が改善したことを背景に「設備投資」も前の期に比べ１．３％増加した。
一方で、「外需」は輸出が増えたものの、原油や液化天然ガス（＝ＬＮＧ）を中心に輸入の伸びが上回ったためマイナスとなった。
甘利経済財政担当相は先行きについて「消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって消費の増加傾向が続くことが見込まれる」とする一方、「反動減には留意が必要」だとしている。

（http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140217-00000017-nnn-bus_all ）

本日2月17日の東京株式市場は朝8時50分にＧＤＰ速報値が発表され、失望感から午前中に大きく売られたが、そこから反発、踏み上げる形となった。

上昇しているアメリカ市場とのギャップがあるため買われたが、基本的にはわざわざ日本を買う必要はまったくなくなり、むしろ日米欧中韓で最初に崩壊するのは日本という立ち位置になった。

今後急速に円安に向かっていくと思われるがどうなることやら・・・・・・。

中国、シャドーバンキング問題払拭できず

(産経新聞より)

１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。
高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。
償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。

商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。

石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。
中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。

今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探しているという。
中国では４兆元分の理財商品が年内に満期を迎えるが、このうち約５千億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。

投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。

市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」として、警戒を強めている。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000096-san-bus_all )

中国の不動産バブルが崩壊するとの見方があるが、シャドーバンキングの信用収縮が引き金となりそうだ。

日本は2016年度から経常収支が赤字になるとの見方があり、どちらが先につぶれるかの競争となっている。

今日は2月13日、ニーサの日。

株式の長期保有など考えられない環境となっております。

マクドナルドが消えていく

日本マクドナルドホールディングスが６日発表した２０１３年１２月期連結決算は、売上高が前期比１１・６％減の２６０４億円、本業のもうけを示す営業利益が同５３・５％減の１１５億円と、２期連続の減収減益となった。
総菜販売が好調なコンビニエンスストアなどに客を奪われた上、円安で原材料価格が上昇し、利益を圧迫したためだ。
マクドナルドは昨年、１００円商品など低価格販売を強化したり、期間限定で高価格のハンバーガーを販売したりして、新たな需要を掘り起こそうとしたが、大半の月で、月間の売上高や客数が前年を下回った。

記者会見したサラ・カサノバ社長は「他社と差別化できなかった」と述べた。
１４年１２月期は、店舗改装や新メニュー開発の強化を図る。

不採算店１４３店を閉店・再配置し、２４時間営業の１８００店のうち３００店も営業時間を短縮し、収益力の改善を目指す。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140206-00000953-yom-bus_all )

詳細はこちら。

（http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2014/release-140206.html ）

決算短針はこちら。

（http://www.mcd-holdings.co.jp/pdf/2013/2013_result_j.pdf ）

最近のマクドナルドの評価は、まずい、高い、遅いと、企業の理念の真逆になっている。

新製品は既存品の材料を使いまわしていてアイディアがない。

日本ではおいしくないと思われたらどんなブランドだろうと客が減っていくということですな。

１年間で出店閉店差し引き116店舗のマクドナルドが消えている。

マクドナルドが日本からなくなる日が近いかもしれない。

ソニーがVAIOを手放す

(朝日新聞より)

ソニーが「ＶＡＩＯ」ブランドのパソコン事業の不振を受けて、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京）と新会社をつくって事業を移す交渉に入ったことがわかった。

ソニーは新会社の株式の過半数を持たない方向で、パソコン事業を事実上、売却することになる。
ソニーはパソコンを含めた電機事業の赤字が続いており、パソコン事業の立て直し策を検討してきた。

新会社でも「ＶＡＩＯ」ブランドで販売は続けるが、海外事業については撤退も含めて検討を進めている。
パソコン生産の大半はすでに他社への委託も含めて海外に移しているが、国内では唯一、長野県安曇野市の拠点で一部の製品の生産を手がけている。
「ＶＡＩＯ」は１９９６年に発売され、洗練されたデザインなどで世界的に人気を集めた。

ただパソコンはアジアのメーカーなどとの競争が激しく値下がりが続き、各社とも採算確保が厳しい状況だ。
最近はスマートフォンやタブレット端末が普及して競合も進んでいる。

新興国での販売不振もあり、ソニーの２０１３年度のパソコン販売台数は５８０万台と前年の７６０万台から２割ほど落ち込む見通しだ。

（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000009-asahi-bus_all ）

ソニーがVAIOを売ってしまえば、なにが残るというのか……。

一方で今後世界経済が悪化する可能性があり、このタイミングでの売却は正しいのかもしれない。

先月ルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場を買収したが、なにをしたいのかさっぱりわからなくなっております。