コウカイのブログ -3ページ目

日銀、企業物価見通し公表

(ブルームバーグより)

日本銀行が初めて集計した「企業の物価見通し」は１年後に1.5％の上昇となり、金融政策の目標２％を下回った。

経済物価情勢を把握するため日銀は企業短期経済観測調査（日銀短観）に物価予想の項目を新設した。

昨年４月に異次元緩和に踏み切った日銀は、２年で消費者物価の上昇率２％という目標を掲げている。

これに対して企業はそれを下回る予想をした。

３年後は1.7％の上昇、５年後も1.7％上昇の予想を示した。約１万1000社を対象にした調査結果を日銀が２日発表した。

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは統計発表前のリポートで「５年先の全企業平均値が明確に２％を下回れば『追加緩和が近い』と解釈されると思われる」と語った。

「逆に言えば、２％程度となれば『追加緩和』の材料とならない」とも述べた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140402-00000016-bloom_st-bus_all )

これを受け、不動産株は軒並み上昇。

チャート上は底打ちということで雰囲気がよくなっている。

今年の東京株式市場はずっと雰囲気が悪かったので、日銀の追加緩和で息を吹き返してくれることを期待しております。

今日から消費税８％

(時事通信より)

日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、消費税増税に伴う4月以降の需要の反動減を警戒し、中小企業を中心に3カ月後の先行きの景況感が大幅に悪化した。

一方、設備投資や雇用では明るさもうかがえる。
企業の景況感を示す業況判断指数（DI、「良い」と答えた割合から「悪い」の割合を差し引いた値）は現状で、中小企業を含む全規模全産業でプラス12に達した。

駆け込み消費の恩恵を受けた自動車関連や小売りなどがけん引し、1991年11月以来約22年ぶりの高水準となった。
しかし先行きDIは、その反動が出た。

代表的な大企業製造業でプラス8と、3月調査から一転9ポイント悪化。

業種別では自動車マイナス2（3月調査プラス36）、住宅向けなどの木材・木製品プラス5（同74）の落ち込みが目立つ。
中小企業への逆風は特に強い。

市場関係者の間では「販売価格への増税分の全面転嫁が現実に困難なケースもある」との見方が根強く、収益は一段と圧迫される見通し。

製造業の先行きDIはマイナス6（3月調査プラス4）、非製造業はマイナス4（同8）となった。　

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000154-jij-bus_all )

東京株式市場は軟調で、アメリカやヨーロッパが上昇しても東京株式市場からは資金が流出している。

お昼を過ぎると売買する人がいなくなり、コンピューター売買だけになっている感じがしております。

中国製造業ＰＭＩは低水準

(ロイターより)

マークイット／ＨＳＢＣが発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．１で２月の改定値４８．５から低下し、８カ月ぶり低水準となった。

低下は５カ月連続。

生産と新規受注がいずれも低下した。

ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善、下回ると景況の悪化を表す。

一方、製造業ＰＭＩを構成する新規輸出受注指数は４カ月ぶりに上昇し、中国経済の鈍化が緩やかになっていることを示した。

雇用指数は、引き続き５０を下回っているものの、大きく上昇した。

ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、屈宏斌氏は「指数が低下したのは国内需要が広範に減少したためだ」と指摘。

「中国政府は経済成長を安定化させるため数々の政策を打ち出すだろう。考えられる選択肢としては、民間投資に対する規制緩和、地下鉄や大気汚染浄化および公営住宅への投資、貸出利率の低位誘導などだ」と述べた。

(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0ML0DC20140324 )

上海総合株価指数は上昇し、0.9％高の2066ポイントで引けている。

数日前は2000ポイントを割り危険水域にあったが、なんとか持ち直したようだ。

ウクライナ情勢も欧米の対ロシア制裁が特になく、このまま流れてくれそうな雰囲気となっている。

今年の株式市場は勢いがないので、徐々に世界の信用が回復してほしい限りです。

生産は４７．３で、２０１２年９月以来の低水準。

新規受注は４６．９となり、２０１３年７月以来の低水準だった。

来年度の新車販売、１５．６％減少の見通し

(日本テレビ系より)

日本自動車工業会は２０日、来年度の国内の新車販売台数が増税の影響で今年度より１５．６％減少するとの見通しを発表した。
日本自動車工業会の発表によると、２０１４年度の日本国内の新車販売台数は、来月１日の消費税増税による駆け込み需要の反動や消費マインドの低下などで大きく落ち込む見込みで、今年度より１５．６％減少の４７５万台にとどまる見通し。

中でも、今年度が過去最高の販売となる見通しの軽自動車は１８．８％減少するとしている。
現在、各メーカーが受注し生産している中には４月以降に受け渡すものも多いことから、大きな落ち込みが始まるのは７月頃からとみているという。

(http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140320-00000065-nnn-bus_all )

海外からの日本売りが止まらず、アベノミクスは失敗だったという見方が固まりつつある。

これからは庶民の収入増が物価高と増税に間に合わず、それでいて金融緩和は続けるので一部のひとだけが儲かり格差が広まることになる。

本日の株式市場は大きな円安にも関わらず、株安となった。

本格的な資金流出が起こっております。

Ｇ７首脳「ロシアはクリミア併合停止を」　声明発表

(日経Web刊より)

日米欧など主要７カ国（Ｇ７）と欧州委員会（ＥＵ）の首脳は12日、ロシアに対しウクライナ南部クリミア半島の併合に向けた取り組みの停止を求める共同声明を発表した。

クリミアで16日に実施するロシア編入の住民投票は、法的効力を持たず「結果を承認しない」と警告。ロシアがクリミアを併合すれば「さらなる行動をとる」と追加制裁の意向を示した。

声明では、住民投票はウクライナ憲法に違反し「威嚇的なロシア軍の存在を踏まえれば道徳的効力を持たない」と強調。ロシア軍を駐屯地に撤退し、ウクライナ政府と直接対話するよう求めた。

６月にロシア南部ソチで開催予定の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議については、ロシアが方針を変更するまで準備を停止すると改めて表明した。

(http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1204O_S4A310C1000000/?dg=1 )

もしチベットが住民投票をして独立を宣言しても、今回のG7の言い分だとチベット独立は違法ということになる。

それとも、チベットやウイグルが独立を宣言したらそれがまかり通るのだろうか。

……道徳がなくなったとき、戦争が起こるのですな。

牛丼業界、勝負のとき

(日経Web刊より)

吉野家ホールディングス（ＨＤ）は11日、消費増税に合わせ４月１日に牛丼店「吉野家」の価格を引き上げると発表した。

牛丼の並盛りを280円から300円、「牛すき鍋膳」を580円から590円にするなど10～20円ずつ値上げする。

牛丼は大盛りと特盛りも20円上げる。

牛丼は３％の増税分を上回る値上げとなるが、タレの成分改良やタマネギの増量などで品質を高める。

一方、「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは集客力向上を狙い、牛丼の並盛りを280円から270円にあえて値下げする。

松屋フーズを含む大手３社の牛丼の並盛りは280円で共通だったが、同一価格が崩れることになる。

(http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1107S_R10C14A3TJ0000/?dg=1 )

牛丼業界の戦略が分かれた。

吉野家は円安の影響と景気回復期待から値上げし、ゼンショーは今後再び安いものが売れるようになると見込み値下げした。

自分もこれからの消費税増税などで安いものを求めるひとが再び増えると見ているが、どちらが勝つのやら。

１月の経常赤字、初の１兆円超え

(SankeiBizより)

財務省が１０日発表した１月の国際収支速報によると、経常収支の赤字額が前年同月より１兆２４０６億円増えて、１兆５８９０億円となった。

経常赤字は４カ月連続で、単月としては、比較可能な１９８５年以降で過去最大となった。

前月の昨年１２月の経常赤字は６３８６億円と単月で過去最大だったが、１月の経常赤字額はこの２．５倍に拡大。

初めて１兆円の大台を超え、バケツの底が抜けたような大幅な経常赤字となった。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が１兆３８４億円増えて２兆３４５４億円に達した。

輸出は自動車や化学製品が好調で、１１カ月連続で増加。前年同月比１６．７％、７９０２億円増の５兆５１６７億円となった。

しかし輸入は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料や半導体電子部品などが引き続き拡大。

円安加速もあって、前年同月比では３０．３％、１兆８２８６億円も増えて７兆８６２０億円となり、輸出の伸びを大きく上回った。増加は１５か月連続。

この月から「第１次所得収支」という名称に変わった海外法人からの配当など従来からの「所得収支」は１０６３億円黒字額が拡大して１兆３３７４億円の黒字だった。

(http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140310-00000501-biz_san-nb )

円安になればなるほど赤字幅が拡大し、さらに円安になるという構造的な問題が起こっている。

赤字が続くと信用が低下し、徐々に国債の金利が上昇して国庫を圧迫する。

そのため、今年から証券税制が20％に戻ったが、さらに税金を課すという・・・・・・。

お金に余裕のあるひとから税金を取っていくのは当然のことだが、消費税増税はもちろんのこと、さらにさらに所得税で引かれる扶養家族の控除額も縮小していくという。

日本は急速に坂を転がり落ちていっているが、上海総合株価指数が1999ポイントと節目の2000ポイントを割り、中国もまずいことになっている。

ドイツとロシアの関係悪化も尾を引きそうで、アメリカ以外どこも最悪な状態となっております。

アップル、クルマでiPhoneを便利に使える「CarPlay」発表

(CNETJapanより)

Appleは3月3日、車内でiPhoneをより快適に使える「CarPlay」を搭載したクルマを各自動車メーカーが発売すると発表した。
CarPlayは2014年に販売される一部のクルマで利用できる。

対応するのは、iPhone 5s、iPhone 5c、iPhone 5を含む、Lightningケーブル対応のiPhoneで、Apple CarPlayは、iOS7のアップデートとして提供される。
CarPlayに対応したクルマにiPhoneを接続すると、音声認識型のパーソナルアシスタント機能「Siri」を使って連絡先にアクセスしたり電話をかけたりできるようになる。
また、不在着信があった相手に返信したりボイスメールを聞いたりできるほか、着信メッセージや通知が到着すると、Siriが音声による指示に反応してメッセージの内容を読み上げたり、ドライバーが音声で返事を出したりすることも可能だ。
自動車上のインターフェースからCarPlayを簡単に操作できるほか、ステアリングホイール上ハンドル上のボイスコントロールボタンを押し続けると、運転から注意をそらすことなくSiriを起動できるという。
CarPlayはマップと連動して、連絡先やメール、テキストメッセージから推測した最近の立ち寄り先をもとに行き先を予測し、行き先の案内をより直感的にわかりやすくして、経路案内や道路状況、予想到着時刻を知らせてくれる。

またSiriに話しかけて音声でルート案内を受ることも可能になる。
さらに、クルマ車に内蔵されたコントローラやSiriに指示すれば、ドライバーが所有する音楽、ポッドキャスト、オーディオブック、iTunes Radioにアクセスできる。

CarPlayはSpotifyやiHeartRadioなど特定のサードパーティーのオーディオアプリケーションもサポートしており、好きなラジオサービスやスポーツ放送のアプリケーションを運転しながら聴けるとしている。

(http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140303-35044697-cnetj-nb )

恥ずかしいからか、日本人はあまり音声認識やボイスチャットなどを使わない気がする。

音声認識によってＡＩが自動で動いてくれれば人々の生活が大きく効率化されるのに、音声認識を手掛けるアドバンスト・メディアやフュートレックの株価は低迷しております。