中国の次はインド

(マネーの達人より)

インドで10年ぶりの政権交代が実現し、ナレンドラ・モディ氏が首相に就任しました。

12億の人口を抱え、今後急拡大が見込まれる有望マーケットとして注目されるインド市場ですが、貧困や社会・経済の近代化、財政赤字や失業率の悪化などの課題も少なくありません。
日本では昨年、「アベノミクス」への期待から株高が進みましたが、インドではいま、政権交代をきっかけにインドで経済改革が進むのではとの期待が高まっているのです。
新首相のモディ氏は、2001年からインド北西部のグジャラート州首相を務め、州内の電力や交通などのインフラ整備、投資手続きの簡素化を進めて規制緩和を通じて外資企業誘致に成功するなど実績を上げてきました。
経済手腕に定評のあるモディ氏の経済政策は「モディノミクス」とも呼ばれていて、今後はインド全土で経済改革を進めることへの期待が高まっています。

市場では「昨年はアベノミクス、今年はモディノミクス」との声もあがっているようで、インド市場にマネーが流入しています。

インドの株価指数は史上最高値をつけたほか、インドの通貨ルピーも上昇。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140529-00010001-manetatsun-bus_all )

インドに世界の資金が集まってきている。

数ヶ月前はインドの経常赤字が不安視されていたが、ここ最近はポスト中国としてもてはやされている。

インド株の上昇のおかげで世界中の株価が安定していて、日本株も上昇しているという状況になっている。

最近、60歳以上の方と株式売買の話をすることが増えてきている。

一方若いひとと株式売買の話が一切でてこないのは残念なところ。

ウクライナ新大統領は親欧州になりそう

(ロイターより)

２５日に投開票が行われたウクライナ大統領選で、実業家のペトロ・ポロシェンコ氏（４８）が過半数の支持を集めたことが出口調査で判明し、事実上の勝利宣言を行った。

出口調査によると、菓子メーカーを経営するポロシェンコ氏の得票率は５５％を超え、次点のユーリヤ・ティモシェンコ元首相の１２％強を大きく上回っている。

２６日に公表される開票結果で過半の得票率を確保したことが確認されれば、６月１５日に予定されていた決選投票を待たずに当選が決まる。

（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E510P20140525?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0 ）

ウクライナの大統領がヨーロッパ・アメリカ寄りのポロシェンコ氏に決まりそうだ。

先日5月21日にロシアは中国とエネルギー供給契約を締結したが、ウクライナ大統領の決定によりロシアはさらに中国と接近することになる。

これまで中国を見て見ぬフリしていたアメリカも中国を批判する方向に傾いており、対決姿勢が強まってきたため、来年にはチベットとウイグルが内戦状態になるかもしれない。

同氏は年内に議会選挙を実施する方針を示したほか、親ロシア派との対立を終わらせ、欧州との連携を進めると宣言した。

角川・ドワンゴ、経営統合発表

（日経新聞より）

「角川書店」で知られる出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡと動画配信大手のドワンゴは14日、経営統合を合意したと発表した。

10月に持ち株会社を設立して２社が傘下に入る。

持ち株会社の名称は「ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ」。

社長にＫＡＤＯＫＡＷＡの佐藤辰男相談役、会長にドワンゴの川上量生会長がつく。

ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長は新会社の相談役につく。

ＫＡＤＯＫＡＷＡの普通株１株に対して新会社の株式1.168株、ドワンゴの１株に対して１株をそれぞれ割り当てる。

ＫＡＤＯＫＡＷＡが持つ映画やアニメ、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）を、ドワンゴの配信システムを組み合わせて相乗効果を上げる。

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1406C_U4A510C1000000/?dg=1 ）

これで日本のコンテンツ発信の核ができた……のだろうか。

ドワンゴは朝から買われ、2898円で寄り付いた後じりじりと下落し、2798円で引けた。

ドワンゴはここ数年、将棋や政治や伝統芸能や相撲など、若者が疎かった分野を身近なものに変えており、徐々に有料会員数を増やしてきている。

ただ本日発表された決算短信を読む限り、ポータル事業とモバイル事業の伸びはそれほどでもなく、ゲーム事業の伸びにより利益を増やしているという現状のようだ。

（http://pdf.irpocket.com/C3715/YWWN/ZpIy/FOUH.pdf ）

今回のＫＡＤＯＫＡＷＡとの合併は日本のコンテンツをひとつにまとめようという動きだろうが、それによってなにが生み出されるのかはまだわからない。

任天堂の決算は悪いようで

(GAMEWATCHより)

任天堂は、2014年度3月期の決算短信を発表した。

それによれば、売上総利益は1,632億円、営業損益は464億円の損失で、さらに、為替差益が392億円発生し、経常利益は60億円となった。

加えて、主に米国における繰越欠損金などに対する繰延税金資産の取崩しを行なった影響により、当期は232億円の赤字となっている。

1株当たりの年間配当金は100円(中間無配、期末100円)となる。

ニンテンドー3DSハードウェア、Wii Uハードウェア、Wii Uソフトウェアが想定した販売数に至らず、1月17日に発表した業績予想から売上高は想定を下回り、営業損失が想定よりも拡大。

これは売上高が想定を下回ったことに加え、たな卸資産の評価減や研究開発費が想定よりも増加したことなどによるとしている。

(http://game.watch.impress.co.jp/docs/news/20140507_647211.html )

ニュースだけでは相当悪いイメージを与えるが、感覚が狂ってきているのか、現金が4700億円あるんだから200億円の赤字なんて気にならないと自分も考えるようになってしまっている。

実際夜間取引でも株価は下がっていないので、すでに株価に織り込んでいるということか。

決算短信を見てみると、売上高が減っているにもかかわらず販売費及び一般管理費が300億円増えてしまっているので、現在の売上に対して人員が余剰となっていることがわかる。

ただ、岩田社長はリストラはしないと言っているので、短信に書いてある通り、今後はビデオゲームではない方向で社員を使っていくのかもしれない。

決算短信はこちら。

（http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2014/140507.pdf ）

Twitter、赤字拡大

(MdN Design Interactiveより)

Twitterが発表した1-3月期（第1四半期）決算は、売上高が2億5050万ドルと前年同期と比べて2倍余りに増加したが赤字が拡大しユーザー数が期待ほど伸びなかったとWALL STREET JOURNALが伝えている。
記事によると、純損益は1億3240万ドルの赤字、1株損益は0.23ドルの赤字で、特別項目計上前の1株損益は0.01ドル弱の黒字。

月間アクティブユーザー数は2億5500万人と昨年末時点と比較し5.8％増加した。

また、タイムライン閲覧数は1570億回で前年同期比15％増加、広告収入は2億2600万ドルと前年同期に比べて2倍余り増加したという。

（http://news.livedoor.com/article/detail/8787382/ ）

Twitterは時間外で大きく売られ、いまアメリカ市場が開いたところ。

ここ最近ＩＴなどのモメンタム株が売られており、ナスダックは下落基調となっている。

同時に日本の新興市場も連れ安してきている。

自分も欲しい銘柄があるが、なんとか気持ちを抑えているところ。

まだ暴落するタイミングではないとは思うが……。

パナソニック、3年ぶり黒字転換

(時事通信より)

パナソニックは28日、2014年3月期連結決算を発表した。

純損益は1204億円の黒字（前期7542億円の赤字）で、3年ぶりに黒字転換した。

プラズマ事業からの撤退や半導体の一部事業の売却など不採算部門の合理化に加え、成長戦略の柱である車載・住宅事業の収益が大幅に伸びるなどしたためだ。
津賀一宏社長は記者会見で、14年3月期から3年間の中期経営計画について「想定以上の滑り出しになった」と述べ、今後の収益力強化にも自信を示した。
売上高は前期比5．9％増の7兆7365億円、本業のもうけを示す営業利益は89．6％増の3051億円だった。

住宅事業は消費税増税前の駆け込み需要が追い風になったほか、車載事業は自動車用リチウムイオン電池などが好調だった。

為替の円安も寄与した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140428-00000079-jij-bus_all )

決算は可もなく不可もなくというところ。

傲慢にならず、ダメなものはダメと早いタイミングで判断することが大事というわけですな。

ところで、株式売買で今年に入って３か月の間に２６００万円を２万円に減らしたという話が掲示板に出て話題になっていた。

（http://himasoku.com/archives/51843963.html ）

リーマンショックなどを経験せずに去年のアベノミクス相場で稼げたひとは、ほとんど例外なく大損していることだろう。

自分も株式売買をはじめるときに行ったセミナーで、信用取引をする際にポジションを大きくしすぎないように厳しく言われたが、それがあったために生き残ってこれたと言える。

それから、ほとんどのひとは損失を出して熱くなってさらに損失を出してしまっている。

メンタルトレーニングの重要性、トレーダー＝思考のアスリートという意識、日々の努力と自己管理能力が本当に大事だなあと再確認しております。

起業希望者、バブル期の半分

(読売新聞より)

新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数が、バブル期の１９８７年の１７８万人から、２０１２年は約半分の８４万人に減ったことが、経済産業省の調査で分かった。
長引く景気低迷で安定志向が強まり、積極的に起業するリスクをとろうという人が減ったものとみられる。

政府が近く閣議決定する１４年版の中小企業白書に結果を盛り込む。
白書では特に、今後の起業の担い手となりうる女性や若者、高齢者が起業しやすい環境を整えるべきだと提唱している。

具体的には、起業した女性が優先的に子供を託児所などに預けられる制度の創設などが必要だと指摘した。
政府は昨年６月に打ち出した成長戦略で、企業の開業・廃業を促すことで新たな事業を創出する目標を掲げている。

今回の調査結果を受けて起業しやすい環境整備を加速させる方針だ。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00050103-yom-bus_all )

他人の下で働くよりも起業するほうがメリットがあると感じられるような人材が不足しているということだろう。

出資者が減ったせいや、人と人とのつながりが弱くなったせいなどいろいろな理由があるだろうが、起業したいと考えるひとには逆に期待が集まってくるに違いない。

「企業ペット」の活用術

(WEB R25より)

熱帯魚などの水槽があるオフィスは珍しくないが、近年、犬や猫、はたまたヤギなどの動物を飼う会社がひそかに増えている。

彼らの立ち位置は、話題づくり、社内の環境づくりなど会社によって様々だ。
人材サービス大手のパソナグループは、2011年2月に、大手町にある本社に2頭のヤギを社員として迎えた。

主な業務は受付・癒やし担当。社屋で暮らしていたが、東日本大震災があったとき“疎開”して、現在は“休職中”。

その後同社は2013年7月にアルパカを社員に迎えた。淡路島の地域活性プロジェクト拠点で活動を行っている。
また、アニマル・セラピー効果を狙う企業も少なくないようだ。

ペットフードを販売するマース ジャパン リミテッドでは、会社に2匹の猫が暮らしているほか、“ペット同伴制度”もある。彼らは飼い主の足元や膝の上で過ごしているという。
「猫は場所につき犬は飼い主につくといわれているように、同伴制度を利用するのは犬を飼っている社員がほとんどです」（マース ジャパン リミテッド広報室・長谷川一美さん）
現在、制度を利用している社員は10人未満とのこと。

しかし制度開始以来、オフィス内にペットがいることで常に人が集まり、コミュニケーションが自然と生まれ、社内に笑顔があふれるようになったという。

(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140420-00000000-rnijugo-life )

癒しを必要としている企業が急増している。

自然栽培を取り入れる企業が増え、精神病の訪問診療の企業の株価が上場し、上のようなアニマルセラピーを取り入れる企業が増えている。

自分も超大型犬をペットとして飼いたいなあと思っているが、その子たちを派遣する会社を作るのも面白いかもしれない。

IMF、日本の成長率見通しを下方修正

(AFPより)

国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。
IMFは「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の中で、日本の14年の成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正。

さらに15年には1.0％に鈍化すると予測した。
IMFはこれまで、安倍政権が推進する、財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス（Abenomics）」に好意的だった。

だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の柔軟化と自由貿易協定などを含む改革は、これまでのところ行動よりも話し合いの段階にある。
安倍首相は財政再建を行いつつ、改革を行い経済成長を実現させることを約束している。

IMFは、「アベノミクスの他の2本の矢である2015年以降の財政再建計画と構造改革はインフレターゲットと高い持続的な成長を達成するために不可欠だ」と述べた上で、「依然としてアベノミクスは、強い国内民間需要に転換しなければならない」と指摘した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140409-00000026-jij_afp-bus_all )

本日の東京株式市場は307円安の１4299円。

この3日で760円以上下げている。

ただ、昨日2月経常収支が発表され、5か月ぶりの黒字だったことから、ロシア発の情勢不安で為替が円高に振れただけで根本的な日本売りにはつながっていないと感じられた。

新興市場も底堅さが出てきており、そろそろ上昇するころかなと楽観視しております。

ドコモ、LTE基地局に4000億円

(ロイターより)

ＮＴＴドコモ は高速通信サービスＬＴＥの基地局投資を加速させる。関係者によると、２０１４年３月期に約３７００億円だった関連投資は、今期４０００億円を上回る見通し。スマートフォン（スマホ）の普及に伴い、データ通信量が急増しているため、ネットワークの拡充を急ぐ。

全体の設備投資額は７０００億円程度と前期並みとなる見通し。

(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0MV0UB20140403 )

１年で基地を２倍にすることによる期待でアルチザネットなどLTE関連銘柄の株価が上昇。

それ以外の新興銘柄は日経大幅上昇にも関わらず静かなものとなっている。

とにかく日本が元気になってほしいものですなあ。

ＬＴＥ基地局は前期末時点で約５万５０００局。今期に約４万局を新設し、第三世代（３Ｇ）サービス「ＦＯＭＡ」並みの全国カバーを完成させる。