コウカイのブログ -6ページ目

貿易赤字が初の2カ月連続1兆円台、11月として過去3番目

(ロイターより)

財務省が１８日発表した１１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は１兆２９２９億円の赤字となった。

輸出の回復に力強さが欠ける一方で輸入が高水準を維持し、２カ月連続で１兆円台の大幅な赤字となった。

赤字は１７カ月連続で、１９７９年の統計開始以来３番目の大幅赤字を記録した。

これまでの最大は２０１３年１月の１兆６３３５億円、２番目が２０１２年１月の１兆４９０７億円。

赤字が２カ月連続で１兆円台となったのは統計開始以来初めて。

(http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BH00120131218?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0 )

財政再建のめどがまったく立たない。

日本は円安に誘導することにより輸出競争力を取り戻して復活するはずだったのだが、依然としてエネルギー関連の赤字が拡大している。

心配なのは東南アジアへの輸出が伸び悩んでいるという点。

来年は欧米先進国の成長が期待される半面、新興国が伸び悩み社会不安に発展する可能性がある。

あと１年だけでも株価が上昇してくれればいいんだけど……。

ブラック企業は８０％

(時事通信より)

厚生労働省は17日、若者の使い捨てなどが疑われる「ブラック企業」の調査を9月に実施し、対象の5111事業所のうち82％に当たる4189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかったと発表した。

ブラック企業の調査を厚労省が行うのは初めて。

同省は違反があった事業所に是正勧告を行った上で、是正が見られない企業については公表し、書類送検する方針だ。
具体的には、43．8％に当たる2241事業所で違法な残業があり、賃金を支払わない残業も23．9％の1221事業所で見つかった。
法令違反の中には、社員の約7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかった事例や、最大11カ月間の賃金を払わない例があった。
営業成績などに応じて基本給を減額したり、月100時間以上の残業をさせながら、必要な医師の面談などを受けさせていなかったりしたケースもあったという。
調査対象の5111事業所は、若者の離職率の高さや過去の法令違反、これまでに寄せられた相談などを踏まえて厚労省が選んだ。
田村憲久厚労相は記者会見で「使い捨てが疑われる企業が本当に違法な行為をしていた場合は、厳しい対応をする」と述べ、監督を強化する考えを示した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000058-jij-pol )

アベノミクスにより資本家は恩恵を受けるが、枝先の被雇用者層はインフレと消費増税により生活がさらに厳しくなり、上記のような契約違反の労働環境を拒否できなくなっていく。

被雇用者層に仕事を選択する経済的・能力的余裕ができない限り、結局ブラック企業は増え、格差が拡大するだけだろう。

日本人は投資が下手だと長年言われてきたが、教育という投資を怠ってきた結果がこれなのかもしれない。

11月首都圏マンション発売戸数、７年ぶり高水準

(日経Web刊より)

不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると、11月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比22.3％増の5006戸と７カ月連続で増加した。

11月の発売戸数としては2006年（6859戸）以来、７年ぶりの高水準。購入者の間には引き続き住宅価格の先高観が強く、需要は堅調だった。

実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は79.6％と、前年同月から7.7ポイント上昇。

２カ月連続で80％台を下回ったが、好不調の目安となる70％を10カ月連続で上回った。

三井不動産レジデンシャル（東京・中央）が川崎市で手がけた大型物件「パークタワー新川崎」（総戸数670戸）のうち、新しく販売した350戸の大半が即日完売した。

併せて大和ハウス工業(1925)が東京・港の南青山で手がけた平均価格１億5000万円弱の高級物件「プレミスト南青山」（総戸数84戸）は月内に完売するなど、高級物件でも好調に売れている。

同研究所は「（販売価格が１億円を超す）億ションの需給が2012年に比べて堅調」といい、今後も都内では千代田区や港区、渋谷区などで高級物件の需要が堅調になりそうだ。

（http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL160MF_W3A211C1000000/?dg=1 ）

不動産が売れているということは経済は上向いている証拠だ。

ただ、新興不動産銘柄の株価はここ数ヶ月勢いがなく、市場から取り残されている気がする。

大手不動産銘柄のほうが株価が堅調というのは不思議なところだが（銀行株などに比べてもいい）、来年の株式市場は不動産銘柄が引っ張っていくことになるかもしれない。

張成沢氏抹殺に中国、衝撃

(産経ニュースより)

北朝鮮の前国防副委員長、張成沢氏が処刑されたことについて、中国の国営メディアは１３日、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が定時放送（午前６時）のトップニュースとして伝えるなど、衝撃をにじませた。

国営新華社通信は、張氏が「最高指導者」への「政変」を企図したとする北朝鮮当局の発表内容を伝えた。

中国青年報（電子版）は、「張氏の２人の側近の副首相は中国に亡命し、保護されている」という韓国報道を転電したが、情報の真偽には触れていない。

張氏の北朝鮮指導者の中で、「中国通で改革派」という中朝間のパイプ役として認識されていた。

過去の訪中で、中国メディアは改革的な姿勢から張氏を「朝鮮（北朝鮮）のトウ小平」とも伝えてきた。

それだけに、処刑されたニュースは中国国内で大きな反響を呼んでいる。

(http://sankei.jp.msn.com/world/news/131213/chn13121311050001-n1.htm )

ドル/円は１０３円後半と、円安にふれている。

アメリカの株価が下がっているのに円安ということは、アジアのリスクが軽減されたと見ている向きが多いということかもしれない。

自分はなにかが起こりそうなときは決してポジションをとらないようにしております。

年収１２００万円超のサラリーマン、所得増税へ

(読売新聞より)

政府・与党は、年収１２００万円超のサラリーマンを対象に、所得税や住民税を増税する方針を固めた。

給与収入から必要経費を見積もった額を差し引く「給与所得控除」を縮小する。控除額が減れば、課税対象額が増えるため、夫婦と子ども２人の４人家族では年間７万～８万円の負担増となる。２０１６年１月から実施する方向だ。

給与所得控除は現在、年収が多いほど増える仕組みで、年収１５００万円以上の人は、控除額が２４５万円で頭打ちとなる。この上限額を２３０万円に引き下げ、年収１２００万円以上の人に適用する。税負担は年収１２００万円の人は変わらないが、１２００万円を超える人は増税になる。海外に比べて、控除できる額が多すぎるとして見直すことにした。年収１０００万円超のサラリーマンは約１７２万人で、給与所得者全体の約３・７％にあたる。

（http://topics.jp.msn.com/economy/market/article.aspx?articleid=2532201 ）

所得が１２００万円以上のほとんどのひとにとって年間７万～８万円の負担増は大したものではないので問題にはならないだろう。

自分も来年から株式譲渡にかかる税率が１０％から２０％に引き上げられるので、税負担が増えるはずなのだが、今年よりも税負担が多いならむしろ稼げたことに感謝してよろこぶくらいだ。

2017年タブレット予測下方修正

(マイナビニュースより)

調査会社の米IDCは12月3日(米国時間)、タブレットに関する動向予測を発表した。

最新のフォーキャストでは当初の予測を下方修正し、2013年の出荷台数を2億2130万台とした。

2013年は前年比50%を上回る成長率を見込むが、2017年には1ケタ成長になると予想している。

米Appleによる9.7インチの「iPad Air」投入により、トレンドは再び大画面化にシフトする可能性もあるという。

最新の予測では、タブレットの出荷台数は2013年、2億2130万台に到達すると見込む。

これは、2億2740万台という当初の予測を下回るものとなるが、2012年と比較すると53.5%増。

タブレットカテゴリが順調に成長していることに変わりない。

だが、IDCでは市場は成長は緩やかに下降線に入ると予想している。

成長率は2014年に22.2%、2017年には1ケタ台となり出荷台数は3億8630万台になると予想している。

これは、当初の4億700万台を下回る予想値となる。

市場トレンドのひとつとして、IDCではスマホの大型化を挙げている。

タブレットは小型化の傾向が続いたが、スマートフォンは画面が大きくなっている。

Samsungの「Galaxy Note」が先行し"ファブレット"とも称される市場だが、小型タブレットと重複しており「一部市場ではコンシューマーは小型のタブレットより大型のスマートフォンを選択している」とIDCのアナリストはコメントしている。

だが、Appleが先に発表したiPad Airなど、タブレット側では再び大型画面に向かう傾向も示唆している。

(http://news.livedoor.com/article/detail/8314318/ )

高速の無線回線が普及することによってパソコンよりもタブレットを使うひとが増えることは間違いない。

最近は店舗のメニューや会計、あらゆる事務にタブレットが使われているので、2017年に１桁成長になるとは到底思えない。

が、自分はタブレットもスマホも持っておりません。

くら寿司で本格コーヒー

(msnニュースより)

回転寿司チェーンのくら寿司は12月2日、プレミアムコーヒー「KULA CAFE」4製品を全国327店舗で発売した。

豆や焙煎マシンなどを厳選して味にこだわり、発売初年度で総計700万杯を目指すとしている。

ラインアップは「プレミアムホット珈琲」「プレミアムホットラテ」「プレミアムアイス珈琲」「プレミアムアイスラテ」で、価格はすべて157円（税込み）。

店舗の各席に設置しているタッチパネルで注文を受けた後に、1台あたり約100万円というスイスブランド製のコーヒーミルで豆をひき、オーダー専用レーンで提供される。

（http://money.jp.msn.com/news/bizmakoto/%e5%9b%9e%e8%bb%a2%e5%af%bf%e5%8f%b8%e3%81%a7%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%92%e3%83%bc%e3%80%80%e3%81%8f%e3%82%89%e5%af%bf%e5%8f%b8%e3%81%8c%e3%82%ab%e3%83%95%e3%82%a7%e3%82%92%e5%a7%8b%e3%82%81%e3%82%8b%e7%8b%99%e3%81%84%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f ）

コンビニが本格コーヒーを売ることには反対だが、回転寿司が本格コーヒーを売ることには賛成だ。

お寿司を食べたあとに香ばしいコーヒーを飲んでおなかを落ち着ける。

すごくいいなあ。

日本人が食べているのは中国産コシヒカリ偽装の“本丸”はコメだ

(日刊ゲンダイより)

次々と食材偽装が発覚する中で、“食偽装の横綱”とされるコメだけが問題にならないのはなぜなのか――。
筆者が思うに、一連の偽装の本丸はコメだ。

あるホテルチェーンで食材の仕入れを統括する部長は、「どのホテルも知らんフリしているだけ」と話す。
「偽装と無縁の“業務用米”なんてあるわけがない。だから、内部調査もしない。調査して偽装の事実を発表すれば、恐らく日本のホテルは一軒残らず引っかかってしまう」
米穀卸業者・三瀧商事（三重県四日市市＝解散）による過去最大規模のコメ偽装が発覚したのは先月のこと。

加工用を食用に偽装し、流通大手のイオンに卸した「国産米」の中身は、中国、米国産。どちらも重金属、カビ毒汚染、農薬残留の疑いがある札付きのコメだが、イオンはそんなコメを弁当やオニギリにして大量販売していた。

（http://gendai.net/articles/view/life/145954 ）

そういえば、２００８年にも汚染米（事故米）を転売したという問題がでてきたが、多くの飲食店で米が偽装されていることが発覚して米の信用が低下したらどうなるだろうか。

今後あらゆる食品の価格が上昇して、一般のひとの生活が逼迫し、社会不安につながるかもしれない。