『日本国紀』読書ノート（１８３）

【183】明治憲法には内閣の規定は無く、ポツダム宣言受諾の経緯の説明が不正確である。

「昭和天皇は、その生涯にわたって、『君臨すれとも親裁せず』という姿勢を貫いていた。『親裁』とは、君主自らが政治的な裁決を下すことである。したがって国民が選んだ内閣の決定には口をはさまないという原則を自らに課していた。」(P404)

と説明されていますが、明治憲法下の政治体制をあまり詳しくご存知ないようです。

「国民が選んだ内閣」ということはありえません。

そもそも大日本帝国憲法を読まれたことがあるのでしょうか。

大学受験勉強で政治経済を選択した人ならわかると思いますが、大日本帝国憲法には、「内閣」も「内閣総理大臣」の規定も存在しないのです。

また、議院内閣制でもありませんし、国民が内閣を選ぶことはできません。

議会で多数の政党から総理大臣が任命される、という慣習が加藤高明内閣以降、高橋是清内閣まで続きますが（「憲政の常道」）、五・一五事件以降はすべて非政党内閣で天皇が任命しています。

「君臨すれども親裁せず」という術語を用いながら、「その生涯にわたって」「…決定には口をはさまないという原則を自らに課していた。」と説明されていますがこれは誤りです。

これは史料的にも確認できるだけでなく、昭和天皇ご本人が『昭和天皇独白録』の中でおっしゃっていることです。

「ある事件」をきっかけに政治には口を出さないことを決められています。つまり逆に言えば、それまでは介入していた、ということです。

この事件が、「張作霖爆殺事件」です。

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12444666619.html

「田中に対しては、辞表を出さぬかといったのはベトーを行なつたのではなく忠告をしたのであるけれ共、この時以来、閣議決定に対し、意見はいふがベトーは云はぬ事にした。」

「ベトー」とは“Veto”のことで「天皇大権」による拒否権を意味します。

「君臨すれども親裁せず」ということはなく、昭和天皇自らおっしゃっているように「意見はいふがベトーはいはず」だったと言えます。

「大東亜戦争の開戦には反対だったにもかかわらず、開戦が決まった御前会議においても、内閣の決定に対しては一言も異議を唱えなかった。」(P405)

という説明も、誤った説明です。

「開戦」はもちろん、「開戦」に関することごとくに「内閣」は関与できないのです。

そもそも「内閣」はありませんし、「陸海軍の統帥」「宣戦・講和・条約の締結」は議会が関与できない「天皇大権」です。

「『ポツダム宣言』をめぐっての会議は完全に膠着状態になった。日付が変わって午前二時を過ぎた頃、司会の鈴木貫太郎首相が、『事態は一刻の遷延も許されません。誠に畏れ多いことながら、陛下の思し召しをお伺いして、意見をまとめたいと思います。』と言った。ずっと沈黙を守っていた昭和天皇は、『それならば、自分の意見を言おう。』と、初めて口を開いた。『自分は外務大臣の意見に賛成である。』日本の敗戦が決まった瞬間であった。」(P405)

と説明されていますが、著しい説明不足で誤解をまねきます。

「完全に膠着状態となった」と説明されていますが、どのような「膠着」かが説明されていません。

ですから、いきなり天皇が「外務大臣の意見に賛成」とおっしゃられたと説明されても、他の意見がどのようなものかも不明ですし、そもそも「外務大臣の意見」がどのようなものかもわかりません。

阿南陸軍大臣、梅津参謀総長、豊田軍令部長は、「ポツダム宣言に複数の条件を付し、

これが認められない限りは徹底抗戦すべし」というものでした。

東郷外務大臣、米内海軍大臣、平沼枢密院議長は、「国体護持を確認してポツダム宣言を受諾する」というものでした。

ですから、昭和天皇が賛成したのは「国体護持を確認してからポツダム宣言を受諾する」ということです。

ですから、この場(８月９日の夜中)ではまだ「敗戦」が決まったわけではなく、実際、国体護持を確認したところ、８月12日未明に来た連合国からの回答では、国体護持が十分確認できなかったため、また陸軍が徹底抗戦を唱えて閣議で話が蒸し返されてしまい、８月14日午前11時に、再び御前会議が開かれたのです。ここで再び議論が戦わされ、阿南陸軍大臣は徹底抗戦を説きますが、ここで天皇は「私の考えは変わらない」「これ以上戦争を継続することは無理」「以上は私の考えである」ときっぱりと断言されました。「日本の敗戦が決まった瞬間」はこの時で、ポツダム宣言受諾は８月14日なのです。

９日から14日まで、５日間もあります。

軍部と政府は、「国体護持」にこだわったために５日間もの貴重な時間を消費しました。この間、東南アジア・中国・北方の各地では戦闘が続き、多くの命が失われています。

政府や軍部が「国体」のことばかり考えていた中、天皇のみが「国民」のことを考えていたのだ、ということを忘れてはいけません。

『日本国紀』読書ノート（番外編２０）

読書ノートも第12章に入ります。第12章は第11章の最後のポツダム宣言と関わりが深いので、次はポツダム宣言のお話から、戦後の話をしていきたいと思います。

そこで、ここまでのおさらいとふりかえりをかねて、『日本国紀』の「帯の裏」に書かれている主な内容のダイジェストについて説明したノートをそれぞれ「対照」できるように貼付しておきます。

①　驚嘆すべき先進性を持っていた「十七条憲法」（読書ノート７）

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12423400839.html

②　「万葉集」には遊女や乞食者が詠んだ歌も入っていた。（読書ノート13）

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12424277944.html

③　蒙古から日本を守るために生まれてきた男「北条時宗」（読書ノート31・33）

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12427413798.html

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12427647370.html

④　皇位簒奪を企んだ「足利義満」の前代未聞の計画（読書ノート41）

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12428472845.html

⑤　「応仁の乱」は本当に無意味な戦いだったのか。（読書ノート44・47）

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12428753930.html

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12429116878.html

⑥　実は実現性が高かった「豊臣秀吉」の明征服政策（読書ノート55・56）

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12430330349.html

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12430386560.html

⑦　ケインズを二百年以上先取りした勘定奉行「荻原重秀」（読書ノート65）

https://ameblo.jp/kohaniwa/entry-12431319509.html

『日本国紀』読書ノート（１８２）

【182】ドイツに原爆を投下せず、日本に投下したのは人種差別とは断言できない。

「アメリカ軍による最も残虐な空襲は、同じ年の八月に、広島と長崎に落とした二発の原子爆弾(原爆)だった。これも無辜の一般市民の大量虐殺を意図したもので、明白な戦争犯罪である。この時点で日本の降伏は目前だったにもかかわらず、人類史上最悪の非道な行為に及んだことは許しがたい。」(P493)

いささか、唐突に説明が始まりました。

たいへん同意できる部分もあるのですが…

1945年３月の東京大空襲以降、各都市への空襲が続きましたが、「その流れ」で８月の原爆投下に至ったわけではありません。

「この時点で日本の降伏は目前だった」のでしょうか…

戦う能力が無いことと、負けを認めないことはまた別です。

1945年７月、小磯国昭内閣にかわって鈴木貫太郎内閣が発足しました。

「あくまでもこの戦争を完遂すること」「本土決戦のための陸軍の企図する諸政策を具体的に躊躇なく実行すること」を入閣条件として阿南惟幾陸軍大臣が就任しています。

戦局があらゆる面で絶望的になっているのに、満州から３個師団、１戦車師団を転用し、本土の在来師団を再編成しています。

そして大本営直轄の東日本の作戦担当として第一総軍、西日本の作戦担当として第二総軍、および航空総軍を新設して、「本土決戦」の構えをつくりました。

「決戦訓」も示達されています。

私の叔父たちはみな軍人でしたので、「決戦訓」、暗記しており、よく聞かされました。

「皇軍将兵は、皇土を死守せよ。」

「皇土は天皇在しまし、神霊鎮まり給ふの地なり。誓って外夷の侵襲を撃攘し、斃るるも尚魂魄を留めて之を守護すべし。」

「挙軍体当り精神に徹し、必死敢闘、皇土を侵犯する者悉く之を殺戮し、一人の生還なからしむべし。」

杉山第一総軍司令官も「敵の一人を斃すに我が一〇人を犠牲とするも敢て辞せず。」と指示しています。

また、８月までの終戦工作においても、朝鮮は留保し、満州帝国の独立を維持する、ということを条件として展開しています。

８月までの段階で、これではとても降伏目前だったとはいえない状態でした。

（『戦史叢書 本土決戦準備(１)』防衛庁防衛研修所戦史室・朝雲新聞社）

すでに日本は「特攻」を実現し、本土決戦も辞せず、そしてなお朝鮮半島はもちろん、満州帝国も維持しようとする態度を示している以上、「戦争を早期に終わらせる」ことをアメリカ軍は考えざるをえませんでした。

そこで、1945年７月、ドイツ降伏後の処理と、対日降伏勧告のためにポツダムで米・英・ソの首脳が集まり、米・英・中の３ヵ国の名でポツダム宣言を発しました。

ポツダム宣言に対して、日本政府はこれを拒否する声明を出すのではなく、しばらく意思表示をしないこととしたにも関わらず、「態度を明確にしないのはいかがなものか」と軍部におされ、７月28日に記者会見をしました。

「私は、三国共同声明はカイロ会談の焼き直しと思ふ。政府としては何等重大な価値あるとは思はない。ただ黙殺するのみである。」

とし、さらに

「われわれは断乎戦争完遂に邁進するのみである。」

と発表しました

「黙殺」は“no comment”ではなく、「われわれは断乎戦争完遂に邁進するのみ」と直後にあることから、“ignore”と訳されてしまいました。

こうして８月２日、ポツダム会談は終了し、３日に原爆投下作戦が発令されたのです。

「原爆の効果を知る実験」と言える側面もありますが、「吾等の軍事力の最高度の使用は日本国軍隊の不可避的且完全なる破壊を意味すべく、又同様必然的に日本本土の完全なる破壊を意味すべし」とポツダム宣言にある「警告」を“ignore”している、とアメリカが解釈していることも理解しておく必要があります。

核兵器という「軍事力の最高度」を使用することを決めた以上は、当然、その効果を知るための準備もするでしょう。

「原爆の効果を知るために投下した」と考えるか「原爆の投下をする以上はデータを採るのは当然」と考えるかは、史料的には前者より後者のほうであったと思います。

「何より忘れてはならないのは、原爆投下には有色人種に対する差別が根底にあるということだ。仮にドイツが徹底抗戦していたとしても、アメリカはドイツには落とさなかったであろう。」(P403)

と説明され、その根拠として、

「昭和十九年(一九四四)九月にニューヨークのハイドパークで行われたルーズベルト米大統領とチャーチル英首相の『核に関する秘密協定』において、原爆はドイツではなく日本へ投下することを確認し合っているからだ。」(同上)

と説明されています。

でも、これはどうでしょう。そもそも1945年７月16日に史上初の原子爆弾実験が成功しています。そして1944年９月の段階ではドイツの主要都市は「原子爆弾」で破壊する意味が無いものがほとんどでした。「東京はその後も何度か大空襲に遭い、全土が焼け野原となった。アメリカ軍はその年の五月に東京を爆撃目標リストから外したほどだ。」「原爆投下候補地にはそれ以前、通常の空襲を行なっていなかったことが挙げられ…」と百田氏自ら説明されている通りで、ドイツはまさにこの状況だったからです。

「原爆投下の目的は、ソ連に対しての威圧だった。アメリカは戦後の対ソ外交を有利に運ぶために原爆投下を昭和二〇年(一九四五)の五月には決定していた。」(P403)

1944年９月にイギリスとアメリカが秘密協定で「原爆はドイツではなく日本へ投下することを確認し合っている」と説明されています。だとすると日本に原爆投下をすることはすでに確定済みだったのではないでしょうか…　

「ソ連対する威圧」であったことは確かですが「戦後の対ソ外交を有利に運ぶため」という説明は微妙に違います。

ポツダム会談は1945年７月17日から開催されました。

この段階ではトルーマンには前日の原爆実験の成功の報告が届いていませんでした。

アメリカは早期の戦争終結をのぞんでいたので、先のヤルタ協定でソ連が参戦するかどうかを気にしていました。

そこでスターリンに確認すると、スターリンは８月15日に参戦する、と告げたのです。

これにトルーマンは安心したのですが、そこに原爆実験成功の報告が届いたのです。

トルーマンは方針を急遽変更し、原爆投下で早期に日本を降伏させ、ソ連の対日参による日本の占領を最低限にとどめようと（あるいはうまくいけば阻止しようと）したのです。（『トルーマン回顧録』恒文社）

「戦後の対ソ外交を有利に運ぶ」ためではなく「対日戦をアメリカに有利なように終わらせる」ために原爆投下を急いだというべきでしょう。

原爆投下は、着々と進める壮絶な国をあげての抵抗をおそれたものでもあり、警告を無視された結果でもあり、人種差別でもなく、実験でもなく実行されたものでした。さらに、ソ連への威圧の目的は、「戦後の外交」よりも「有利な終結」にあったのです。

『原爆投下への道』（荒井信一・東京大学出版会）

『十五年戦争小史』（江口圭一・青木書店）

『日本国紀』読書ノート（１８１）

【181】日本は空襲をハーグ陸戦条約違反ではないことを示してしまっている。

「アメリカ軍は沖縄を攻略する前に、三月に東京大空襲を行なっている。これはアメリカが日本の戦意を挫くために、一般市民の大量虐殺を狙って行なわれたものだった。」(P401～P402)

私もこのように思わないわけではありません。基本的に百田氏とは同じ思いです。

マリアナ諸島攻略後、アメリカはただちに基地の建設をおこない、サイパン、グアム、テニアンの基地にＢ29爆撃機を44年10月には配備し、アーノルド大将指揮下に第21爆撃兵団を置き、さらに中国大陸の成都にあった第20爆撃兵団を吸収しました。

11月１日、高高度１万メートル上空から東京偵察をおこない、24日中島飛行機武蔵野工場を爆撃しました。

以後、東京・名古屋・大阪・神戸などの航空機工場に対する高高度爆撃を実施しています。

高高度攻撃をおこなったのは、日本の防空戦闘機、鍾馗や飛燕の攻撃を避けるためで、実際これらはＢ29の来襲を阻止できませんでした。

しかし、高高度爆撃では思った以上の戦果があげられませんでした。そこで45年１月に精密爆撃に評価が高かったルメイ少将を第21爆撃兵団の司令官に任命し、アーノルドは焼夷弾による市街地攻撃を優先させる指令を発します。

「二〇〇〇メートルという低空から東京都民に爆弾の雨を降らせた」という低空爆撃、それから「爆弾を積めるだけ積んで出撃し(そのために機銃までおろしていた)」たということ、防空戦闘機の出撃が難しい夜間を選んだこと、命中精度を高めて単機縦列による爆撃で、点ではなく面で大火災を発生させる、という作戦はこのルメイ少将が立案・実行させたものでした。

この作戦の成功を受けて、次々に日本の主要都市を爆撃します。

「大阪、名古屋、札幌、福岡など、日本の主要都市は軒並み焦土にされ、全国の道府県、四三十の市町村が空襲にあった。」(P402)

と説明されているのですが、おそらく、いろんなネット上の説明に「五大都市」と説明されているので、「現代の五大都市」と勘違いされて、東京・名古屋・大阪・札幌・福岡と安易に考えられてしまったのだと思いますが、札幌は「焦土」とはなっておらず、「東京以下五大都市」を爆撃した、とは当時は、東京・大阪・名古屋・福岡・神戸のことなのです。（ちなみに川崎も大きな被害を受けています。）

航空機工場は、組み立てが主目的で、主要部品は住宅地にまぎれていた町工場に分散していました。この空襲によって、一般市民に甚大な犠牲が出たことはもちろん、航空機生産はいっきに空襲前の40パーセントに落ち込むことになりました。

「その結果、一夜にして老人、女性、子供などの非戦闘員が十万人以上殺された。これはハーグ陸戦条約に違反した明白な戦争犯罪行為だった。」(P402)

と説明されています。私も同意したいところなのですが…

実はハーグ陸戦条約違反では現在ではないと判断されてしまいました。

2007年、「東京空襲犠牲者遺族会」の被災者・犠牲者が東京地方裁判所に集団提訴をおこなっています。無差別爆撃は、ハーグ陸戦条約第３条違反という主張がなされました。また、軍人には補償がなされたが国家総動員法によって動員された国民の犠牲に対しては十分な補償がされていない、ということも主張しています。

しかし敗訴、控訴後さら敗訴、そして最高裁では原告側の全面敗訴が決まっています。

また、政府も、空襲を戦争犯罪とは認めないかのような行動をとってしまいました。低空爆撃、火災拡大をねらった爆撃の作戦立案・実行したルメイに、戦後(1964年)、佐藤栄作内閣が勲章をあたえているのです。勲一等旭日章です。

なぜ？と驚くところですが、航空自衛隊育成の協力・功績に対するものでした。国会でも問題となりましたが、佐藤栄作は「今はアメリカとは友好関係にあり、功績があるならば過去は過去として功に報いるのが当然」と回答し、防衛庁長官の小泉純也も「功績と戦時の事情は別個」と説明しました。

（「昭和39年12月７日47回衆議院予算委員会」）

それはそうなのですが、「空襲が戦争犯罪である」と主張しようとしても、ではなぜそれを実行した者に勲章を授与したのだ、と言われてしまうと説得力に欠けてしまいます。（ちなみに勲一等旭日章は、天皇から授けられるのが通例ですが、異例にも、ルメイには昭和天皇は授与しておられない、ということを付け加えておきたいと思います。）

また、後年、ＮＨＫの取材で「東京大空襲の戦争責任は？」という問いに、ルメイは授与された勲一等旭日章を見せつけています。（『ＮＨＫ特集東京大空襲』）　

個人的な感想ですが、釈然としませんでした。

現在でも政府はハーグ陸戦条約違反という立場には立っていません。

2013年、第２次安倍内閣は東京大空襲に関することを閣議決定しています。

「国際法の根底にある人道主義に合致しない。」

「当時の国際法に違反して行われたとは言い切れない。」

百田氏は「これはハーグ陸戦条約に違反した明白な戦争犯罪行為だった。」と断言されていますが、あくまでも百田氏の感想にすぎず、司法も行政も「ハーグ陸戦条約に違反していない」あるいは「違反しているとは言い切れない」と説明しています。

（2013年「東京大空襲に関する答弁書））

『日本国紀』読書ノート（１８０）

【180】東条内閣の打倒は岸信介一人で実現したことではない。

第一次世界大戦中、ドイツでは「ルーデンドルフ独裁」ということが起こりました。

戦争というのが「総力戦」となると、もちろん政治とは一体不可分となりやすく、政治が主導するべき戦争が、歴史的には軍部が主導する戦争になってしまいます。

経済が戦争を決するのに、戦争が経済を決めてしまう…

それが「敗北の総力戦」の特徴で、この体制となったほうが敗北するのは、ほぼ間違いなさそうです。それは「東条独裁」の場合も同様でした。

もともと「戦争の勝利」という結果と目的をテコに東条は権力を集中していきます。

すでに1941年10月、東条は首相兼陸軍大臣となり、さらに憲兵隊の要職を腹心のもので固め、あたかも「私兵」のように用いて批判勢力・言論弾圧に活用しています。

実際、新聞社に圧力をかけるために憲兵を送りこんだり、戦争を批判している記事を書いた記者を執拗に特定し、徴兵して戦地に送ったりしています。

さらに1943年11月には新しく軍需大臣を設立してこれを兼任し、さらには陸軍大臣兼務のまま、1944年２月にはなんと参謀総長を兼任します。軍政・軍令の別はこのときに崩れ、政治・軍事両権を掌握しました。

しかし、戦局の悪化とサイパンの陥落により、その勢威に陰りが出てきます。

「この時、商工大臣であった岸信介(戦後、首相になる)は『本土爆撃が繰り返されれば必要な軍需を生産できず、軍需次官としての責任を全うできないから講和すべし』と首相の東条英機に進言した。東条は『ならば辞職せよ』と言ったが、岸は断固拒絶した。東条の腹心だった東京憲兵隊長が岸の私邸を訪れ、軍刀をじゃらつかせて恫喝したが、岸は動じなかった。結果、内閣不一致となり、同年七月、東条内閣はサイパン失陥の責任を取る形で総辞職となった。」(P399)

まず、細かいことが気になるぼくの悪いクセ、ですが、この時、岸は「商工大臣」ではありません。無任所の国務大臣の誤りです。

実はこのことは、後に重要な意味があることなので些細なミスではすまされません。商工大臣ではなく無任所国務大臣であったからこそ東条辞任につながるのです。

岸の拒絶が東条独裁を倒したかのような美談仕立てとなっていますが、実はこの話は、大きな活動の中の一つの動きにすぎませんでした。

戦局の悪化は、国内生産の限界となっていて、不足する物資の労働力・原材料の配分をめぐって政府と軍部、つまり「民需と軍需の対立」が顕著となり、さらに陸軍と海軍は船舶・航空機の生産、燃料配分で対立します。1944年２月、天皇みずからこの仲裁に入ってようやく妥協するようなありさまでした。

天皇は終戦末期に近づくにつれて、事後報告ばかりの軍部に不満を示し、時には政治・統帥部の作戦担当者よりも的確な判断を下しておられます。

(『朝日ジャーナル』編集部「棄民四十一年の国家責任」)。

これに対して、統帥部は、かえって天皇には虚偽、とは申しませんが有利な情報を伝えてその判断に誤った方向性をあたえていきます。

サイパンが失陥すると、東条独裁を倒すための「宮中陰謀」が進みます。

重臣・海軍・翼賛政治会が倒閣工作を進めます。これに対して憲兵を用いて反対派をおさえようとしました(この一つが岸信介への圧力の話です)。

教科書では、サイパン島陥落による責任、ということが説明されますが、実際はマリアナ沖海戦での400機近くの戦闘機、空母３隻を失ったことが大問題でした。

ですから、サイパン島陥落前に東条打倒工作が始まります。

その中心となったのが岡田啓介・若槻礼次郎・近衛文麿・平沼騏一郎でした。

６月27日には東条は岡田啓介に対して内閣批判を自重するよう「説得」しました。

説得とは、逮捕・拘禁をちらつかせたほぼ脅迫のようでしたが、なにせ岡田は二・二六事件を経験済み、その程度の恫喝は何とも感じていなかったようです(『岡田啓介回顧録』中公文庫)。

海軍でも、予備役海軍大将への戦局説明後、軍令部の記録で「今後帝国ハ作戦的ニ退勢挽回ノ目途ナク、戦争終結ヲ企画ストノ結論ニ意見一致セリ」と記されています。

窮地に陥った東条は、内閣改造を内大臣木戸幸一に求めてきます。

実は、これが宮中・重臣の狙いでした。

以下、東条解任工作を説明しますと…

もともと東条と「長年の盟友」と言われていた岸信介でしたが、マリアナ沖海戦後は東条を見限るようになっていました。

岡田はこのことに目をつけ、岸信介も重臣に接近します。

まず、木戸が東条に三つの改造条件を提示します。一つは東条首相の陸軍大臣・参謀総長の兼任を解く、二つめは海軍大臣の更迭、そして三つ目が重臣の入閣でした。

重臣を入閣させる枠をつくるためには大臣を一人解任する必要があります。

しかし、多くはすでに省付の大臣ですから、確実に東条は岸に辞任を求めるはずでした。

そこを見越して岡田は岸に対して「閣僚辞任を拒否してほしい」と要望していたのです。岸が憲兵隊長に対して強気に拒否できたのは重臣との裏工作だったからで、岸一人の意思ではありませんでした。

こうして岡田・木戸が連携し、岸を利用した東条打倒工作が成功したのです。

『岡田啓介回顧録』（中公文庫）

『米内光政』（実松譲・光人社）

『東条秘書官機密日誌』（赤松貞雄・文藝春秋）

『木戸幸一日記』（東京大学出版会）

歴史はたった一つの力で動きません。一定の方向に進むのはいろいろな力の「合力」の結果です。