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準備も含めこの所てんやわんやだった直前講座の講義収録第2波が今日でようやく終わり、一息ついているところです。
そうこうしているうちに、明日5/11（土）は裁判所事務官、家庭裁判所調査官補の1次試験が実施され、翌5/12（日）は、東京では都庁Ⅰ類Aの1次試験が実施されます。
連休以来、寒暖の差が激しい日々です。
明日受験する方は、今日は勉強は程々にして、明日全力を発揮できるよう、コンディション調整に意を用いましょう。
他の試験の際と同様、受験の注意事項めいたものを書きたいのですが、時間も余力も乏しいので、明日裁事を受験する方は、以下の過去記事をご覧ください。
専門試験や小論文に関しては修正の必要を認めませんが、基礎能力試験については、制度変更があったので、修正が必要です。
裁判所事務官の基礎能力試験は、今年度から140分で30問解答になりましたので、単純計算で1問当たり4分30秒強で、この点は昨年度までとほとんど変わりません。
しかし、総合職と一般職（及び特例希望者）とで出題・解答問題数が同じになりました。
そのため、社会科学が2ブロックに泣き別れする構成もなくなるはずです。
また、人事院管轄の国家公務員試験と同様、知能分野が24問、知識分野が6問と、知識分野の問題が大きく削減され、知能分野中心の出題となるほか、知識分野は時事問題を中心とすると事前公表されています。
知識分野でどのような問題が出題されるか（国家総合職のような形式かどうか）は何とも言えませんが、いずれにせよ問題数が限られるので、知能分野でいかに手堅く得点できるかがカギになります。
知能分野、特に数的処理は、本番での時間配分の巧拙で、同じ実力でも得点差が大きくなります。
ものをいうのは、本番の現場での集中力・判断力ですから、コンディション調整が重要です。
裁判所事務官は、来年度（令和7年度）には専門試験の制度変更が控えており、一般職で憲法の専門記述が廃止されるほか、専門択一で憲法が7問から10問に増え、民法が13問から10問に減り、選択科目に行政法が加わるため、これまでよりぐっと申込み・受験の抵抗感が低くなります。
来年度はかなりの競争率上昇が予想されるので、志望度が高い方は今年度で採用に漕ぎ着けられるよう、ここが踏ん張りどころです。
都庁Ⅰ類Aについては、以下の過去記事をご覧ください。
→令和5年度都庁Ⅰ類申込状況と、Ⅰ類Aの専門試験対策について
Ⅰ類B行政（一般方式）と比べ、教養試験問題は難易度に大きな違いはなく、教養論文も資料が1つ多いだけで違いは大きくないため、Ⅰ類A（事務）の特徴はやはり専門記述になります。
その特徴は上記記事にありますが、令和5年の問題をみて、上記記事を修正するとすれば、以下の2つでしょう。
➀財政学の問題の分量が増加しています。大きな設問が2つ、各設問に4～5の小問があり、一行問題の積み重ねとはいえ、かなり分量が増加しました。
⓶公共政策では、問1が用語4つの説明（各10行程度）、問2が公共政策に関する論文ですが、（1）が違反者の類型・規制手法の類型の知識の説明（30行以内）、（2）が違反者の類型ごとに規制手法の有効性を論じるという、知識を前提とした受動喫煙防止対策について論じる問題（50行以内）で、（2）が「50行以内」になってはいますが、ひたすら分量を多く書けばいい、という手法でない点は、昨年度に引き続き維持されています。
ともあれ、受験する以上は、最後まで粘っても、できるだけ自分が納得いくよう頑張りましょう。
受験する皆さんの健闘を期待します。