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2月に入り、令和5年度（2023年度）の公務員試験について、詳細な情報が出てきています。
特に国家公務員試験については、受験案内等が発表になっている試験もありますね。
少々バタバタしていて更新が滞っている上、あまり長文の記事を書く暇もないのですが、発表された情報の中で、国税専門官の採用予定者数に目を向けてみます。
国税専門官は、比較的大量採用されることもあり、国家専門職の中で受験する方も多い試験です。
ここ両三年の採用予定者数、最終合格者数を突き合わせてみると、
採用予定者数 最終合格者数
令和元年度 約1,200名 3,514名
令和２年度 約1,350名 3,903名
令和３年度 約1,500名 4,193名
令和４年度 約1,400名 4,106名
これに対し、令和5年度からは、国税専門Ａ（法文系）、国税専門Ｂ（理工・デジタル系）の2区分が設けられることになりましたが、先日発表された受験案内によると、令和5年度の採用予定者数は、
国税専門Ａ（法文系） 約1,000名
国税専門Ｂ（理工・デジタル系） 約 100名
となっています。
このところ見られた採用予定者数の増加が一転して、採用予定者数が1000～1100名だった平成25～27年度の水準に戻った格好です。
前年度（令和4年度）から300名減少、従来の国税専門官試験は、新制度のＡ区分だけだったことを考えると、Ａ区分の受験者からすれば400名減少の体感になります。
そうなると、いかに採用予定者数の3倍前後は最終合格させる国税専門官試験とはいえ、申込者数・受験者数にもよりますが、令和5年度はここ数年より難化する傾向にあることは否めないでしょう。
国税専門官は、会計学や商法等特殊な科目があることや、比較的最終合格者数が多い試験であることから、従来ギリギリの合格を狙った戦略を立てる方が少なくなかった印象です。
ただ、令和5年度に関していえば、基礎能力試験の一般知能、専門試験の会計学か民法・商法、専門記述、人物試験のいずれか1つで、「ある程度」高い点数をとれるようにしておくのが、安全な戦略のように思います（もちろん満点を狙う必要はないのはいうまでもありません）。