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2018年版、つぶやき確認テスト行政法を開始致します。
つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、知識確認のための一問一答式の検索力トレー
ニングのためのツールです。
検索力トレーニング！
単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確認テストは、 脳が
答えのキーワードを思い出そうとするため、直前期の知識確認に威力を発揮します。
問題は、櫻井・橋本「行政法」（第５版）に準拠しておりますので、解答・解説については、各自、櫻井・
橋本「行政法」の該当ページをご確認ください。
櫻井・橋本「行政法」は、行政書士試験において高得点を取って合格している、司法試験･予備試験
の受験生の定番の一冊です。
行政法の「基本」を学ぶための定番！
つぶやき確認テスト行政法をやることで、問題作成者である大学教授の問題意識がわかってきます
ので、出題予想という意味でも使えるツールではないかと思います。
なお、平成29年度の行政法の記述式は、司法的執行（宝塚市パチンコ条例事件）についての出題で
したが、つぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。
≪2017年版つぶやき確認テスト行政法≫
(157) 司法的執行とは（定義）(p167)
(158) 司法的執行について、昭和41年判例と平成14年判例（宝塚市パチンコ条例事件）は、それぞ
れどのように解しているか、また、バイパス理論とは(p167)
(291) 判例は、国又は地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の
履行を求める訴訟について、どのように解しているか(p254)
また、平成28年度の行政法の記述式は、秩序罰についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、
以下のような問題を出しています。
≪2016年版つぶやき確認テスト行政法≫
(173) 秩序罰とは（定義・刑法総則の適用・手続）、また、秩序罰の例として、どのようなものがあるか
(p189)
(174) 地方公共団体の秩序罰について、地方自治法はどのように規定しているか(p190)
また、平成27年度の行政法の記述式は、原処分主義についての出題でしたが、つぶやき確認テストでは、以下のような問題を出しています。
≪2015年版つぶやき確認テスト行政法≫
(270) 行政処分に不服のある者が、行政不服申立てを経由した後に取消訴訟を提起する場合に、ど
のような争い方があるか(p273)
(271) 原処分主義とは（定義）(p274・p315)
(272) 裁決主義とは（定義）(p274・p315)
このように、つぶやき確認テスト行政法は、記述式対策としても有効です。
つぶやき確認テストは、①記銘→②検索→③適用という問題を解く３段階プロセスのうち、記銘した
知識を思い出すという「検索」 に焦点を当てています。
行政法は、 ①定義→②分類→③グルーピングが大切な科目です。
まずは、櫻井・橋本「行政法」を見ないで、答えのキーワードがパッと出てくるか？ つまり、きちんとア
タマの中からキーワードを「検索」できるか、各自ご確認ください。
キーワード反射
キーワード反射ができるようになると、行政法択一式の問題を解く時間が圧倒的に短縮され、より
合格に近づくことができるはずです。
では、つぶやき確認テスト行政法をご堪能ください！
【第16章】
情報公開法、公文書管理法、番号法、行政機関個人情報保護法は、一般知識（情報系）対策として、
ご活用ください。
(220) 情報公開法とは（目的）、また、憲法上どのような権利と結びついているか(p218)
(221) 情報公開法の対象となる行政機関は、また、対象となる行政文書とは(p219)
(222) 情報公開法上、例外的に不開示となる情報(６項目)とは(p219)
(223) 個人情報にかかる不開示情報の例外とは(p220)
(224) モザイク・アプローチとは(p220)
(225) 行政文書の開示請求権を有する者は(p221)
(226) 開示請求後の行政機関の長の対応について、開示の場合、不開示の場合、それぞれ、どの
ように規定されているか(p222)
(227) 情報公開法６条の部分開示とは(p222)
(228) 開示請求に対する決定は、原則として、いつから、何日以内にしなければならないか(p222)
(229) 情報公開法７条の裁量的開示とは(p222)
(230) 情報公開法８条のグローマー拒否とは(p223)
(231) 情報公開法における第三者の手続的保障とは(p223)
(232) 不開示決定に対する救済制度は、どのように規定されているか(p224)
(233) 情報公開・個人情報保護審査会とは（p224）
(234) インカメラ審査とは（p225）
(235) 公文書管理法とは(p226)
(236) 公文書管理法と情報公開法との関係は(p227)
(237) 公文書管理法は、行政文書の統一的な管理ルールとして、どのような規定を置いているか
（p227）
(238) 公文書管理法に関するルールを遵守させるために、内閣総理大臣に付与されている権限とは
(p227)
(239) 民間人の知見を公文書に活用するために、内閣府に置かれた機関とは(p227)
(240) 番号法とは（趣旨）(p228)
(241) 個人番号とは、また、法人番号との相違点とは(p228)
(242) 個人情報保護法・行政機関個人情報保護法と番号法の関係とは(p229)
(243) 番号法は、特定個人情報の利用範囲について、どのように規定しているか(p229)
(244) 番号法は、特定個人情報の提供について、どのように規定しているか(p229)
(245) 行政機関個人情報保護法とは(p229)
(246) 行政機関個人情報保護法の対象となる行政機関は、また、対象となる保有個人情報とは（p230） (247) 開示請求権・訂正請求権・利用停止請求権とは(p231)
(248) 開示請求前置とは(p231)
(249) 開示・訂正・利用停止の決定等の不服申立ての手続とは(p231)
～全国公開完全模試のお知らせ～
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