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今年も、毎年恒例のつぶやき確認テスト民法を開始いたします。
つぶやき確認テストは、合格者の皆さんも絶賛する、知識確認のための一問一答式のテストです。
2018年版は、判例の知識を問う問題を少し増やしています。
問題は、2018年版リーダーズ式☆総整理ノート民法及び合格スタンダードテキスト民法に準拠して
いきます。
解答については、各問題の最後にある、2018年版リーダーズ式☆総整理ノート民法のペ ージを参
照してみてください。
典型的な図表問題については、ページの後ろに、図表の文言を入れ
てあります。
なお、合格スタンダード講座の受講生の皆さんは、お手元の総復習ノートと問題が重複する ものが
多いので、総復習ノートの問題と解答を参照してみてください。
単なる○×式の一問一答は、脳が○か×しか判断しないのに対して、つぶやき確認テストは、 脳が
答えのキーワードを思い出そうとするため、知識確認に威力を発揮します。
特に、キーワードを書かなければならない記述式対策としても有効で
す。
本試験では、民法の記述式の出題は、大きく、①要件型、②請求権（効果）型、③判例趣旨型の３パ
ターンに分類されます。
このうち、出題の中心は、①要件型と②請求権（効果）型です。
したがって、民法の記述式対策とすれば、まずは、出題が予想される重要テーマの要件と効果が書
けるように、要件と効果（条文の文言）を記憶しておくことが必要となります。
2018年版リーダーズ式☆総整理ノートは、
以下の講座で使用していますので、ノートをお持ちの方は、民法の復習にご活用ください！
① 基本書フレームワーク講座
② 上級ファンダメンタル講座
③ リーダーズゼミ
④ 必勝パターンマスター講座
つぶやき確認テストは、空き時間などに携帯を使って、サクサクとやっていただくといいのかもしれま
せん。
答えが、パッと出てこなかったところは、後で、総整理ノートで、周辺知識も含めて、確認してみてく
ださい。
≪民行チャレンジ模試（無料）≫
６月29日（金）～
辰已法律研究所各本校及び通信にて
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民法と行政法については、
６月末の民行チャレンジ模試、９月末の全国公開完全模試の２つのマイルストーン（中間目標点）を
作って、それぞれ、締切効果を使いながら、知識の集約→記憶の作業を行っていくのがいいのかも
しれませんね。
2-01 物権総論
(96) 物権とは、また、物権と債権の相違点は（p66）
(97) 物権法定主義とは、また、判例上、例外的に認められているものとは(p67)
(98) 物権の消滅原因は（p68）
(99) 物権の混同とは（p68）
(100) 特定の土地上に一番抵当権を有していたものが、当該土地の所有権の譲渡を受けた場合、
その土地に後順位抵当権者がいるときは、その者の第一順位の抵当権はどうなるか（p68）。
(101) 上記の事例で、債権者が債務者を単独で相続したときは、その者の第一順位の抵当権はど
うなるか（p69）
(102) 物権的請求権とは、また、その種類とは（p70図表）
(103) 物権的返還請求権と占有回収の訴えの相違点とは（p70図表）
(104) 物権的請求権行使の相手方は（p70）
(105) 判例は、物権変動の時期についてどのように解しているか（p72）
2-02 不動産物権変動
(106) 判例は、177条の「第三者」について、どのように解しているか（p74）
(107) 177条の「第三者」にあたらない者とは（p74）
(108) 判例は、甲が時効取得した不動産について、その取得時効完成後に、乙が当該不動産の譲
渡を受けて所有権移転登記を了した場合、どのようなときに、乙は背信的悪意者に当たるとし
ているか（p75）
(109) 判例は、背信的悪意者からの転得者について、どのように解しているか（p76）
(110) 中間省略登記とは、また、判例は、既になされた中間省略登記の効力について、どのように
解しているか（p76）
(111) 判例は、詐欺取消前の第三者及び詐欺取消後の第三者が保護されるための要件（主観と登
記）について、どのように解しているか（p77）
(112) 判例は、解除前の第三者及び解除後の第三者が保護されるための要件（主観 と登記）につ
いて、どのように解しているか（p78）
(113) 判例は、時効完成前の第三者及び時効完成後の第三者が保護されるための要件（主観と登
記）について、どのように解しているか（p80）
(114) 判例は、Ａが死亡し、ＢとＣが共同相続したところ、Ｂが勝手に相続財産の土地につき単独相
続の登記をし、この土地をＤに譲り渡してしまった事案において、ＣＤ間の関係について、どの
ように解しているか（p82図表）
(115) 判例は、Ａが死亡し、ＢとＣが共同相続した後、遺産分割協議により、当該土地が、Ｃの単独
所有となったが、Ｂは、Ｃに登記を移す前に、Ｄに自己の持分を売却した事案において、ＣＤ間
の法律関係について、どのように解しているか（p82図表）
(116) 判例は、Ａが死亡してＢＣが共同相続した後、Ｂが相続を放棄したが、その登記をする前にＢ
の債権者ＤがＢの持分を差し押さえた事案において、ＣＤ間の法律関係について、どのように
解しているか（p82図表）
(117) 判例は、遺贈を原因とする物権変動の対抗要件について、どのように解しているか(p83)
(118) 判例は、「相続させる」趣旨の遺言による権利の移転について、どのように解しているか（p83）
≪民行チャレンジ模試（無料）≫
６月29日（金）～
辰已法律研究所各本校及び通信にて
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