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本試験の直前期に、当ブログにて、櫻井・橋本「行政法」に準拠する形で出題して
きた、つぶやき確認テスト行政法と本試験問題との照合作業を行ってみました。
さすがに、地方公務員法と国家公務員法の問題は、得点するのが厳しかったです
が、残りの問題は概ね、つぶやき確認テスト行政法の問題→櫻井・橋本「行政法」
の知識で得点することができたのではないかと思います。
もちろん、この他に、プログレカードの知識もありますが・・・
つぶやき確認テストの問題番号は、各問題の正解肢を導くことができるものを中
心にあげています。
来年度も、今年度の本試験の傾向に合わせて、問題を少し加筆・修正していこう
と思いますので、受講生の皆さんは、講義の復習代わりに、是非、ご利用ください。
つぶやき確認テストは、過去問を分析して、問題作成者のキキタイコトを中心に、
問題を作っています。
したがって、このつぶやき確認テスト行政法をやっていくと、櫻井・橋本「行政法」
の、①どこを、②どのように再読して記憶しておけば、行政法で得点できるかが見
えてくるのではないかと思います。
山田式！の受講生の皆さんは、
ふり返りをやる際には、櫻井・橋本「行政法」の他に、パワーポイント図解集とプロ
グレカードも、是非、参照してみてください。
問題８ 附款、撤回と取消し
(85) 附款とは（定義・種類）、また、一般的に、どのような場合に付すことが認め
られるか(p106～)
(81) 行政行為の撤回と取消しの相違点は(p102)
問題９ 行政立法
(52) 制定された命令が、法律の委任の趣旨を逸脱・濫用しているとして違法と判
断された判例とは(p67～)
問題10 行政調査
(136) 行政調査手続について、行政手続法はどのように規定しているか(p169)
(133) 判例は、①職務質問に付随する所持品検査、②自動車の一斉検問に関し
て、どのように解しているか(p165)
(134) 犯則調査とは（定義）、また、令状は必要か(p167)
(137) 判例は、罰則により担保され、強制力を伴う行政調査に、憲法35・38条が
適用されるかについて、どのように解しているか(p170)
問題11 不利益処分
(184) 聴聞手続と弁明手続の振分け基準は(p216)
問題12 審査基準
(177) 審査基準とは（定義）、また、理論上、行政立法の何に分類されるか(p211)
(176) 申請に対する処分について、義務規定と努力義務規定の区別は(p211)
問題13 適用除外
(173) 行政手続法は、地方公共団体の処分等について、どのように規定している
か（適用除外）(p209)
問題14 審査請求の裁決と取消訴訟の関係
(269) 行政処分に不服のある者が、行政不服申立てを経由した後に取消訴訟を
提起する場合に、どのような争い方があるか(p273)
(270) 原処分主義とは（定義）(p274・p315)
(293) 行政機関に対する不服申立てと裁判所に対する取消訴訟との関係は（原
則・例外）(p309)
(294) 取消訴訟の主観的出訴期間と客観的出訴期間は(p310)
問題15 教示義務
(246) 教示とは（定義）(p252)
(247) 職権による教示と請求による教示の共通点と相違点は(p252)
(248) 教示の懈怠・誤りに対する救済ルールは(p253)
問題16 不作為の違法確認訴訟
(329) 不作為の違法確認訴訟とは（定義）(p342)
(330) 不作為の違法確認訴訟の訴訟要件は(p343)
問題17 原告適格
(283) 判例は、原告適格の有無を判断する際にどのような判定（解釈）基準を採っ
ているか(p292)
(285) 原告適格を否定した判例は、また、原告適格を肯定した判例は(p294～プ
ログレカード参照)
問題18 訴えの利益
(289) 訴えの利益とは(p304)
(290) 「訴えの利益」を否定した判例は、また、「訴えの利益」を肯定した判例は
(p304～プログレカード参照)
問題19 国家賠償法
(362) 国家賠償法1条と民法715条との相違点は(p385コラム)
(363) 判例（２つ）は、民間委託と国家賠償責任について、どのように解しているか
(p385コラム)
(378) 国家賠償法３条１項は、どのような規定か(p408)
問題20 損失補償
(348) 形式的当事者訴訟とは（定義・具体例）(p369)
問題21 地方公共団体の長の権限
(399) 長の権限として、どのようなものがあるか(c175)
(400) 長の補助機関として、どのようなものあるか（種類）（c176)
問題22 住民訴訟など
(416) 住民訴訟とは（定義）、また、出訴適格・請求類型は(c170)
(417) 事務の監査請求・住民監査請求・住民訴訟の相違点とは(c171)
問題23 条例
(413) 条例の改廃請求について、要件・対象・請求後の対応とは(c167)
問題24 国家公務員と地方公務員
なし
問題25 総合問題
総合問題のためなし
問題26 届出
(165) 秩序罰とは（定義・刑法総則の適用・手続）(p199)
問題42 多肢選択式
(252) 行政事件訴訟法と民事訴訟法の関係は(p261)
(355) 仮の救済制度として、各訴訟ごとに、どのようなものが法定されているか
(p376)
(356) 行政事件訴訟法44条の趣旨とは(p377)
(301) 訴訟参加とは（定義・種類）(p318)
(302) 「訴訟の結果により権利を害される第三者」とは(p319)
問題43 多肢選択式
(42) 国の行政組織について、内閣府以外について規律する法律は(p48)
問題44 記述式
(419) 公の施設とは（定義）、また、設置・管理・利用について、どのような規定が
設けられているか(c182)
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