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【地方自治法】
(386) 地方自治の２つの基本原理とは(p51)
(387) 平成23年・24年の地方自治法改正のポイントは(p51)
(388) 普通地方公共団体には、どのようなものがあるか（種類）（p51）
(389) 都道府県と市町村の関係とは（p52）
(390) 特別地方公共団体には、どのようなものがあるか（種類）（p52）
(391) 地方公共団体の組合には、どのようなものがあるか（種類）(p52)
(392) 指定都市・中核市・特例市の指定要件・指定手続・事務配分の特例とは(ｃ161)
(393) 特別区と行政区の相違点とは(ｃ165)
(394) 普通地方公共団体の機関とは(p52)
(395) 議会の議決事項とは（地方自治法96条1項）
(396) その他、議会の権限として、どのようなものがあるか(c173)
(397) 町村について、議会にかわって設けることができるものとは(p53)
(398) 普通地方公共団体の執行機関として、どのようなものがあるか(p53)
(399) 長の権限として、どのようなものがあるか(c175)
(400) 長の補助機関として、どのようなものあるか（種類）（c176)
(401) 委員会・委員のうち、都道府県・市町村に共通しておくものとは(c177)
(402) 長と議会の相互の均衡を図る仕組みとして、どのようなものあるか(p54)
(403) 一般的拒否権と特別拒否権の相違点とは（項目・付再議の要否・再議の要件・
再議の効果）(c178)
(404) 議会の長に対する不信任決議において、どのような場合、長は失職するか(p53)
(405) 長の専決処分とは（定義）、また、専決処分の要件・効果とは(c179)
(406) 自治事務とは（定義）、また、法定受託事務とは（定義） (p55)
(407) 自治事務と法定受託事務の相違点とは(条例制定権・行政不服審査・国の
関与の態様)(c180)
(408) 国の関与の類型として、どのようなものがあるか(p55・c183)
(409) 国の関与の基本原則とは(c182)
(410) 国地方係争処理委員会とは、また、自治紛争処理委員とは(p57)
(411) 国の関与に関する訴えとは(p57)
(412) 国等による違法確認訴訟とは(p57・p271)
(413) 条例の改廃請求について、要件・対象・請求後の対応とは(c167)
(414) 議員・長の解職請求について、要件・対象・請求後の対応とは(c167)
(415) 住民監査請求とは（定義）、また、請求権者・請求対象・請求内容・請求期間は
(c169)
(416) 住民訴訟とは（定義）、また、出訴適格・請求類型は(c170)
(417) 事務の監査請求・住民監査請求・住民訴訟の相違点とは(c171)
(418) 外部監査制度とは（定義）、また、外部監査契約の締結者・種種・監査委員との
関とは(c172)
(419) 公の施設とは（定義）、また、設置・管理・利用について、どのような規定が設け
られているか(c182)
(420) 条例とは（定義）、また、条例には違反者に対して、どのような罰則を科すことが
できるか(c181)
(421) 条例の制定手続とは(p58)
(422) 規則とは（定義）、また、規則には違反者に対して、どのような罰則を科すことが
できるか(c181)
(423) 条例と規則との関係は(c181)
(424) 判例は、法令と条例の関係について、どのように解しているか(p59)
次回は、国家公務員法です。
公務員法も、最近では、毎年出題されていますので、忘れずに！
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