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情報公開法、公文書管理法、行政機関個人情報保護法は、行政法ではなく、一
般知識で出題されていますので、一般知識対策として行ってみてください。
ちなみに、昨年は、情報通信・個人情報保護からの４問の出題のうち、情報公開
法の知識が正解肢となる問題が２問出題されています。
【第16章】
(199) 情報公開法とは（目的）、また、憲法上どのような権利と結びついているか
(p229)
(200) 情報公開法の対象となる行政機関は、また、対象となる行政文書とは(p230)
(201) 情報公開法上、例外的に不開示となる情報(６項目)とは(p231)
(202) 個人情報にかかる不開示情報の例外とは(p231)
(203) モザイク・アプローチとは(p231)
(204) 行政文書の開示請求権を有する者は(p233)
(205) 開示請求後の行政機関の長の対応について、開示の場合、不開示の場合、
それぞれどのように規定されているか(p233)
(206) 情報公開法６条・７条・８条とは、どのような規定か(p234)
(207) 情報公開法における第三者の手続的保障とは(p235)
(208) 不開示決定に対する救済制度は、どのように規定されているか(p236)
(209) 情報公開・個人情報保護審査会とは（p236）
(210) インカメラ審査とは（p236）
(211) 不開示決定がされた場合の行政事件訴訟法上の争い方は、また、開示決
定について、開示請求者以外の者の行政事件訴訟法の争い方は(p237コラム)
(212) 公文書管理法とは(p237コラム)
(213) 公文書管理法と情報公開法との関係は(p238コラム)
(214) 公文書管理法は、行政文書の統一的な管理ルールとして、どのような規定
を置いているか（p238コラム）
(215) 民間人の知見を公文書に活用するために、内閣府に置かれた機関とは(p238
コラム)
(216) 行政機関個人情報保護法とは（目的）(p240)
(217) 行政機関個人情報保護法の対象となる行政機関は、また、対象となる保有
個人情報とは（p241）
(218) 開示請求権・訂正請求権・利用停止請求権とは(p242)
(219) 開示請求前置とは(p242)
(220) 開示・訂正・利用停止の決定等の不服申立ての手続とは(p242)
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