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１ フォロー講義
今回で、実践講義マスター商法全24時間が終了です。
今年は、昨年度より講義時間を６時間増やし、かつ、基本書もリーガルクエスト会
社法に変えたため、特に時間配分を意識しながら講義を進めていきました。
最後に大量の未消化ページを残して、あとは、読んでおいてください！とか、ある
いは、最後に大量の時間を余らせてしまうようでは、プロの講師とは云えません。
ＱＣＤ
質（クオリティー）、価格（コスト）、納期（デリバリー）は、ビジネスを行う上での基
本的な思考フレームワークとなりますが、これは資格試験の講義でも同様です。
本試験に合格できる（合格率が高い）講義という「質」は云うまでもなく、均等なペ
ースを保ちながら、約束された講義時間内で講義を行っていくという「納期」とい
う「視点」も重要になってきます。
もちろん、出題の「ツボ」の抽出という費用対効果（コスト）も重要です。
実は、受験生の皆さんにとっても、
勉強のＱＣＤは大切な「視点」です。
最近の難化した本試験レベルの「質」の勉強を、費用対効果という「コスト」を意識
しながら、11月11日という「納期」までに行っていく。
このうち、どこかが崩れてしまうと、やはり、そこが自分の「弱み」となって、本試験
の合否にも大きな影響が出てきてしまいます。
受講生の皆さんは、
会社等にお勤めの社会人の方が多いかと思いますので、日頃のビジネスと同様
な「視点」から、資格試験の受験勉強を考えてほしいと思います。
山田式！「ビジネスでも役立つ」行政書士講座☆
ビジネスをやる上での思考法（フレームワーク）と、資格試験の勉強をやる上での
思考法（フレームワーク）とは、共通点があるのではないかと思っています。
①グルーピング
②抽象化
③構造化
受講生の皆さんには、資格試験の勉強の中で学んだ思考法（フレームワーク）を、
是非、日頃のビジネスにおいても役立ててほしいと思います。
２ 復習のポイント
①組織再編など
まず、リーガルクエストp351以下で、企業の買収・結合・再編の方法にはどのよう
な方法があるのかを、ざっくりと読んでみてください。
次に、パワーポイント115以下で、合併、会社分割、株式交換、株式移転のイメー
ジとそれぞれの基本的な法的効果について、知識を整理しておいてください。
最後に、パワーポイント111、カード067で、組織再編の手続のプロセスを、（反対）
株主と会社債権者保護の「視点」から整理しておいてください。
組織再編については、
基本的な法律効果と、パワーポイント019の「視点」を聞いてきますので、もう一度、
他資格セレクト過去問で「出題のツボ」を掴んでみてください。
組織再編については、平成18年度に合併、平成21年度に事業譲渡が出題されて
いますので、次は、株式交換・株式移転あたりが要注意でしょうか？
②持分会社
まずは、パワーポイント044～046で、合名会社の「特質」について、株式会社との
比較の「視点」から、もう一度、知識を確認してみてください。
次に、リーガルクエスト427、カード068で、持分会社の「特質」を、株式会社との
比較の視点から、知識を整理してみてください。
会社の類型を問う問題は、平成22年度に持分会社と株式会社との比較の問題が
出題されていますが、合同会社プロパーの問題は未出題です。
合同会社については、株式会社に比べて格安で設立できることから、設立の件数
は、かなり増えているようです。
合同会社の設立業務は、株式会社の設立業務と同様に、行政書士の業務となり
ますので、合同会社についても、間接有限責任という「視点」から知識を整理して
おいてください。
③商法総則
まずは、パワーポイント033で、企業の補助者の全体構造（フレームワーク）をしっ
かりと確認した上で、各テーマの内容を整理してみてください。
森から木、木から枝、枝から葉へ
商法は、細かな葉っぱの知識を暗記しなくても、大きな「森」をしっかりと整理して
いるだけで得点することができる問題が数多く出題されています。
次に、パワーポイント036、カード075、問題３で、支配人と代表取締役を「比較」の
視点から、知識の整理をしておいてください。
また、支配人・代理商・取締役の競業避止義務の「比較」の視点を問う問題は、
行政書士試験をはじめ、他資格試験でも頻出していますので、カード077で、知
識を整理しておいてください。
最後に、パワーポイント037以下、カード076・093・094で、代理商、仲立人、問屋
について、その位置づけと権限・義務を整理しておいてください。
代理商・仲立人・問屋は、行政書士試験の過去問でも出題されていますので、
再度、リニューアルして出題される可能性もあると思います。
商法総則・商行為は、
出題数が１問の割には、出題範囲もかなり広く、何が出題されるのかわかりず
らいため、基礎法学と同様に、学習の優先順位は低い科目です。
したがって、商法は、会社法を中心に学習してみてください。
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