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今回は、行政事件訴訟法（１）です。
行政事件訴訟法は、行政法の中でも、行政法総論とともに、最も配点の高い科目
であり、記述式もこの科目からの出題がほとんどです。
行政事件訴訟法は、平成１６年度の改正により、本案審理に入る事案が増えて、
審理手続に関する解釈論の重要性が高まっています。
本試験においても、今までは、あまり出題されていなかった取消判決の効力論等
が頻出していますので、要注意です。
行政事件訴訟法は、行政法総論部分とも密接にリンクしていますので、総論部分
と知識をつなげながら、復習を行ってみてください。
知識と知識の「つながり」
また、第18章の前半は、憲法の司法権と内容が重複しますので、憲法の復習も
同時に行ってみてください。
【第18章】
(205) 行政事件訴訟法（２条）に規定されている４つの訴訟類型とは(p251)
(206) 明治憲法時代の行政裁判制度と日本国憲法の司法国家体制との相違点
は(p252)
(207) 行事事件訴訟法と民事訴訟法の関係は(p254)
(208) 行政事件訴訟の機能不全とは(p254)
(209) 平成16年法改正の趣旨と概要は(p256)
(210) 司法審査の対象領域である「法律上の争訟」とは（司法権の範囲）(p257)
(211) 「法律上の争訟」に該当しても、司法審査の対象外となる領域とは(司法権
の限界)(p258)
(212) 主観訴訟・客観訴訟とは（定義・分類）、また、「法律上の争訟」との関係は
(p259)
(213) 抗告訴訟とは（定義）(p260)
(214) 「公権力の行使」概念が問題（キーワード）となる場面とは、また、これが問
題となった判例とは(p261)
(215) 当事者訴訟とは(定義・種類)(p262)
(216) 民衆訴訟とは（定義・種類）(p263)
(217) 機関訴訟とは（定義・種類）(p264)
(218) 原処分主義とは（定義）(p267)
【第19章】
(219) 訴訟要件とは（定義）、また、訴訟要件を満たさない場合、どのような処理
になるか(p270)
(220) 取消訴訟の訴訟要件（７つ）とは(p271)
(221) 判例は、「行政庁の処分」（処分性）についてどのような判断基準を採って
いるか(p271)
(222) 「行政庁の処分」と講学上の「行政行為」概念の関係は(p271)
(223) 「公権力性」（処分性の判断基準①）において、どのようなケースが問題と
なるか(p272)
(224) 「具体的法効果の発生」（処分性の判断基準②）において、どのようなケー
スが問題となるか(p274)
(225) 「処分性」を否定した判例は、また、「処分性」を肯定した判例は(p273～
プログレカード103参照)
(226) 判例は、条例の制定行為の「処分性」について、どのように解しているか
(p277)
※条例の制定行為については、出題予想判例である最判平成21.11.26を
参照（プログレカード109）
(227) 判例は、行政計画決定の「処分性」について、どのように分類しているか
(p280)
(228) 判例は「処分性」の有無を判断する際にどのような解釈手法を採っているか
(p282)
(229) 判例は、原告適格の有無を判断する際にどのような判定（解釈）基準を採
っているか(p283)
(230) 原告適格の有無が争われる典型場面とは(p284)
(231) 原告適格を否定した判例は、また、原告適格を肯定した判例は(p285～
プログレカード118参照)
(232) 行政事件訴訟法９条２項の構造は(p289)
(233) 行政事件訴訟法９条２項と10条１項との関係は(p294)
(234) 訴えの利益とは(p294)
(235) 「訴えの利益」を否定した判例は、また、「訴えの利益」を肯定した判例は
(p294～プログレカード121参照)
(236) 被告適格とは(p297)
(237) 取消訴訟の原則的な管轄裁判所は(p299)
(238) 行政機関に対する不服申立てと裁判所に対する取消訴訟との関係は（原
則・例外）(p300)
(239) 取消訴訟の主観的出訴期間と客観的出訴期間は(p301)
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