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１ フォロー講義
行政書士試験は、平成18年度に試験制度の変更があり、今年度は、新試験制
度の下で５年目の試験を迎えます。
（行政書士試験を取り巻く外部環境も変化してきていますので、そろそろ、平成
12年度・平成18年度に次ぐ、第三弾の試験制度の変更もあり得るかもしれませ
んね。）
平成18年度以降、各科目における出題割合は変わっていませんが、行政法の
各テーマにおける出題割合は微妙に「変化」しています。
択一式 平成１８年度→平成２１年度
行政法総論 ３問→５問
行政手続法 ３問→２問
情報公開法 １問→出題なし
行政不服審査法 ３問→２問
行政事件訴訟法 ３問→３問
国家賠償法 １問→２問
地方自治法 ５問→４問
なお、平成２１年度は、この他に、行政審判からの出題あり。
平成２１年度は、多肢選択式が２問ともに行政法総論、記述式が行政事件訴訟
法からの出題でしたので、行政法に占める各テーマの出題割合は次の通りです。
出題テーマベスト３
行政法総論 約３２％
行政事件訴訟法 約２９％
地方自治法 約１４％
上位３テーマで、１１２点中８４点＝７５％
以上が、出題割合における傾向の「変化」ですが、この「変化」は同時に内容面
についても、いくつかの「変化」をもたらしています。
ひとつは、行政手続法・行政不服審査法など、条文プロパーの問題数が減って、
行政法総論などの理論問題が増えたことです。
平成21年度は、行政手続法は２問、行政不服審査法は２問出題されていますが、
その内、条文の内容を直接に問う問題は、２問だけになっています。
６問（平成１８年度）→２問（平成２１年度）
このように、行政法の出題傾向は少しずつ「変化」していますから、受験生の側
でもこのような「変化」に対応した学習が求められるのではないかと思います。
２ 復習のポイント
① 行政上の法律関係
まずは、櫻井・橋本「行政法」ｐ２９以下、標題（タイトル）別に、問題となる判例の
事例と結論を、カード等にまとめておいてください。
公法・私法の関係については、平成１５年・１８年度に大問で出題されている他、
別のテーマでも肢の一つとしてよく出題されています。
次に、パワーポイント019で、公物について、基本事項を確認した上で、「行政法」
p35以下の判例を整理しておいてください。
公物概念は、国家賠償法２条の「公の営造物」と同義ですので、「公物」と「公の
営造物」をきちんとリンクさせておいてください。
② 行政組織法
まずは、カード003で、行政主体と行政機関の定義と具体例をしっかりと記憶して
おいてください。
行政法学上使用される「行政機関」という概念と、国家行政組織法使用される「行
政機関」という概念は異なります。
前者は、人（個々の職）に着目した概念であるのに対して、後者は、組織に着目し
た概念ですので、混乱しないようにしておいてください。
パワーポイント021では、「一般酒類小売業販売免許申請」に関連する国家行政
組織法上の「行政機関」を図解しておきました。
「行政機関」については、行政不服審査法の審査請求などで問題となりますので、
ざっくりと知識を整理しておいてください。
次に、パワーポイント023、カード006で、権限の代理と権限の委任について、ポイ
ントを絞って知識を整理しておいてください。
行政法は、他の科目以上に、整理整頓の科目ではないかと思いますので、パワ
ーポイントにある様々な整理整頓法をマスターしてみてください。
・マトリックス
・時間軸
・フローチャート
・ツリー構造図など
③ 行政立法（１）
まずは、パワーポイント018で、行政立法の位置づけを確認したうえで、パワーポ
イト024で、行政立法の分類基準を理解しておいてください。
平成20年度の行政立法の問題は、「行政法」ｐ61が素材になっていますので、過
去問を分析するときは、必ず櫻井・橋本「行政法」との照合を行ってみてください。
過去問→櫻井・橋本「行政法」との照合
重要なテーマであるにもかかわらず、過去問では未だ出題されていない所は、今
後、出題可能性が高いですので、☆マークでも付けておきましょう。
過去問分析の方法については、「最短合格のツボ」をご参照ください。
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次に、パワーポイント026で、法規命令に関して問題となる点を、法律側と命令側
とに分けて、カード009以下の判例で知識を整理しておいてください。
委任立法は、憲法の統治機構ともリンクする重要テーマですので、国会と内閣の
関係という「視点」から、マクロ的に理解をしてみてください。
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