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平成12年以降の「政治・経済・社会」の過去問を分析すると、一定の「傾向」に基
づいて、出題がされていることがわかります。
この意味で、「政治・経済・社会」は、比較的対策が立てやすい科目ではないかと
思います。
少なくとも、何が出題されるのかわからない科目ではないでしょう。
これは、本試験の問題が、「行政学」を専門に研究されている大学教授と、「財政
学」を専門に研究されている大学教授によって作問されているからです。
「行政学」と「財政学」
平成12年度以降の「政治・経済・社会」の問題は、この2つの領域を中心に出題
されています。
したがって、財政に関連する問題は、毎年1~2問出題されている超重要テーマ
(平成19年度は、中央の財政と地方の財政の各1問ずつ)となってきます。
平成19年度の問題49を、もう一度見てみましょう!
問題49 現代日本の経済財政に関する次の文章について、空欄(ア)~
(エ)に当てはまる数値の組合せとして、妥当なものはどれか。
今日、日本の国内総生産(GDP)は(ア)兆円に達しており、この水準は世界第
(イ)位となっている。しかしながら、日本政府は大きな債務を抱えており、この債
務をどのように償還していくかが大きな課題となっている。(略)これに対する対応
策として、経済財政諮問会議による「経済財政運営と構造改革に関する基
本方針2006」(骨太の方針2006)では「歳出・歳入一体の改革」が打ち出された。
この問題のネタは、経済財政諮問会議による「経済財政
運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨
太の方針」です。
問題を作成する試験委員は、「行政学」や「財政学」を研究している大学教授です
から、当然、政府の公表する重要資料等には目を通しているはずです。
そこで、昨年は、その「骨太の方針2006」から、「歳出・歳入一体の改革」が出題さ
れたというわけです。
しかし、「歳出・歳入一体の改革」の本丸については、未出題ですから、このテーマ
の「周辺知識」については、少し詳しく見ておく必要があります。
骨太の方針は、こちらからダウンロードできます。
↓
http://www.keizai-shimon.go.jp
「骨太の方針2006年版」と「2007年版」は、今年の本試験に出題されるテーマを
予想する意味でも、有効なツールではないかと思います。
「行政学」と「財政学」の教授が、どのようなテーマに関心があるのかは、ざっくりと、
項目を確認すれば、わかってくるのではないかと思います。
「骨太の方針」は、単年度だけでなく、少し前のものから年度を追って見ていくと、全
体の流れ(日本の財政等の問題点)がつかめてきます。
ひとつの資料だけでなく、複数の資料を、時間軸で見ていくのには、このように「トレ
ンド」をつかむという重要な意味があります。
細かい「点」の知識ではよくわからないことも、「線」でつなげて、「面」にしていくこと
で、よく見えてくるというわけです。
「点→線→面」
細かい「点」の知識を、何の関連もなくやみくもに頭に入れていきがちな「政治・経済・
社会」の学習においては、特に大切な「視点」かもしれませんね。
「費用対効果」の観点からも・・・。
プログレ受講生の皆さんは、お手元の「一般知識オリジナル資料集」と「プログレカー
ド」を、「点→線→面」の視点から、もう一度ご参照ください。
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