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行政書士試験の一般知識は、「政治・経済・社会」から6問、「情報通信・個人情報
保護」から5問、「文章理解」から3問、合計14問が出題されます。
このうち、「情報通信・個人情報保護」、「文章理解」については、ある程度、対策を
立てることは可能です。
しかし、一般的に、「政治・経済・社会」については、何が出題されるのかわからな
いので、対策の立てようがないと言われています。
でも、これって本当でしょうか?
受験生レベルでしたら、仕方がないかもしれませんが、受験指導校レベルでは、こ
の分野についても、きちんと対策を立てなければなりません。
6問(24点)は、記述式1問(20点)に匹敵します。
「政治・経済・社会」の対策を立てるときに、気をつけなければならないことは、むや
みやたらに、細かい知識を頭に入れ込むということです。
これをやり始めると、あれもこれもで、もう収拾がつかなくなります。
おそらく、頭に入れた細かい知識のほとんどは、「本試験」での出題可能性という観
点からは、「無駄」な知識になってしまいます。
「一般教養」という意味では、決して無駄ではありませんが・・・・。
次の過去問は、平成19年度に出題された過去問の一部です。
問題49 現代日本の経済財政に関する次の文章について、空欄(ア)~(エ)
に当てはまる数値の組合せとして、妥当なものはどれか。
今日、日本の国内総生産(GDP)は(ア)兆円に達しており、この水準は世界第(イ)
位となっている。しかしながら、日本政府は大きな債務を抱えており、この債務をど
のように償還していくかが大きな課題となっている。(略)これに対する対応策として、
経済財政諮問全議による「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太
の方針2006)では「歳出・歳入一体の改革」が打ち出された。
問題52 危機管理に関する次のア~エの記述のうち、妥当なものの組合せ
はどれか。
ア 阪神・淡路大震災を機に国の危機管理体制の整備が急がれ、国の行政システ
ムの再編を課題とした行政改革会議の提言をうけて、危機管理の問題を統理す
る内閣危機管理監が内閣官房に設置された。
平成19年度に、どうして、これらの問題が出題されたのか?
この点を、きちんと分析してから対策を立てないと、「本試験」で出題される「政治・経
済済・社会」の知識とは、全く関係のない学習をしてしまいます。
「政治・経済・社会」の対策では、費用対効果を考えると、この「ズレ」と「無駄」をなく
すこと、つまり、学習すべきテーマの選定が、最も重要になってきます。
時間のない直前期には、なおさらでしょう。
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