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１ フォロー講義
第17・18回目は、行政不服審査法（審査請求手続）、行政事件訴訟法（訴訟類型・
取消訴訟の要件）を中心に講義を進めていきました。
９月15日（土）からは、ブリッジ答練の行政法が始まります。 受講生の皆さんは、
行政法は、直前期にもう１回見直せば済むように、９月・10月で集中的に復習を
行ってみてください。
行政法は、全体構造（フレームワーク）がしっかりと理解出来ていれば、あとは細
かい条文知識を直前期に頭に入れるだけです。
この全体構造を掴むためには、事前手続（行政手続法）→行政行為→事後手続
（行政救済法）という一連の流れを掴むことが必要です。
事前手続（行政手続法）→行政行為→事後手続（行政救済法）をバラバラに復習
するのではなく、相互に「関連」させた復習を行ってみてください。
２ 復習のポイント
① 行政不服審査法（審査請求手続）
まずは、パワーポイント070で、審査請求手続の流れを頭に入れた上で、行政不
服審査法を手続の流れに沿って、もう一度、読み込んでみてください。
講義中にもお話しましたが、この審査請求手続については、本試験でも頻出の
テーマであり、すべてが条文知識を問う問題です。
平成18年の本試験でも、試験委員は、条文を少しずつ変えて、受験生が混乱す
るような肢を作っています。
行政手続法・行政不服審査法ともに、判例がほとんどなく、問題は条文中心に作
問されますから、必ず直前１か月前プログラムには、条文の確認作業は入れて
おいてください。
② 行政事件訴訟法（訴訟類型）
まずは、パワーポイント072で、行政事件訴訟の類型を、大→中→小項目の順に
レベルを合わせて、条文の定義と内容が一致するように知識を整理しておいてく
ださい。
訴訟類型を問う問題の出題も予想されますので、抗告訴訟の６つについては、ど
ういう場合に訴訟提起することができるのか、その事案（ケース）を理解しておい
てください。
詳しくは、次回見ていきます。
なお、当事者訴訟については、今回の改正で「確認の訴え」が明記されたこと、最
新の判例でも、この確認の訴えを認めたものが出てきますので、要注意です。
③ 行政事件訴訟（取消訴訟の要件①）
まずは、パワーポイント081で、取消訴訟の４つ（３つ）の箱をしっかりと理解してお
いてください。
昨年の本試験でも、「却下」と書くべきところを「棄却」と書かれた方が数多くいます
が、これは、全体構造（フレームワーク）を理解していない証拠だと思います。
次に、カード088で、６つの訴訟要件をしっかりと記憶した上で、各訴訟要件のポイ
ントを掴んでおいてください。
最後に、カード089・090、「行政法」で、「処分性」（訴訟要件①）に関する判例につ
いて、判断基準とともに知識を整理しておいてください。
昨年は、原告適格（訴訟要件②）を問う記述式の問題が出題されましたので、念の
ため、処分性・訴えの利益等の訴訟要件についても、記述式の視点から知識を整
理しておいてください。